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山形県 尾花沢市 にお住まいの方へ

手当・手帳・受給者証のガイド

障がいや発達の特性のある子と家族が使える手当・手帳・医療費の助成・福祉サービスの手続きを、窓口と一緒にまとめました。障がいの有無を問わない児童手当や医療証なども載せています。

まず相談するなら
福祉課(市役所)
0237-22-1111障がいの手帳・自立支援医療・福祉タクシー券などは福祉課の生活福祉係(内線171〜173)、療育手帳・特別児童扶養手当・障害児福祉手当・障害児通所支援・児童手当・児童扶養手当は同じ福祉課のこども家庭支援係(内線176〜178)が窓口と、市のページに書かれています。重度心身障がい(児)者医療は健康増進課の国保医療係(内線623〜626)です。電話は市役所の代表番号です。どの窓口に当たるか迷うときは、福祉課の直通 0237-22-1116 でも受けています(市の冊子)
このページの情報
国・山形県・尾花沢市の公表資料項目ごとに出典を付けています
確認日
2026年11月18日制度は毎年4月などに変わります

1手当(お金)

毎月・毎年受け取れる手当。

国の制度

特別児童扶養手当

20歳未満で、精神または身体に重度または中度の障がいのあるお子さんを育てている方がもらえる、国の手当です。申請は尾花沢市の窓口です。所得が限度額以上だと支給が止まります。

対象
20歳未満で、障がいの状態が国の基準に当てはまる児童を養育している父母または養育者。児童が福祉施設に入所しているとき、児童が障害を理由とする公的年金を受けられるときなどは対象になりません(市のページでは「精神または身体に障がいがある20歳未満の児童を扶養している方」で、所得制限があります)
金額
1級 月額58,450円/2級 月額38,930円(令和8年4月分から)
所得制限
あり
負担など
所得制限の限度額(国の資料):受給資格者本人は扶養親族等が0人で4,596,000円、1人で4,976,000円、2人で5,356,000円、3人で5,736,000円。配偶者・扶養義務者は0人で6,287,000円、1人で6,536,000円、2人で6,749,000円、3人で6,962,000円。限度額以上のとき、手当は支給されません。
手続き
福祉課のこども家庭支援係に申請します。市のページが挙げる持ち物は、戸籍謄本、診断書、身体障害者手帳、療育手帳(お持ちの方)、扶養している方の通帳、世帯全員の個人番号がわかるものです。認定されると、原則として認定請求をした日の属する月の翌月分から支給されます(県のしおり)。支払いは、国の案内では4月・8月・12月に、それぞれ前月分までです。尾花沢市の支払い日は市の資料で確かめられなかったので、窓口で確かめてください。
福祉課(こども家庭支援係。内線176・177・178)0237-22-1111若葉町一丁目2番3号 尾花沢市役所

出典:障がい者のためのサービス(尾花沢市)、令和7年度版 福祉・保健サービス冊子(尾花沢市)、特別児童扶養手当について(山形県)、特別児童扶養手当のしおり(山形県)、特別児童扶養手当(厚生労働省)

国の制度

障害児福祉手当

精神または身体に著しく重度の障がいがあり、日常生活で常時の介護が必要な、在宅の20歳未満のお子さんがもらえる、国の手当です。障がいの状態が国の基準に当てはまるかで決まります。

対象
20歳未満で、障がいの状態が国の基準に当てはまる在宅の方。本人の前年の所得が限度額を超えるとき、配偶者・扶養義務者の前年の所得が限度額以上のとき、障がい児入所施設などに入所しているときは対象になりません
金額
月額16,560円(令和8年4月分から)
所得制限
あり
負担など
所得制限の限度額(国の資料・令和8年8月以降適用):受給資格者本人は扶養親族等が0人で3,758,000円、1人で4,138,000円、2人で4,518,000円、3人で4,898,000円。配偶者・扶養義務者は0人で6,287,000円、1人で6,536,000円、2人で6,749,000円、3人で6,962,000円。本人の所得が限度額を超えるとき、または配偶者・扶養義務者の所得が限度額以上のとき、手当は支給されません。
手続き
福祉課のこども家庭支援係に申請します。市のページが挙げる持ち物は、戸籍謄本、診断書、障がい者本人の通帳、世帯全員の個人番号がわかるものです。支払いは、国の案内では年4回(2月・5月・8月・11月)です。
福祉課(こども家庭支援係。内線176・177・178)0237-22-1111若葉町一丁目2番3号 尾花沢市役所

出典:障がい者のためのサービス(尾花沢市)、令和7年度版 福祉・保健サービス冊子(尾花沢市)、障害児福祉手当(厚生労働省)

尾花沢市の制度

福祉タクシー券・給油券・リフト付タクシー券(障害者社会参加移動促進事業)

手帳をお持ちの方に、タクシー利用券や給油券、リフト付きタクシー券を市が交付する制度です。三つのうち、いずれか一つだけを使えます。

対象
福祉タクシー券:身体障害者手帳1〜4級、療育手帳A・B、精神障害者保健福祉手帳1〜3級のいずれかをお持ちの方。給油券:身体障害者手帳1〜4級、療育手帳A、精神障害者保健福祉手帳1級の方で、自動車税・軽自動車税の減免を受けている方。リフト付タクシー券:下肢・体幹・移動機能のいずれかの障がいで身体障害者手帳1・2級の方(市のページ)
金額
福祉タクシー券は1枚500円の券を年48枚、給油券は1枚500円の券を年12枚(給油1回につき1枚)、リフト付タクシー券は1回の利用料金の70%を助成する券を年24枚(市のページ・2026年4月1日更新)
所得制限
市のページに所得制限の記載はありません
負担など
福祉タクシー券・給油券・リフト付タクシー券は、いずれか1つのみ利用できます(市のページ)。
手続き
福祉課の生活福祉係に、手帳を持って申請します。給油券は自動車税等の減免を受けていることがわかる書類も要ります。電子申請をすませている方は、福祉タクシー券が4月1日に自動で付与され、窓口での申請は要りません(市の障がい福祉制度のページ)。
福祉課(生活福祉係。内線171・172・173)0237-22-1111若葉町一丁目2番3号 尾花沢市役所

出典:障がい者のためのサービス(尾花沢市)、その他の障がい者福祉制度(尾花沢市)

2手帳

サービスや割引を受けるための手帳。

山形県の制度

療育手帳

知的障がいのある方(児・者)に交付される手帳で、山形県の制度です。申請は尾花沢市の福祉課で、判定のあと、手帳は山形県から交付されます。

対象
児童相談所または知的障がい者更生相談所で、知的障がい(児・者)であると判定された方。程度は、A(重度)とB(中軽度)に分かれています
手続き
福祉課に申請します。申請の前に主治医と相談してください(市のページ)。市の資料が挙げる持ち物は、交付申請書、本人の写真1枚、印鑑(市の手帳のページ)と、母子手帳、顔写真、マイナンバーの分かるもの、過去に受けた知能検査または発達検査の結果票(冊子)です。市のページ(障がい者のためのサービス)には「知的障害者更生相談所または中央児童相談所において判定を行い療育手帳を交付します」とあります。窓口の係は、市のページ(2026年4月更新)ではこども家庭支援係、令和7年度版の冊子では生活福祉係と書かれているので、電話で確かめてください。
福祉課(市のページではこども家庭支援係。内線176・177・178)0237-22-1111若葉町一丁目2番3号 尾花沢市役所
山形県中央児童相談所(県の児童相談所。福祉相談センター内)023-627-1195山形市十日町一丁目6番6号
山形県知的障がい者更生相談所(18歳以上の判定。福祉相談センター内)023-627-1364山形市十日町一丁目6番6号

出典:障害者手帳等の交付(尾花沢市)、障がい者のためのサービス(尾花沢市)、令和7年度版 福祉・保健サービス冊子(尾花沢市)、山形県中央児童相談所、知的障がい者更生相談所(山形県)、福祉相談センター(山形県)

国の制度

身体障害者手帳

体に障がいのある方に交付される手帳で、等級は1級から6級です。山形県から交付され、申請は尾花沢市の福祉課です。

対象
視覚、聴覚、平衡、音声・言語・そしゃく、肢体不自由、内臓機能などに、障がいのある方(市のページ)
手続き
福祉課の生活福祉係に申請します。申請の前に主治医と相談してください。持ち物は、交付申請書、診断書(所定の用紙が福祉課にあります。指定医の診断書)、本人の写真1枚、印鑑です(市のページ)。
福祉課(生活福祉係。内線171・172・173)0237-22-1111若葉町一丁目2番3号 尾花沢市役所

出典:障害者手帳等の交付(尾花沢市)、障がい者のためのサービス(尾花沢市)

国の制度

精神障害者保健福祉手帳

精神障がいのある方に交付される手帳で、等級は1級〜3級、2年ごとの更新があります。発達障がいのある方も、障がいの状態によっては対象になります。申請は福祉課で、判定は山形県精神保健福祉センターが行います。

対象
精神障がいのため、長期にわたり日常生活や社会生活に制約がある方。知的障がいのみの方は療育手帳の対象で、この手帳の対象には含まれません。診断書で申請するときは、初診から6か月以上が経過していることが要件です(県のガイド)
手続き
福祉課の生活福祉係に申請します。申請の前に主治医と相談してください。持ち物は、交付申請書、診断書(所定の用紙が福祉課にあります)または障害年金証書など、本人の写真1枚(必要に応じて)、印鑑です(市のページ)。県の精神保健福祉センターで判定されたあと、手帳が交付されます。
福祉課(生活福祉係。内線171・172・173)0237-22-1111若葉町一丁目2番3号 尾花沢市役所
山形県精神保健福祉センター(判定)023-624-1217山形市小白川町2-3-30

出典:障害者手帳等の交付(尾花沢市)、障がい者のためのサービス(尾花沢市)、精神障害者保健福祉手帳について(山形県)、精神保健福祉センター(山形県)、障がいのあるお子さんと家族のためのガイド(山形県)

3医療費

通院や入院の自己負担を軽くする。

国の制度

自立支援医療(精神通院医療)

精神科の病気で通院するときの医療費の自己負担を軽くする制度です。自己負担は原則1割で、所得などに応じて月の上限額が決まります。

対象
精神科の病気で、通院による治療を続ける必要があると認められた方。指定された医療機関・薬局で使います。世帯(受診者と同じ医療保険に入っている人の範囲)の市民税額が一定額以上のときは原則として対象外ですが、「重度かつ継続」に当たる場合は、上限月額つきで使えることがあります(国の資料)
所得制限
あり(世帯の市民税額が一定額以上のときは原則対象外。重度かつ継続に当たる場合は上限月額つき)
負担など
自己負担は原則1割で、所得に応じて月額の上限があります(市のページ)。医療を受ける前に手続きをします。
手続き
福祉課の生活福祉係に申請します。持ち物は、精神保健指定医の診断書、健康保険証です(市のページ)。申請書の様式は市の窓口、または県の精神保健福祉センターのページで確かめてください。
福祉課(生活福祉係。内線171・172・173)0237-22-1111若葉町一丁目2番3号 尾花沢市役所

出典:障がい者のためのサービス(尾花沢市)、自立支援医療(精神通院)制度について(山形県)、自立支援医療制度の概要・精神通院医療(厚生労働省)

国の制度

自立支援医療(育成医療)

身体に障がいのある18歳未満のお子さんが、指定された医療機関で、障がいの状態を軽くするための医療を受けたとき、医療費を支給する制度です。自己負担は原則1割で、所得などに応じて上限が決まります。

対象
尾花沢市に住む18歳未満で、身体に障がいのある児童、またはそのまま放置すると将来障がいを残すと認められる疾患があり、手術などで確実な治療効果が期待できる児童。自己負担は原則1割で、世帯の所得に応じて月額の上限があります
所得制限
あり(世帯の所得に応じて、負担上限月額が決まります)
手続き
福祉課の生活福祉係に申請します。持ち物は、自立支援医療費支給認定申請書、身体障害者手帳(お持ちの方のみ)、指定自立支援医療機関の意見書、健康保険証、印鑑です(市のページ)。医療を受ける前に手続きをします。
福祉課(生活福祉係。内線171・172・173)0237-22-1111若葉町一丁目2番3号 尾花沢市役所

出典:各種医療費の助成(尾花沢市)、障がい者のためのサービス(尾花沢市)、自立支援医療(育成医療)(厚生労働省)

山形県の制度

重度心身障がい(児)者医療給付事業

重い障がいのある方の保険診療の自己負担を軽くする、山形県内の全市町村が実施している制度です。尾花沢市の窓口は健康増進課の国保医療係です。「医療証」の交付を受けます。

対象
次のいずれかに当てはまり、本人の市民税所得割額が23万5千円未満の方(市のページ):身体障害者手帳1級または2級、療育手帳A、精神障害者保健福祉手帳1級、公的年金各法の障害等級1級の受給権のある方、特別児童扶養手当1級の受給資格のある方。生活保護を受けている方、児童福祉施設措置費の支弁対象者は対象から除かれます(市の制度のページ)。県のガイドには、これらのほか「身体障害者手帳3級かつ療育手帳B判定」も対象とありますが、市のページには書かれていないので、窓口で確かめてください
所得制限
あり
負担など
自己負担(市のページ):本人が所得税を課税されている、または扶養者に所得税が課税されているときは、保険診療分の1割が自己負担です。ただし医療機関ごとに、外来は月14,000円、入院は月57,600円が上限で、薬局は1割(薬局ごとに月14,000円が上限)です。本人が所得税非課税で、扶養者にも所得税が課税されていないときは無料です。入院時の食事代は自己負担です。医療証の更新は毎年7月1日で、6月下旬ごろに案内が届きます。
手続き
健康増進課の国保医療係に申請します。持ち物は、保険証、障がいの程度を証明するもの(手帳・年金証書など)、印鑑、所得額を証明する書類(市に当年度の所得の証明がない場合)です(市の制度のページ)。適用は申請月の初日からです。
健康増進課(国保医療係。内線623・624・625・626)0237-22-1111若葉町一丁目2番3号 尾花沢市役所

出典:障がい者のためのサービス(尾花沢市)、重度心身障がい(児)者医療給付事業(尾花沢市)、障がいのあるお子さんと家族のためのガイド(山形県)

4福祉サービス

児童発達支援・放課後等デイサービスを使う。

通所の利用は、福祉課のこども家庭支援係への相談から始まります。手帳がなくても使える場合があるかどうかは、窓口で確かめてください。

国の制度

障害児通所支援(通所受給者証)

児童発達支援・放課後等デイサービス・保育所等訪問支援を使うときに必要な受給者証です。申請は尾花沢市の福祉課のこども家庭支援係です。

対象
集団療育や個別療育を行う必要があると認められる障がいのある児童(市の冊子では「主に未就学の障害児」。放課後等デイサービスは学校に通っている障がい児)。市の「その他の障がい者福祉制度」のページには、市内在住で特別支援学校等に通学している小中学生が対象(定員10名程度)の放課後等デイサービスが紹介されています。内容は、日常生活の基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練などです(市の冊子)
所得制限
利用の可否に所得制限はありません(負担上限月額が世帯の所得で決まります)
負担など
利用者負担は原則1割です(県のガイド)。世帯の所得に応じて月額の上限があります(こども家庭庁の資料):生活保護世帯・市町村民税非課税世帯は0円、市町村民税課税世帯で所得割28万円未満は4,600円、それ以外は37,200円。
手続き
福祉課のこども家庭支援係に申請します。市の冊子が挙げる持ち物は、印鑑と障害者手帳(持っている方のみ)です(放課後等デイサービスは手帳と同意書。市のページ)。支給決定までの流れや利用できる事業所は、市の資料で確かめられなかったので、窓口で確かめてください。
福祉課(こども家庭支援係。内線176・177・178)0237-22-1111若葉町一丁目2番3号 尾花沢市役所

出典:令和7年度版 福祉・保健サービス冊子(尾花沢市)、障がい者のためのサービス(尾花沢市)、その他の障がい者福祉制度(尾花沢市)、障がいのあるお子さんと家族のためのガイド(山形県)、障害児支援の利用者負担(こども家庭庁)

5障がいの有無を問わない制度

児童手当・医療証・ひとり親家庭の手当など。

障がいの有無を問わない制度です。ただし、児童扶養手当・ひとり親家庭等医療給付事業は、ひとり親家庭などの状況の条件があります(所得の条件もあります)。

国の制度

児童手当

0歳から高校生年代(18歳到達後の最初の3月31日まで)の児童を育てている方がもらえる手当です。申請は尾花沢市の窓口です。

対象
0歳から高校生年代(18歳到達後最初の3月31日まで)の児童を養育している方。公務員の方は、勤務先に請求します(国の案内)
金額
0〜3歳未満:月15,000円(第3子以降は30,000円)/3歳〜高校生年代:月10,000円(第3子以降は30,000円)(市の冊子の記載。第3子以降の数え方:大学生年代〔22歳到達後の最初の3月31日まで〕の子のうち、親等に経済的負担がある子を数えます)
所得制限
市の資料の金額表に、所得による区分はありません
手続き
福祉課のこども家庭支援係に申請します。市の冊子が挙げる持ち物は、印鑑、申請者名義の通帳・健康保険証、個人番号のわかるものなどです。支払いは、国の案内では偶数月(2・4・6・8・10・12月)に前2か月分です。
福祉課(こども家庭支援係。内線176・177・178)0237-22-1111若葉町一丁目2番3号 尾花沢市役所

出典:令和7年度版 福祉・保健サービス冊子(尾花沢市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)

尾花沢市の制度

子育て支援医療費助成事業(子どもの医療費)

0歳から高校3年生修了(18歳到達年度末)までの子どもの、保険診療分の医療費を、尾花沢市が助成する制度です(山形県の子育て支援医療制度にもとづきます)。

対象
0歳から高校3年生修了(18歳到達年度末)まで(市のページ)
所得制限
市のページに所得制限の記載はありません
負担など
助成されるのは、医療機関に支払う自己負担金のうち保険診療分です。予防接種費用、薬容器代、入院時の食事代・パジャマ代・部屋代など、保険外のものは対象外です。県外の医療機関では医療証が使えないため、いったん自己負担を払い、健康増進課で払い戻しを申請します(診療月の翌月の初日から2年以内)。小学4年生〜中学3年生の子が入院するときは、入院用の医療証が必要です(交付は健康増進課へ電話)。
手続き
市のページが挙げる、払い戻しの申請に必要なものは、申請書、領収書、お子さんの健康保険の資格情報がわかるもの、扶養者名義の通帳の写し(国民健康保険の場合は世帯主の通帳の写し)です。10割払ったときは、先に保険者に申請し、その決定通知も出します。医療証の新規申請に必要なものは、お子さんの健康保険の資格情報がわかるもの、1月1日に尾花沢市以外に住所があった方で3歳から小学3年生のお子さんの保護者は、所得金額がわかる書類(源泉徴収票・確定申告書・住民税課税証明書のいずれか)です。医療証の有効期限は、小学2年生までは誕生月の月末、小学3年生から高校3年生までは年度末(3月31日)です。新規申請の窓口は、市のページに書かれていないので、健康増進課に電話で確かめてください。
健康増進課(払い戻しの申請・医療証の相談。国保医療係の内線623〜626)0237-22-1111若葉町一丁目2番3号 尾花沢市役所

出典:子育て支援医療費助成事業(尾花沢市)、子育て支援医療制度(山形県)

国の制度

児童扶養手当

父母の離婚などで、父または母と生計を同じくしていない児童のいるひとり親家庭等の保護者に支給される手当です。心身に一定の障がいのある児童は、20歳未満まで対象です。

対象
次のいずれかに当てはまる児童(18歳になった年度末まで。一定の障害がある児童は20歳未満)を監護している母や父、またはかわって養育している方:父母が離婚した後、父または母と生計を同じくしていない、父または母が死亡した、重度の障害がある、生死が明らかでない、1年以上遺棄されている、法令により1年以上拘禁されている、母が婚姻によらないで懐胎し、父または母と生計を同じくしていない、父または母が裁判所のDV保護命令を受けた。児童が里親に委託されているときや児童福祉施設に入所しているときなどは支給されません(市のページ)
金額
全部支給:1人目 月額48,050円(一部支給は48,040円〜11,340円)。2人目は全部支給で11,350円、一部支給で11,340円〜5,680円を加算。3人目以降も2人目と同じ(市のページ・令和8年4月現在。2026年4月1日更新)
所得制限
あり
負担など
受給者・同居の扶養義務者の前年の所得が限度額以上のとき、その年度(8月から翌年7月まで)の手当の支給が制限されます。限度額(市のページ):受給者本人の全部支給は扶養親族0人で690,000円、1人で1,070,000円、2人で1,450,000円、3人で1,830,000円。一部支給は0人で2,080,000円、1人で2,460,000円、2人で2,840,000円、3人で3,220,000円。配偶者・扶養義務者は0人で2,360,000円、1人で2,740,000円、2人で3,120,000円、3人で3,500,000円。公的年金を受けている方は、年金額が手当額より低いとき、差額分が受けられます(市のページ)。障害基礎年金等を受けている場合は、年金の子の加算額と比べて決まります(国の資料)。
手続き
まず申請される方ご本人が、福祉課のこども家庭支援係に相談します(申請される方の事情により必要書類が異なります)。認定請求書のほか、戸籍謄本などを添えます。手当は、申請した月の翌月分からです。認定後の支給は、各奇数月の年6回です。
福祉課(こども家庭支援係。内線178)0237-22-1111若葉町一丁目2番3号 尾花沢市役所

出典:児童扶養手当制度のご案内(尾花沢市)、児童扶養手当(こども家庭庁)

尾花沢市の制度

ひとり親家庭等医療給付事業

ひとり親家庭等の18歳以下の児童と、その親の保険診療分の医療費を、尾花沢市が助成する制度です(山形県の「ひとり親家庭等医療費の助成」にもとづきます)。

対象
配偶者のない女性、またはそれに準ずる男性、または配偶者がDV保護命令を受けた方で、18歳以下の児童を扶養している方とその児童。両親のいない18歳以下の児童。父または母が身体または精神の重度の障害を有する場合のその児童(18歳以下)。保護者が就労等により児童を扶養していることが要件です(就労が困難な事情があるときは対象になる場合があります)。扶養者に所得税が課税された場合は対象外です(市のページ)
所得制限
あり(扶養者に所得税が課税されると対象外)
負担など
市のページでは「医療費の無料化」とあり、対象になるのは、医療機関に支払う自己負担金のうち保険診療分です。予防接種費用、薬容器代、入院時の食事代、パジャマ代、部屋代などは対象外です。医療証の有効期限は、高校2年生までの児童と保護者は6月30日、高校3年生の児童と保護者は3月31日です(高校卒業後に進学する方は19歳の誕生日まで延長)。県外の医療機関を受診したときなどは、いったん自己負担分を払い、健康増進課で払い戻しを申請します(診療月の翌月の初日から2年以内)。
手続き
市のページが挙げる、医療証の新規申請に必要なものは、対象になる方の健康保険の資格情報がわかるもの、戸籍謄本(全部事項証明書)などです(1月1日に尾花沢市以外に住所があった方は所得のわかる書類も)。新規申請の提出先は市のページに書かれていません。問い合わせ先は健康増進課と書かれているので、電話で確かめてください。
健康増進課(払い戻しの申請・医療証の相談。国保医療係の内線623〜626)0237-22-1111若葉町一丁目2番3号 尾花沢市役所

出典:ひとり親家庭等医療給付事業(尾花沢市)、ひとり親家庭等医療費の助成(山形県)

◎窓口の地図

手帳・自立支援医療・福祉タクシー券は市役所の福祉課の生活福祉係、療育手帳・特別児童扶養手当・障害児福祉手当・障害児通所支援・児童手当などは福祉課のこども家庭支援係が窓口です。療育手帳の判定は県の児童相談所または知的障がい者更生相談所、精神障害者保健福祉手帳の判定は県の精神保健福祉センターです。地図の点か、右の一覧を押してください。

尾花沢市役所 1 山形県福祉相談センター(中央児童相談所ほか) 2 山形県精神保健福祉センター 3 山形県発達障がい者支援センター(山形県立こども医療療育センター内) 4

地図:国土数値情報(行政区域データ)(国土交通省)を加工して作成。位置は国土地理院の住所検索による目安です。

  • 1尾花沢市役所山形県尾花沢市若葉町一丁目2番3号
    福祉課(手帳・自立支援医療・福祉タクシー券・療育手帳・特別児童扶養手当・障害児福祉手当・障害児通所支援・児童手当・児童扶養手当)、健康増進課(重度心身障がい〔児〕者医療・こどもの医療費助成)。市のこども家庭センター(家庭支援センター)も福祉課のこども家庭支援係です
    市役所代表 0237-22-1111 福祉課(直通) 0237-22-1116
  • 2山形県福祉相談センター(中央児童相談所ほか)山形県山形市十日町一丁目6番6号
    県の中央児童相談所(18歳未満の相談、療育手帳の判定)、知的障がい者更生相談所(療育手帳の18歳以上の判定)。尾花沢市のページには、療育手帳の判定を「知的障害者更生相談所または中央児童相談所」が行うとあります
    中央児童相談所 023-627-1195 知的障がい者更生相談所 023-627-1364
  • 3山形県精神保健福祉センター山形県山形市小白川町2-3-30
    精神障害者保健福祉手帳の判定(18歳未満も含む)。申請の窓口は尾花沢市の福祉課です
    精神保健福祉センター 023-624-1217
  • 4山形県発達障がい者支援センター(山形県立こども医療療育センター内)山形県上山市河崎3-7-1
    発達障がいのある本人・家族、発達が気になる子どもの家族の相談(来所相談は事前予約)。尾花沢市のページにも紹介されています
    発達障がい者支援センター 023-673-3314

出典:障害者手帳等の交付(尾花沢市)、障がい者のためのサービス(尾花沢市)、その他の障がい者福祉制度(尾花沢市)、令和7年度版 福祉・保健サービス冊子(尾花沢市)、山形県中央児童相談所、知的障がい者更生相談所(山形県)、福祉相談センター(山形県)、精神保健福祉センター(山形県)、山形県発達障がい者支援センター(山形県)

このページの出典

確認日はすべて2026年11月18日です。最新の内容や細かい条件は、必ず各窓口や出典のページでお確かめください。

  1. 障がい者のためのサービス(尾花沢市)
  2. 令和7年度版 福祉・保健サービス冊子(尾花沢市)
  3. 特別児童扶養手当について(山形県)
  4. 特別児童扶養手当のしおり(山形県)
  5. 特別児童扶養手当(厚生労働省)
  6. 障害児福祉手当(厚生労働省)
  7. その他の障がい者福祉制度(尾花沢市)
  8. 障害者手帳等の交付(尾花沢市)
  9. 山形県中央児童相談所
  10. 知的障がい者更生相談所(山形県)
  11. 福祉相談センター(山形県)
  12. 精神障害者保健福祉手帳について(山形県)
  13. 精神保健福祉センター(山形県)
  14. 障がいのあるお子さんと家族のためのガイド(山形県)
  15. 自立支援医療(精神通院)制度について(山形県)
  16. 自立支援医療制度の概要・精神通院医療(厚生労働省)
  17. 各種医療費の助成(尾花沢市)
  18. 自立支援医療(育成医療)(厚生労働省)
  19. 重度心身障がい(児)者医療給付事業(尾花沢市)
  20. 障害児支援の利用者負担(こども家庭庁)
  21. 児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
  22. 子育て支援医療費助成事業(尾花沢市)
  23. 子育て支援医療制度(山形県)
  24. 児童扶養手当制度のご案内(尾花沢市)
  25. 児童扶養手当(こども家庭庁)
  26. ひとり親家庭等医療給付事業(尾花沢市)
  27. ひとり親家庭等医療費の助成(山形県)
  28. 山形県発達障がい者支援センター(山形県)
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