国の制度
児童手当
0歳から高校生年代(18歳到達後の最初の3月31日まで)の児童を育てている方がもらえる手当です。申請は小国町の健康福祉課(福祉担当)です。
- 対象
- 国内に住所があり、高校生年代までの児童を養育している方。原則として、児童を養育する父母等のうち生計を維持する程度が高い方が受給者になります(離婚協議中などで別居しているときは、児童と同居している方に優先して支給されます)。公務員の方は勤務先に請求します
- 金額
- 0〜3歳未満:月15,000円(第3子以降は30,000円)/3歳〜高校生年代:月10,000円(第3子以降は30,000円)(町のページ)
- 所得制限
- 所得制限はありません(令和6年10月分から撤廃)
- 負担など
- 支給は、原則として毎年2月・4月・6月・8月・10月・12月の10日で、それぞれ前月分までです(町のページ)。第3子以降は、大学生年代までの養育している児童のうち3番目以降をいい、大学生年代を数えるには養育状況の確認書の提出が必要です。
- 手続き
- 健康福祉課 福祉担当に申請します。町のページにある必要なものは、請求者の加入している健康保険が確認できるもの、振込口座の預金通帳(請求者名義)、請求者の個人番号カードなどです。受給者は、生計維持の度合いが高い方になります。
出典:児童手当について(小国町)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
小国町の制度
子育て支援医療
0歳から高校生世代(18歳の誕生日後の最初の3月31日)までの子どもの、保険診療の自己負担を、医療機関の窓口で払わなくてよくする制度です。「医療証」の交付を受けます。
- 対象
- 小国町に住む、0歳児から高校生世代(18歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の方(町のページ)
- 所得制限
- 所得制限はありません(県のページ)
- 負担など
- 対象は医療費(保険適用外を除く)で、入院時の食事療養費や薬の容器代などは対象外です。医療証が使えるのは山形県内の医療機関等のみです。県外の医療機関で払った自己負担分は、申請すると払い戻されます。
- 手続き
- 町民課の国保医療担当で申請します。町のページにある必要なものは、お子さんの保険情報が確認できる書類(資格確認のお知らせ、資格確認書、マイナンバーカードと暗証番号などのいずれか)です。年度途中に転入した方は、前年または前々年の所得が確認できる書類も必要です。申請書は町のページからダウンロードできます。
出典:子育て支援医療給付制度(小国町)、子育て支援医療制度(やまがた子育て応援サイト)
国の制度
児童扶養手当
父母の離婚などで、父または母と生計を同じくしていない児童のいるひとり親家庭等の保護者に支給される手当です。18歳到達後の最初の3月31日までの児童(一定の障がいがある場合は20歳未満)が対象です。
- 対象
- 児童が18歳に達する日以降の最初の3月31日まで(一定の障がいがある場合は20歳未満)で、父母が婚姻を解消した、父または母が死亡した、父または母が一定の障がいの状態にあるなどの児童を、監護している父または母、または父母に代わって養育している方(町のページ)。所得が限度額以上のときは支給されません
- 金額
- 全部支給:児童1人のとき 月額48,050円、2人目以降は1人につき11,350円を加算。一部支給は11,340円〜48,040円(1人のとき)など(令和8年4月分から)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 所得制限があり、請求者と扶養義務者の前年の所得に応じて全部支給・一部支給・全部支給停止が決まります(限度額の表は町のページにありますが、手当額・所得制限とも古い情報のままです。令和8年度の限度額は国の資料で確かめてください)。支給は奇数月の11日で、支給月の前月までの分が口座に振り込まれます。
- 手続き
- 請求の手続きが必要です。健康福祉課へ行って相談してください。請求者の状況により必要書類が異なります(町のページ)。
出典:児童扶養手当(小国町)、児童扶養手当(こども家庭庁)
山形県の制度
ひとり親家庭等医療
ひとり親家庭の親(養育者)と児童の、保険診療の自己負担を、医療機関の窓口で払わなくてよくする制度です。山形県内の市町村が実施する制度です。
- 対象
- 配偶者のいない女子または男子で18歳以下の児童を扶養している方、その方に扶養されている18歳以下の児童、父母のいない18歳以下の児童、配偶者がDV保護命令を受けた被害者とその方に扶養されている18歳以下の児童など(町のページ)。前年の所得について所得税が課税されている方、他の方に扶養されている方は対象になりません。親が就労等により児童を扶養していることが要件で、求職活動中・職業訓練校等に在籍・長期の傷病・親族の介護などの特別な理由で就労が困難な場合も対象になります
- 所得制限
- あり(前年の所得について所得税が課税されていないこと)
- 負担など
- 助成は医療費全額です(入院時の食事療養費など保険適用外を除く)。医療証が使えるのは山形県内の医療機関等のみで、県外で受診したときは償還の申請ができます。医療証の有効期限は毎年6月末で、1年ごとに申請が必要です。
- 手続き
- 必要書類(保険情報が確認できる書類、印鑑)を持って、町民課で申請します。特別な理由で就労が困難な場合は、証明書類等が必要です。申請書は町のページからダウンロードできます。
出典:ひとり親家庭等医療給付制度(小国町)