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山形県 小国町 にお住まいの方へ

手当・手帳・受給者証のガイド

障がいや発達の特性のある子と家族が使える手当・手帳・医療費の助成・福祉サービスの手続きを、窓口と一緒にまとめました。児童手当など、障がいの有無を問わない制度も、資料で確かめられたものは載せています。

まず相談するなら
健康福祉課 福祉担当
0238-61-1000手帳(療育手帳・身体障がい者手帳・精神障がい者保健福祉手帳)、特別児童扶養手当、障がい児福祉手当、自立支援医療、児童手当、児童扶養手当は、町の健康管理センター内の健康福祉課 福祉担当です。重度心身障がい(児)者医療・子育て支援医療・ひとり親家庭等医療は町民課の国保医療担当(0238-62-2260)です。障害児通所支援の受付窓口は町の資料で確かめられなかったため、まず福祉担当に電話で確かめてください。療育手帳の18歳未満の判定は児童相談所が行います。
このページの情報
国・山形県・小国町の公表資料項目ごとに出典を付けています
確認日
2026年11月18日制度は毎年4月などに変わります

1手当(お金)

受け取れる手当。

国の制度

特別児童扶養手当

20歳未満で、精神または身体に障がいのあるお子さんを育てている方がもらえる、国の手当です。申請は小国町の健康福祉課(福祉担当)です。所得が限度額以上だと支給が止まります。

対象
20歳未満で、手当の制度で定める1級または2級の障がいがあると認められた児童(手帳の等級とは判定の基準が異なります)を養育している父母または養育者。対象児童が福祉施設などに入所しているときは対象になりません(町のページ)。障がいの程度は、診断書にもとづき手当の審査医が判定します(県のしおり)
金額
1級 月額58,450円/2級 月額38,930円(令和8年4月分から)
所得制限
あり
負担など
所得制限の限度額(国の資料):受給資格者本人は扶養親族等が0人で4,596,000円、1人で4,976,000円、2人で5,356,000円、3人で5,736,000円。配偶者・扶養義務者は0人で6,287,000円、1人で6,536,000円、2人で6,749,000円、3人で6,962,000円。限度額以上のとき、手当は支給されません。 町のページには手当額が古いまま残っているため、ここには国の資料の額を載せています。町のページでは、施設に入所している方や所得が制限以上ある方には支給されないと書かれています。
手続き
健康福祉課 福祉担当の窓口に申請します。必要な書類や手続きは、町のページにある「特別児童扶養手当のしおり(これから手続をされる方へ)」で確かめられます。支給月は、国の案内では4月・8月・12月(それぞれ前月分まで)です。
健康福祉課 福祉担当0238-61-1000大字あけぼの1-1 健康管理センター内

出典:特別児童扶養手当について(小国町)、特別児童扶養手当のしおり(これから手続をされる方へ)(山形県)、特別児童扶養手当(厚生労働省)

国の制度

障害児福祉手当

精神または身体に著しく重度の障がいがあり、日常生活で常時の介護が必要な、在宅の20歳未満のお子さんがもらえる、国の手当です。申請は小国町の健康福祉課(福祉担当)です。

対象
重度の障がいがあるため、日常生活において常時の介護を必要とする20歳未満の在宅の方。福祉施設に入所しているときは受けられません(町のページ)。障がいの状態は診断書にもとづいて判定されます
金額
月額16,560円(令和8年4月分から)
所得制限
あり
負担など
所得制限の限度額(国の資料):受給資格者本人は扶養親族等が0人で3,758,000円、1人で4,138,000円、2人で4,518,000円、3人で4,898,000円。配偶者・扶養義務者は0人で6,287,000円、1人で6,536,000円、2人で6,749,000円、3人で6,962,000円。本人の所得が限度額を超えるとき、または配偶者・扶養義務者の所得が限度額以上のとき、手当は支給されません。 町のページには手当額が古いまま残っているため、ここには国の資料の額を載せています。町のページでは、施設に入所していないこと、障がいを理由とする年金を受けていないこと、本人と扶養義務者の所得が基準額を超えていないことが条件とされています。
手続き
健康福祉課で手続きをします。町のページにある必要書類は、申請書、診断書(町のページでは「指定医はおりません」)、戸籍謄本、住民票謄本、年金受給額記載の写し、所得状況がわかるものです。年に一度、現況届を出します。支給月は、町のページでは5月・8月・11月・2月、国の案内では2月・5月・8月・11月です。
健康福祉課 福祉担当0238-61-1000大字あけぼの1-1 健康管理センター内

出典:障がい児福祉手当の受給方法(小国町)、障害児福祉手当(厚生労働省)

小国町の制度

重度心身障がい児手当

在宅で重度心身障がい児を育てている方に支給される、小国町の手当です。

対象
20歳未満の重度心身障がい児を在宅で養育している方。重度心身障がい児とは、身体障がい者手帳1・2級、特別児童扶養手当1級、療育手帳A判定のいずれかに当てはまる児童です(町のページ)
金額
月額2,000円(町のページ・2021年1月27日更新)
所得制限
町のページに所得制限の記載はありません
負担など
支給は3月の年1回で、銀行口座に振り込まれます。更新する場合も、毎年2月に手続きが必要です。
手続き
申請書(健康福祉課にあります)を持って、手続きをします。
健康福祉課 福祉担当0238-61-1000大字あけぼの1-1 健康管理センター内

出典:重度心身障がい児手当の受給方法(小国町)

2手帳

サービスや割引を受けるための手帳。

山形県の制度

療育手帳

知的障がいのある方(児・者)に交付される手帳で、山形県の制度です。申請は小国町の健康福祉課(福祉担当)で、手帳は県から交付されます。18歳未満は児童相談所、18歳以上は知的障がい者更生相談所が判定します。

対象
児童相談所または知的障がい者更生相談所で、知的障がいの判定を受けた方(町のページ)。障がいの程度により「A(重度)」「B(中軽度)」の2つに区分されます(県のガイド)
手続き
申請するときに児童相談所または知的障がい者更生相談所の判定を受けるため、まず健康福祉課へ問い合わせます。必要書類(顔写真[横3センチ×縦4センチ、最近1年以内に撮影したもの]、印鑑)を持って本人から健康福祉課へ申請し、町から県へ進達されます。判定結果は町から本人へ郵送で知らされ、交付が認められたときは健康福祉課で手帳を受け取ります(町のページ)。どの児童相談所で判定を受けるかは、窓口で確かめてください。町のページは2022年1月の更新です。
健康福祉課 福祉担当0238-61-1000大字あけぼの1-1 健康管理センター内

出典:療育手帳の交付申請(小国町)、障がいのあるお子さんと家族のためのガイド(山形県)

国の制度

身体障害者手帳

体に障がいのある方に交付される手帳で、等級は1級から6級です。申請は小国町の健康福祉課(福祉担当)です。

対象
身体に永続する障がいがある方(視覚、聴覚・平衡機能、音声・言語・そしゃく機能、肢体、内部機能など)。障がいの程度により1級から6級に区分されます
手続き
必要書類(顔写真[横3センチ×縦4センチ、ポラロイド不可、最近1年以内に撮影したもの]、知事の指定する医師が書いた診断書、印鑑)を持って、本人から健康福祉課へ申請します。町から県へ進達され、結果は町から本人へ郵送で知らされます。交付が認められたときは、健康福祉課で手帳を受け取ります(町のページ・2021年1月更新)。県のガイドでは、15歳未満のお子さんの申請は保護者の申請にもとづくと書かれています。
健康福祉課 福祉担当0238-61-1000大字あけぼの1-1 健康管理センター内

出典:身体障がい者手帳の交付申請(小国町)、障がいのあるお子さんと家族のためのガイド(山形県)

国の制度

精神障害者保健福祉手帳

精神障がいのある方が一定の障がいの状態にあることを証明する手帳です。発達障がいのある方も対象になります。申請は小国町の健康福祉課(福祉担当)で、判定は山形県精神保健福祉センターが行います。

対象
精神障がいのため、長期にわたり日常生活や社会生活に制約がある方。発達障がい(自閉症・学習障がいなど)も対象です。初診から6か月以上が経過している方が対象です(県のガイド)。知的障がいのみの方は療育手帳の対象で、この手帳の対象には含まれません。等級は1級〜3級です。有効期間は2年間で、更新の申請は有効期限の3か月前から受け付けられます(県)
手続き
健康福祉課へ申請します。町のページには、必要書類として、精神保健指定医の診断書、印鑑、顔写真(横3センチ×縦4センチ、ポラロイド不可、最近3か月以内に撮影したもの)と書かれています(2021年1月更新)。県の資料では、診断書は精神保健指定医または精神障害の診断・治療に従事する医師が作成したもので、診断書のかわりに年金証書等の写しと同意書で申請する方法もあり、写真は申請日から1年以内のものとされています。町の案内が古い可能性があるため、窓口で確かめてください。町から県へ進達され、結果は町から本人へ郵送で知らされます。交付が認められたときは、健康福祉課で手帳を受け取ります。県の資料では、18歳未満のお子さんは、保護者の申請にもとづいて精神保健福祉センターが判定します。
健康福祉課 福祉担当0238-61-1000大字あけぼの1-1 健康管理センター内
山形県精神保健福祉センター(判定)023-624-1217山形市小白川町2-3-30

出典:精神障がい者保健福祉手帳の交付申請(小国町)、障がいのあるお子さんと家族のためのガイド(山形県)、障がいのあるお子さんと家族のためのガイド(山形県)、精神保健福祉センター(山形県)、精神障害者保健福祉手帳(山形県)

3医療費

通院や入院の自己負担を軽くする。

国の制度

自立支援医療(育成医療・精神通院医療)

障がいの程度を軽くするための治療や、精神科への通院の、医療費の自己負担を軽くする制度です。自己負担は原則1割になります。

対象
育成医療は、18歳未満で身体に障がいがあるか、そのままにすると将来障がいを残すと認められる児童で、手術等の治療により確実な効果が期待できる場合です。精神通院は、精神疾患で通院による治療を続ける必要がある方です
所得制限
あり(世帯の所得などに応じて月の上限額が決まります)
負担など
自己負担額は、原則として医療費の1割です。世帯の所得等に応じて、ひと月あたりの負担上限額が設定されています。育成医療は、世帯の町民税の課税状況に応じて負担の上限額が決められています(町のページ)。
手続き
育成医療は、必要書類(育成医療給付申請書[保護者が記入]、育成医療意見書[医師が記入]、世帯調書[保護者が記入]、前年の所得額を証明するもの)を持って、健康福祉課で手続きをします。「自立支援医療受給者証」が交付されたら、医療機関の窓口に出します。精神通院医療は、必要書類を健康福祉課に問い合わせてから手続きをします(町のページ・2021年1月更新)。
健康福祉課 福祉担当0238-61-1000大字あけぼの1-1 健康管理センター内

出典:自立支援医療(育成医療)の給付(小国町)、自立支援医療(精神通院医療)の給付(小国町)、育成医療(厚生労働省)、自立支援医療制度の概要・精神通院医療(厚生労働省)

山形県の制度

重度心身障がい(児)者医療

重い障がいのある方の保険診療の自己負担を軽くする制度です。山形県内の市町村が実施する制度で、小国町の窓口は町民課の国保医療担当です。

対象
市町村民税所得割23万5千円以下で、次のいずれかに当てはまる方です(町のページ。県のガイドでは「23万5千円未満」):身体障がい者手帳1・2級、療育手帳A、精神障がい者保健福祉手帳1級、国民年金障がい等級1級の障がい基礎年金受給者、精神障がい者で恩給法の特別項症および第1項症その他公的年金各法の障がい等級1級の受給者、特別児童扶養手当1級に該当する方、重度の障がいが認められる20歳以上の方。県のガイドには、身体障害者手帳3級と療育手帳Bをともに持つ方も対象と書かれています。町のページの一覧にはないため、該当する方は窓口で確かめてください
所得制限
あり
負担など
自己負担は、本人または扶養義務者の前年の所得税の課税状況(医療証の種類)で決まります。課税がなければ「一部負担金無」で、自己負担はありません(入院時の食事代は全額自己負担)。課税があると「一部負担金有」で、医療費の1割です(同じ医療機関ごとに、外来は月14,000円、入院は月57,600円が上限。調剤は保険薬局ごとに月14,000円が上限)。医療証が使えるのは山形県内の医療機関のみです。県外で受診したときは、申請により後日、自己負担額との差額が支給されます。医療証の有効期間は毎年6月末で、1年ごとに申請が必要です。
手続き
必要書類(保険情報が確認できる書類、該当することが確認できる書類。所得を証明するものが必要になる場合もあります)を持って、町民課で申請します。申請書は町のページからダウンロードできます。
町民課 国保医療担当0238-62-2260大字小国小坂町2-70 小国町役場

出典:重度心身障がい(児)者医療給付制度(小国町)、障がいのあるお子さんと家族のためのガイド(山形県)

4福祉サービス

児童発達支援・放課後等デイサービスを使う。

通所の利用の申請先は、町の資料では確かめられませんでした。まず健康福祉課 福祉担当に電話で確かめてください。

国の制度

障害児通所支援(通所受給者証)

児童発達支援・放課後等デイサービス・保育所等訪問支援などを使うときに必要な受給者証です。まず小国町の健康福祉課 福祉担当(受付窓口は電話で確かめてください)に相談します。

対象
障がいのある児童。児童発達支援は未就学の児童、放課後等デイサービスは就学している障がい児が対象です。保育所等訪問支援は、保育所や学校等に通う障がい児が集団生活に適応するための専門的な支援です
所得制限
利用の可否に所得制限はありません(負担上限月額が世帯の所得で決まります)
負担など
利用者負担は原則として費用の1割で、世帯の所得に応じて月額の上限があります(こども家庭庁の資料):生活保護世帯・市町村民税非課税世帯は0円、市町村民税課税世帯で所得割28万円未満は4,600円、それ以外は37,200円。 小国町の資料には、障害児通所支援の申請の流れを説明したページは見つかりませんでした。対象の説明は、町の障がい児福祉計画(令和3年3月)によります。
手続き
町のこども家庭センターのページには、障害児支援につなぐと書かれています(発達が気になるときの相談も同じセンターで受けます)。受給者証の申請先と手続きは、健康福祉課 福祉担当(0238-61-1000)に電話で確かめてください。
健康福祉課 福祉担当(障がい福祉の相談窓口)0238-61-1000この制度の受付窓口は小国町の資料で確かめられませんでした。小国町の障がい福祉の相談窓口として電話で確かめてください

出典:小国町こども家庭センター、第6期小国町障がい福祉計画・第2期小国町障がい児福祉計画(小国町)、障害児支援の利用者負担(こども家庭庁)

5障がいの有無を問わない制度

児童手当・医療証・ひとり親家庭の手当など。

障がいの有無を問わない制度です。ただし、児童扶養手当とひとり親家庭等医療は、ひとり親家庭などの状況の条件があります(所得の条件もあります)。

国の制度

児童手当

0歳から高校生年代(18歳到達後の最初の3月31日まで)の児童を育てている方がもらえる手当です。申請は小国町の健康福祉課(福祉担当)です。

対象
国内に住所があり、高校生年代までの児童を養育している方。原則として、児童を養育する父母等のうち生計を維持する程度が高い方が受給者になります(離婚協議中などで別居しているときは、児童と同居している方に優先して支給されます)。公務員の方は勤務先に請求します
金額
0〜3歳未満:月15,000円(第3子以降は30,000円)/3歳〜高校生年代:月10,000円(第3子以降は30,000円)(町のページ)
所得制限
所得制限はありません(令和6年10月分から撤廃)
負担など
支給は、原則として毎年2月・4月・6月・8月・10月・12月の10日で、それぞれ前月分までです(町のページ)。第3子以降は、大学生年代までの養育している児童のうち3番目以降をいい、大学生年代を数えるには養育状況の確認書の提出が必要です。
手続き
健康福祉課 福祉担当に申請します。町のページにある必要なものは、請求者の加入している健康保険が確認できるもの、振込口座の預金通帳(請求者名義)、請求者の個人番号カードなどです。受給者は、生計維持の度合いが高い方になります。
健康福祉課 福祉担当0238-61-1000大字あけぼの1-1 健康管理センター内

出典:児童手当について(小国町)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)

小国町の制度

子育て支援医療

0歳から高校生世代(18歳の誕生日後の最初の3月31日)までの子どもの、保険診療の自己負担を、医療機関の窓口で払わなくてよくする制度です。「医療証」の交付を受けます。

対象
小国町に住む、0歳児から高校生世代(18歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の方(町のページ)
所得制限
所得制限はありません(県のページ)
負担など
対象は医療費(保険適用外を除く)で、入院時の食事療養費や薬の容器代などは対象外です。医療証が使えるのは山形県内の医療機関等のみです。県外の医療機関で払った自己負担分は、申請すると払い戻されます。
手続き
町民課の国保医療担当で申請します。町のページにある必要なものは、お子さんの保険情報が確認できる書類(資格確認のお知らせ、資格確認書、マイナンバーカードと暗証番号などのいずれか)です。年度途中に転入した方は、前年または前々年の所得が確認できる書類も必要です。申請書は町のページからダウンロードできます。
町民課 国保医療担当0238-62-2260大字小国小坂町2-70 小国町役場

出典:子育て支援医療給付制度(小国町)、子育て支援医療制度(やまがた子育て応援サイト)

国の制度

児童扶養手当

父母の離婚などで、父または母と生計を同じくしていない児童のいるひとり親家庭等の保護者に支給される手当です。18歳到達後の最初の3月31日までの児童(一定の障がいがある場合は20歳未満)が対象です。

対象
児童が18歳に達する日以降の最初の3月31日まで(一定の障がいがある場合は20歳未満)で、父母が婚姻を解消した、父または母が死亡した、父または母が一定の障がいの状態にあるなどの児童を、監護している父または母、または父母に代わって養育している方(町のページ)。所得が限度額以上のときは支給されません
金額
全部支給:児童1人のとき 月額48,050円、2人目以降は1人につき11,350円を加算。一部支給は11,340円〜48,040円(1人のとき)など(令和8年4月分から)
所得制限
あり
負担など
所得制限があり、請求者と扶養義務者の前年の所得に応じて全部支給・一部支給・全部支給停止が決まります(限度額の表は町のページにありますが、手当額・所得制限とも古い情報のままです。令和8年度の限度額は国の資料で確かめてください)。支給は奇数月の11日で、支給月の前月までの分が口座に振り込まれます。
手続き
請求の手続きが必要です。健康福祉課へ行って相談してください。請求者の状況により必要書類が異なります(町のページ)。
健康福祉課 福祉担当0238-61-1000大字あけぼの1-1 健康管理センター内

出典:児童扶養手当(小国町)、児童扶養手当(こども家庭庁)

山形県の制度

ひとり親家庭等医療

ひとり親家庭の親(養育者)と児童の、保険診療の自己負担を、医療機関の窓口で払わなくてよくする制度です。山形県内の市町村が実施する制度です。

対象
配偶者のいない女子または男子で18歳以下の児童を扶養している方、その方に扶養されている18歳以下の児童、父母のいない18歳以下の児童、配偶者がDV保護命令を受けた被害者とその方に扶養されている18歳以下の児童など(町のページ)。前年の所得について所得税が課税されている方、他の方に扶養されている方は対象になりません。親が就労等により児童を扶養していることが要件で、求職活動中・職業訓練校等に在籍・長期の傷病・親族の介護などの特別な理由で就労が困難な場合も対象になります
所得制限
あり(前年の所得について所得税が課税されていないこと)
負担など
助成は医療費全額です(入院時の食事療養費など保険適用外を除く)。医療証が使えるのは山形県内の医療機関等のみで、県外で受診したときは償還の申請ができます。医療証の有効期限は毎年6月末で、1年ごとに申請が必要です。
手続き
必要書類(保険情報が確認できる書類、印鑑)を持って、町民課で申請します。特別な理由で就労が困難な場合は、証明書類等が必要です。申請書は町のページからダウンロードできます。
町民課 国保医療担当0238-62-2260大字小国小坂町2-70 小国町役場

出典:ひとり親家庭等医療給付制度(小国町)

◎窓口の地図

手帳・手当・自立支援医療・児童手当の申請は健康管理センター内の健康福祉課 福祉担当、医療費の助成は役場の町民課です。精神障害者保健福祉手帳の判定は県の精神保健福祉センターが行います。

小国町 健康管理センター(健康福祉課) 1 小国町役場(町民課) 2 山形県精神保健福祉センター 3

地図:国土数値情報(行政区域データ)(国土交通省)を加工して作成。位置は国土地理院の住所検索による目安です。

  • 1小国町 健康管理センター(健康福祉課)山形県西置賜郡小国町大字あけぼの1-1
    健康福祉課 福祉担当(手帳・特別児童扶養手当・障がい児福祉手当・自立支援医療・児童手当・児童扶養手当)、こども家庭センター
    福祉担当 0238-61-1000
  • 2小国町役場(町民課)山形県西置賜郡小国町大字小国小坂町2-70
    町民課 国保医療担当(重度心身障がい(児)者医療・子育て支援医療・ひとり親家庭等医療)
    国保医療担当 0238-62-2260
  • 3山形県精神保健福祉センター山形県山形市小白川町2-3-30
    精神障害者保健福祉手帳の判定(18歳未満も含む)。申請の窓口は小国町の健康福祉課です
    精神保健福祉センター 023-624-1217

出典:療育手帳の交付申請(小国町)、重度心身障がい(児)者医療給付制度(小国町)、精神保健福祉センター(山形県)、障がいのあるお子さんと家族のためのガイド(山形県)

このページの出典

確認日はすべて2026年11月18日です。最新の内容や細かい条件は、必ず各窓口や出典のページでお確かめください。

  1. 特別児童扶養手当について(小国町)
  2. 特別児童扶養手当のしおり(これから手続をされる方へ)(山形県)
  3. 特別児童扶養手当(厚生労働省)
  4. 障がい児福祉手当の受給方法(小国町)
  5. 障害児福祉手当(厚生労働省)
  6. 重度心身障がい児手当の受給方法(小国町)
  7. 療育手帳の交付申請(小国町)
  8. 障がいのあるお子さんと家族のためのガイド(山形県)
  9. 身体障がい者手帳の交付申請(小国町)
  10. 精神障がい者保健福祉手帳の交付申請(小国町)
  11. 精神保健福祉センター(山形県)
  12. 精神障害者保健福祉手帳(山形県)
  13. 自立支援医療(育成医療)の給付(小国町)
  14. 自立支援医療(精神通院医療)の給付(小国町)
  15. 育成医療(厚生労働省)
  16. 自立支援医療制度の概要・精神通院医療(厚生労働省)
  17. 重度心身障がい(児)者医療給付制度(小国町)
  18. 小国町こども家庭センター
  19. 第6期小国町障がい福祉計画・第2期小国町障がい児福祉計画(小国町)
  20. 障害児支援の利用者負担(こども家庭庁)
  21. 児童手当について(小国町)
  22. 児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
  23. 子育て支援医療給付制度(小国町)
  24. 子育て支援医療制度(やまがた子育て応援サイト)
  25. 児童扶養手当(小国町)
  26. 児童扶養手当(こども家庭庁)
  27. ひとり親家庭等医療給付制度(小国町)
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