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山形県 大石田町 にお住まいの方へ

手当・手帳・受給者証のガイド

障がいや発達の特性のある子と家族が使える手当・手帳・医療費の助成・福祉サービスの手続きを、窓口と一緒にまとめました。児童手当など、障がいの有無を問わない制度も、資料で確かめられたものは載せています。

まず相談するなら
保健福祉課(大石田町役場)
0237-35-2111手帳・自立支援医療は福祉介護グループ(福祉担当)、重度心身障がい(児)者医療・特別児童扶養手当・児童手当・子育て支援医療・児童扶養手当・ひとり親家庭等医療は子育て支援グループです(町のページ)。町の資料に窓口が書かれていない制度は、同じ電話で担当を確かめてください。療育手帳の判定は、児童相談所(18歳未満)または知的障がい者更生相談所(18歳以上)が行います。
このページの情報
国・山形県・大石田町の公表資料項目ごとに出典を付けています
確認日
2026年11月18日制度は毎年4月などに変わります

1手当(お金)

受け取れる手当。

国の制度

特別児童扶養手当

20歳未満で、精神または身体に政令で定める程度(1級・2級)の障がいのあるお子さんを育てている方がもらえる、国の手当です。申請は大石田町の保健福祉課 子育て支援グループ(児童福祉担当)です。所得が限度額以上だと支給が止まります。

対象
20歳未満で、1級または2級の障がいがあると認められた児童を監護している父または母、もしくは父母にかわって養育している方(町のページ)。児童が児童福祉施設等に入所しているとき、障がいのために公的年金を受けることができるときは、手当を受けることができません。
金額
1級 月額58,450円/2級 月額38,930円(令和8年4月分から)
所得制限
あり
負担など
町のページ(更新日2023年4月12日)の月額(1級53,700円・2級35,760円)は古いため、国の令和8年4月の額を載せています。所得制限の限度額(国の資料):受給資格者本人は扶養親族等が0人で4,596,000円、1人で4,976,000円、2人で5,356,000円、3人で5,736,000円(4人以上は1人ごとに380,000円加算)。配偶者・扶養義務者は0人で6,287,000円、1人で6,536,000円、2人で6,749,000円、3人で6,962,000円(4人以上は1人ごとに213,000円加算)。限度額以上のとき、手当は支給されません。
手続き
大石田町役場の保健福祉課(児童福祉担当)に申請します。診断書や戸籍謄本などの添付書類は、受給の条件によって異なるので、窓口に相談してください。町のページでは、認定請求した月の翌月分から支給され、支払いは4月・8月・11月の年3回です。国の案内では、4月・8月・12月に前月分までが支給されると書かれていて、月の書き方が違います。
保健福祉課 子育て支援グループ(児童福祉担当)0237-35-2111大石田町役場(緑町1番地)

出典:特別児童扶養手当(大石田町)、特別児童扶養手当(厚生労働省)

国の制度

障害児福祉手当

精神または身体に著しく重度の障がいがあり、日常生活で常時の介護が必要な、在宅の20歳未満のお子さんがもらえる、国の手当です。大石田町の資料には、この手当の専用のページが見つかりませんでした。

対象
重度の障がいがあるために、日常生活で常時特別の介護を必要とする20歳未満の方(国の制度)。本人や扶養義務者に一定以上の所得がある人、施設に入所している人などは対象になりません。
金額
月額16,560円(令和8年4月分から)
所得制限
あり
負担など
支払いは、国の案内では、原則として2月・5月・8月・11月(前月分まで)です。所得制限の限度額(国の資料・令和8年8月以降適用):受給資格者本人は扶養親族等が0人で3,758,000円、1人で4,138,000円、2人で4,518,000円、3人で4,898,000円(4人以上は国の資料の表で確かめます)。配偶者・扶養義務者は0人で6,287,000円、1人で6,536,000円、2人で6,749,000円、3人で6,962,000円。本人の所得が限度額を超えるとき、または配偶者・扶養義務者の所得が限度額以上のとき、手当は支給されません。
手続き
大石田町の資料に、この手当の申請窓口や手続きの案内が見つかりませんでした。大石田町の障がい福祉の担当課に電話で確かめてください。国の案内では、住所地の市区町村の窓口に申請します。
保健福祉課 福祉グループ(県の障がい福祉の窓口一覧)0237-35-2111この制度の受付窓口は大石田町の資料で確かめられませんでした。大石田町の障がい福祉の相談窓口として電話で確かめてください

出典:障害児福祉手当(厚生労働省)

2手帳

サービスや割引を受けるための手帳。

山形県の制度

療育手帳

知的障がいのある方(児・者)に交付される手帳で、山形県の制度です。申請は大石田町の保健福祉課 福祉介護グループ 福祉担当です。程度は A(重度)と B(中軽度)に分かれます。

対象
知的機能に障がいがあり、社会生活上の適応障がいがある方(町のページ)。程度はA(重度障がい)とB(中軽度障がい)に分かれ、判定は、18歳未満の児童は児童相談所、18歳以上の方は知的障がい者更生相談所で行われます(町のページ)。
手続き
保健福祉課に申請します。持ち物は、顔写真(縦4cm×横3cm)、健康保険証、母子手帳、マイナンバーがわかるもの、検査結果通知など、これまでの様子がわかるものです(町のページ)。申請のとき、日常生活の様子の聞き取りが1時間程度あるので、事前に連絡してください。どこの児童相談所で判定を受けるかは、町のページには書かれていません。申請のとき窓口で確かめてください。
保健福祉課 福祉介護グループ 福祉担当0237-35-2111大石田町役場(緑町1番地)

出典:障がい者手帳(大石田町)、障がいのあるお子さんと家族のためのガイド(山形県)

国の制度

身体障害者手帳

体に障がいのある方に交付される手帳です。申請は大石田町の保健福祉課 福祉介護グループ 福祉担当です。

対象
視覚、聴覚・平衡機能、音声・言語・そしゃく機能、肢体不自由、内部機能(心臓・腎臓・呼吸器・ぼうこう・直腸・小腸・免疫機能)の障がいがある方(町のページ)。
手続き
保健福祉課に申請します。必要なものは、身体障がい者診断書・意見書、顔写真(縦4cm×横3cm)、マイナンバーがわかるものです(町のページ)。
保健福祉課 福祉介護グループ 福祉担当0237-35-2111大石田町役場(緑町1番地)

出典:障がい者手帳(大石田町)、障がいのあるお子さんと家族のためのガイド(山形県)

国の制度

精神障害者保健福祉手帳

精神障がいのある方が一定の障がいの状態にあることを証明する手帳です。発達障がいのある方も対象になります。申請は大石田町の保健福祉課 福祉介護グループ 福祉担当で、判定は山形県精神保健福祉センターが行います。

対象
精神障がいのため、長期にわたり日常生活または社会生活への制約がある方(町のページ)。初診の日から6か月を過ぎた日以後に申請できます。知的障がいのみの方は療育手帳の対象で、この手帳には含まれません。等級は1級から3級で、判定は山形県精神保健福祉センターが行います。障がい年金の証書で申請したときは、障がい年金の等級と同じになります。
負担など
有効期間は2年間で、期限の3か月前から更新の手続きができます。申請から結果を受け取るまで、2か月程度かかります(県のページ)。
手続き
保健福祉課に申請します。必要なものは、医師の診断書(様式は保健福祉課の窓口にあります)、または精神障がいを支給事由とする障がい年金証書の写し、顔写真(町のページでは任意。縦4cm×横3cm)、マイナンバーがわかるものです(町のページ)。県のページでは、本人の写真が必要書類に入っており、年金で申請するときは年金証書と直近の年金振込通知書等の写し、同意書が要ると書かれています。写真や年金で申請するときの書類は、窓口で確かめてください。
保健福祉課 福祉介護グループ 福祉担当0237-35-2111大石田町役場(緑町1番地)
山形県精神保健福祉センター(判定)023-624-1217山形市小白川町2-3-30

出典:障がい者手帳(大石田町)、精神保健福祉センター(山形県)、精神障害者保健福祉手帳について(山形県)、障がいのあるお子さんと家族のためのガイド(山形県)

3医療費

通院や入院の自己負担を軽くする。

国の制度

自立支援医療(精神通院医療)

精神科の病気で通院するときの医療費の自己負担を軽くする制度です。自己負担は原則1割で、所得などに応じて月の上限額が決まります。

対象
継続して通院による治療が必要な、精神疾患のある方(町のページ。統合失調症・うつ病・てんかんなどの例が書かれています)。国の資料では、軽減が受けられるのは指定自立支援医療機関で受ける通院の医療に限られます。
所得制限
あり(世帯の所得などに応じて、月の上限額が決まります)
負担など
自己負担は原則1割で、所得に応じて月の上限額があります(町のページ・国の資料)。
手続き
保健福祉課に申請します。必要なものは、指定医療機関が作成した診断書、健康保険証(申請者と同じ医療保険に入っている全員分)、マイナンバーがわかるものです。障がい年金などを受けている場合は、年金振込通知書などの写しも要ります(町のページ)。
保健福祉課 福祉介護グループ 福祉担当0237-35-2111大石田町役場(緑町1番地)

出典:自立支援医療(大石田町)、自立支援医療(精神通院)制度について(山形県)、自立支援医療制度の概要・精神通院医療(厚生労働省)

国の制度

自立支援医療(育成医療)

身体に障がいのある18歳未満のお子さんが、指定された医療機関で、障がいの状態を軽くするための医療を受けたとき、医療費を支給する制度です。自己負担は原則1割で、所得などに応じて上限が決まります。

対象
18歳未満の児童で、身体上の障がいを軽くしたり、取り除いたりする手術などを行うことで、日常生活を容易にするための医療が必要な方(町のページ)。国の資料では、障がいに係る医療を行わないと将来障がいを残すと認められる疾患のある児童を含み、手術等の治療によって確実に効果が期待できる方とされています。
所得制限
あり(世帯の所得などに応じて、月の上限額が決まります)
負担など
自己負担は原則1割で、所得に応じて月の上限額があります(国の資料)。
手続き
保健福祉課に申請します。必要なものは、指定医の意見書、概算額算出明細書、印鑑、健康保険証(申請者と同じ医療保険に入っている全員分)、マイナンバーがわかるもの、身体障害者手帳(持っている方のみ)などです(町のページ)。
保健福祉課 福祉介護グループ 福祉担当0237-35-2111大石田町役場(緑町1番地)

出典:自立支援医療(大石田町)、自立支援医療(育成医療)(厚生労働省)

山形県の制度

重度心身障がい(児)者医療給付制度

重い障がいのある方の保険診療の自己負担を軽くする、山形県の補助による制度です。実施するのは市町村で、大石田町の窓口は保健福祉課 子育て支援グループです。「重度心身障がい(児)者医療証」の交付を受けます。

対象
次のいずれかに当てはまる方で、想定の町民税所得割額が23万5千円未満の方(町のページ):身体障害者手帳1・2級、療育手帳A、精神障害者保健福祉手帳1級、国民年金障害等級1級の障害基礎年金の受給権者など、特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令別表第3の1級程度の方。生活保護を受けている方、児童福祉施設措置費の支弁対象者は対象外です。医療保険に入っていることなどの条件もあります(町のページ)。
所得制限
あり
負担など
自己負担(町のページ):本人・被保険者または税上の扶養者の所得税の課税状況によって、負担額が変わります。所得税が非課税なら一部負担はなし、課税なら医療費の1割です。1割負担の方の上限は、外来は1医療機関ごとに月14,000円(年間上限144,000円)、入院は月57,600円です。過去12か月に3回以上(町のページでは4回以上と書かれています)上限額まで支払った方の4回目以降の上限額は、県のガイドでは44,400円、町のページでは44,000円と書かれていて違います。窓口で確かめてください。医療保険が使えないもの(予防接種代・差額ベッド代など)は自己負担です。医療証の有効期限は翌6月30日までなどです(町のページ)。 県のガイドでは、身体障害者手帳3級かつ療育手帳B判定の方も対象に挙げられています(町の資料には書かれていません。窓口で確かめてください)。
手続き
保健福祉課に申請します。必要なものは、対象者の健康保険証、障がいの程度を証明するもの、印鑑(認印可、シャチハタ不可)です。転入したときなど税の情報を確認できない場合は、所得を証明する書類が要ることがあります(町のページ)。
保健福祉課 子育て支援グループ0237-35-2111大石田町役場(緑町1番地)

出典:重度心身障がい(児)者医療制度(大石田町)、障がいのあるお子さんと家族のためのガイド(山形県)

4福祉サービス

児童発達支援・放課後等デイサービスを使う。

通所の利用は、町の障がい福祉の担当課または相談支援事業所への相談から始まります。通所支援の専用の案内は、町のページで確かめられませんでした。

国の制度

障害児通所支援(通所受給者証)

児童発達支援・放課後等デイサービスを使うときに必要な受給者証です。まず大石田町の障がい福祉の担当課か、相談支援事業所に相談します。

対象
障がいのある児童。児童発達支援は集団療育や個別療育が必要な未就学の障がい児、放課後等デイサービスは学校に通っている障がいのある児童に、放課後や夏休みなどの長期休暇中に継続的な支援を行うものです(県のガイド)。
所得制限
負担上限月額が世帯の所得で決まります
負担など
利用者負担には、世帯の所得に応じた月額の上限があります(こども家庭庁の資料。通所の場合):生活保護世帯・市町村民税非課税世帯は0円、市町村民税課税世帯で所得割28万円未満は4,600円、それ以外は37,200円。県のガイドでは、原則として費用の1割負担と書かれています。
手続き
大石田町の資料に、通所支援の申請の流れや必要書類の案内が見つかりませんでした。県のガイドでは、お住まいの市町村の障がい福祉担当課、または利用する相談支援事業所に相談するとされています。国の資料では、障害児通所支援は市町村に支給申請を行い、支給決定を受けた後、利用する施設と契約を結びます。
保健福祉課 福祉グループ(県の障がい福祉の窓口一覧)0237-35-2111この制度の受付窓口は大石田町の資料で確かめられませんでした。大石田町の障がい福祉の相談窓口として電話で確かめてください

出典:障がいのあるお子さんと家族のためのガイド(山形県)、障害児支援の利用者負担(こども家庭庁)

5障がいの有無を問わない制度

児童手当・医療証・ひとり親家庭の手当など。

障がいの有無を問わない制度です。ただし、児童扶養手当・ひとり親家庭等医療は、ひとり親家庭などの状況の条件があります(所得の条件もあります)。

国の制度

児童手当

0歳から高校生年代(18歳到達後の最初の3月31日まで)の児童を育てている方がもらえる手当です。大石田町の窓口は保健福祉課 子育て支援グループです。

対象
高校生年代(18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子)までの児童を養育している方(国の制度)。公務員の方は、勤務先に請求します
金額
0歳〜3歳未満:月15,000円(第3子以降は30,000円)/3歳以上〜高校生年代:月10,000円(第3子以降は30,000円)(県のページ・こども家庭庁の資料)
所得制限
国の案内の支給額表には、所得による金額の区分はありません
負担など
町のページでは、令和6年10月分から所得制限がなくなり、支給は年6回(偶数月)になったと書かれています。第3子以降の数え方(大学生年代までの子を数えます)で届け出が要る場合があります。
手続き
大石田町役場の保健福祉課 子育て支援グループで手続きします。町のページでは、高校生年代の児童を新たに養育する場合などに、認定請求書や額改定認定請求書が要ると書かれています。毎年6月は現況届の提出期間で、対象の方には書類が届きます。支払いは偶数月の10日(土日祝のときは金融機関の前営業日)です(町のページ)。必要な書類は窓口で確かめてください。
保健福祉課 子育て支援グループ0237-35-2111大石田町役場(緑町1番地)

出典:児童手当(大石田町)、児童手当(山形県)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)

大石田町の制度

子育て支援医療

0歳から高校3年生(18歳に達した最初の3月31日まで)のお子さんの、保険診療の医療費の自己負担を、町が助成する制度です。

対象
出生した日から満18歳に達した最初の3月31日までのすべての児童で、医療保険に加入していて、大石田町に住所がある方(町のページ。進学のため町外に住所がある場合など、例外があります)。生活保護を受けている方、児童福祉施設措置費の支弁対象者は対象外です。
所得制限
町のページに所得制限の記載はありません(県のページは「所得制限はありません」と書いています)
負担など
窓口の負担は無料です(保険適用内の医療費のみ)。入院時の食事代、保険適用外の医療費(予防接種代・薬容器代など)は全額自己負担です(町のページ)。重度心身障がい(児)者医療証・ひとり親家庭等医療証を受けている方は、毎年申請が必要と書かれています。
手続き
役場の保健福祉課に申請します。出生時、入院時(小学4年〜中学3年のみ)、転入時に手続きが要ります。持ち物は、お子さんの保険証と印鑑(認印可、シャチハタ不可)です。税の情報が町にない場合は、所得を証明する書類が要ります(町のページ)。県外の医療機関を受診したときなど、医療証を使えなかった場合は、いったん支払って、後で役場に支給申請をします(町のページ)。
保健福祉課 子育て支援グループ0237-35-2111大石田町役場(緑町1番地)

出典:子育て支援医療(大石田町)、子育て支援医療制度(山形県)

国の制度

児童扶養手当

父母の離婚などで、父または母と生計を同じくしていない児童のいるひとり親家庭等の保護者に支給される手当です。障がい児は20歳未満まで対象です。

対象
次のいずれかに当てはまる児童(18歳になった年度末まで・障がい児は20歳未満)を監護している母、または監護し生計を同じくしている父、親にかわって養育している方:父母が離婚、父または母が死亡、一定の障がいの状態、生死が明らかでない、1年以上遺棄されている、DV保護命令を受けた、1年以上拘禁されている、婚姻によらないで生まれた、など(町のページ)。
金額
全部支給:1人目 月額48,050円(一部支給は48,040円〜11,340円)。2人目以降は、全部支給で11,350円、一部支給で11,340円〜5,680円を児童1人につき加算(こども家庭庁の資料。令和8年4月からの見込額)
所得制限
あり
負担など
町のページ(更新日2023年4月12日)の金額は令和5年4月分のもので古いため、国の令和8年4月の額を載せています。養育費を受け取っている場合は、その8割が所得として扱われます(町のページ)。
手続き
大石田町役場の保健福祉課(児童福祉担当)に申請します。戸籍謄本・住民票などの添付書類は、条件によって異なります。受給には所得などの制限があるので、一度窓口に相談してください(町のページ)。町のページでは、認定請求した日の属する月の翌月分から、年6回(1月・3月・5月・7月・9月・11月)支払われると書かれています。
保健福祉課 子育て支援グループ(児童福祉担当)0237-35-2111大石田町役場(緑町1番地)

出典:児童扶養手当(大石田町)、児童扶養手当(山形県)、児童扶養手当(こども家庭庁・令和8年4月からの見込額)

大石田町の制度

ひとり親家庭等医療

18歳以下の児童を扶養している、配偶者のいない方とその児童に医療証を交付して、保険適用分の医療費を助成する制度です。

対象
所得税非課税世帯の、ひとり親家庭の親等で18歳以下の児童を扶養している方、その児童、両親のいない18歳以下の児童(町のページ)。医療保険に入っていて、大石田町に住所があることが条件です。親が就労等により児童を扶養していることも要件で、特別な理由により就労が困難な場合も対象になります(その場合は証明書類等が要ります)。所得税が課税されている世帯、生活保護を受けている方、施設等に措置で入所している方は対象外です。
所得制限
あり(所得税非課税世帯が対象)
負担など
入院時の食事代は自己負担です(県のページ)。
手続き
役場の保健福祉課(8番窓口)に申請します(町のページ・更新日2018年3月1日)。本人の負担額は「なし」と書かれています。必要な書類は窓口で確かめてください。
保健福祉課 子育て支援グループ0237-35-2111大石田町役場(緑町1番地)

出典:ひとり親家庭等医療(大石田町)、ひとり親家庭等医療費の助成(山形県)

◎窓口の地図

手帳・手当・医療費の助成の申請は、大石田町役場の保健福祉課が窓口です。18歳未満の療育手帳の判定は児童相談所が行いますが、どこの児童相談所かは、町の資料に書かれていません。窓口で確かめてください。

大石田町役場 1

地図:国土数値情報(行政区域データ)(国土交通省)を加工して作成。位置は国土地理院の住所検索による目安です。

  • 1大石田町役場山形県北村山郡大石田町緑町1番地
    保健福祉課(福祉介護グループ:手帳・自立支援医療、子育て支援グループ:重度心身障がい〔児〕者医療・児童福祉の手当・子育て支援医療、こども家庭センター)。
    保健福祉課(代表) 0237-35-2111

出典:大石田町こども家庭センター(役場の所在地・電話)、障がい者手帳(大石田町)

このページの出典

確認日はすべて2026年11月18日です。最新の内容や細かい条件は、必ず各窓口や出典のページでお確かめください。

  1. 特別児童扶養手当(大石田町)
  2. 特別児童扶養手当(厚生労働省)
  3. 障害児福祉手当(厚生労働省)
  4. 障がい者手帳(大石田町)
  5. 障がいのあるお子さんと家族のためのガイド(山形県)
  6. 精神保健福祉センター(山形県)
  7. 精神障害者保健福祉手帳について(山形県)
  8. 自立支援医療(大石田町)
  9. 自立支援医療(精神通院)制度について(山形県)
  10. 自立支援医療制度の概要・精神通院医療(厚生労働省)
  11. 自立支援医療(育成医療)(厚生労働省)
  12. 重度心身障がい(児)者医療制度(大石田町)
  13. 障害児支援の利用者負担(こども家庭庁)
  14. 児童手当(大石田町)
  15. 児童手当(山形県)
  16. 児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
  17. 子育て支援医療(大石田町)
  18. 子育て支援医療制度(山形県)
  19. 児童扶養手当(大石田町)
  20. 児童扶養手当(山形県)
  21. 児童扶養手当(こども家庭庁・令和8年4月からの見込額)
  22. ひとり親家庭等医療(大石田町)
  23. ひとり親家庭等医療費の助成(山形県)
  24. 大石田町こども家庭センター(役場の所在地・電話)
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