国の制度
自立支援医療(精神通院医療)
精神科の病気で通院するときの医療費の自己負担を軽くする制度です。自己負担は原則1割で、所得などに応じて月の上限額が決まります。
- 対象
- 何らかの精神疾患(てんかんを含む)で、通院による治療を続ける必要がある方(所得制限あり)。都道府県・中核市が指定した「指定自立支援医療機関」で使います(市のページ)
- 所得制限
- あり(世帯の市民税額が一定額以上のときは非該当になることがあります。「重度かつ継続」に当てはまる方には、経過措置があります)
- 負担など
- この制度でいう「世帯」は、受診する方と同じ公的医療保険に加入する家族です(住民票の世帯とは限りません)。自己負担の月額上限(市のページ・令和8年7月以降は、本人の収入の基準が80万9千円から82万6,500円に変わります):生活保護世帯は0円、市民税非課税世帯は本人の収入が82万6,500円以下(令和8年6月までは80万9千円以下)で2,500円・それを超えると5,000円。市民税課税額が3万3千円未満の世帯は、「重度かつ継続」に当てはまれば5,000円、当てはまらなければ医療費の1割。3万3千円以上23万5千円未満の世帯は、当てはまれば10,000円、当てはまらなければ1割です。23万5千円以上の世帯で「重度かつ継続」に当てはまる方は、経過措置(令和9年3月31日まで)で20,000円です(当てはまらない方は非該当)。「重度かつ継続」に当てはまるかは、申請に基づく県の判定で決まります。受給者証の有効期限は原則1年で、期限の3か月前から更新できます。
- 手続き
- 福祉国保課 生活福祉係(ハートフルセンター1階)に申請します。申請書、収入状況等申告書・同意書に、医師の診断書(指定の様式)、同じ医療保険に入っている家族全員の保険証の写し、本人の収入がわかる書類(年金証書・通帳など)、同じ医療保険に入っている家族全員のマイナンバーがわかるものを添えます。更新のとき、受給者証の備考欄に「次回の再認定申請時は診断書の添付が不要」とあり、医療の具体的な方針に変更がなければ、診断書を省けます。
出典:自立支援医療(精神通院医療)(寒河江市)、自立支援医療(精神通院)制度について(山形県)、自立支援医療制度の概要・精神通院医療(厚生労働省)
国の制度
自立支援医療(育成医療)
身体に障がいのある18歳未満のお子さんが、指定された医療機関で、障がいの状態を軽くするための医療を受けたとき、医療費を支給する制度です。自己負担は原則1割で、所得などに応じて上限が決まります。
- 対象
- 18歳未満で、体に障がいがある、または治療しなければ将来障がいを残すと認められ、手術などで確実な効果が期待できる児童(市のページ)。対象の障がいと治療の例:言語障害(口蓋裂等の形成術)、肢体不自由(脊柱側彎症等の形成術・置換術など)、心臓機能障害(心室心房中隔の手術、ペースメーカー埋め込み)、腎臓機能障害(人工透析、腎移植術)、その他の先天性内臓障害(停留精巣等に対する尿道形成などの外科手術)
- 所得制限
- あり(世帯の市民税額が一定額を超えると対象外になることがあります)
- 負担など
- この制度でいう「世帯」は、受診する方と同じ公的医療保険に加入する家族です。自己負担の月額上限(市のページ・令和8年7月以降は、本人の収入の基準が80万9千円から82万6,500円に変わります):生活保護世帯は0円、市民税非課税世帯は本人の収入が82万6,500円以下(令和8年6月までは80万9千円以下)で2,500円・それを超えると5,000円。市民税課税額が3万3千円未満の世帯は1割または医療保険の自己負担限度額(「重度かつ継続」に当てはまれば5,000円)、3万3千円以上23万5千円未満の世帯は同じく1割または医療保険の自己負担限度額(当てはまれば10,000円)。「重度かつ継続」には、腎臓・小腸・免疫の内部障がい、心臓機能障がい(心臓移植後の抗免疫療法に限る)、肝臓機能障がい(肝臓移植後の抗免疫療法に限る)が当てはまります。市民税課税額が23万5千円以上の世帯は、「重度かつ継続」に当てはまれば20,000円(経過措置)、当てはまらなければ非該当です。
- 手続き
- 医療を受ける前に、福祉国保課 生活福祉係(ハートフルセンター1階)に申請します(原則、事前の申請が必要です)。市のページの必要書類は、自立支援医療費支給認定申請書、世帯・収入状況等申告書・同意書、自立支援医療意見書(医療機関で作成)、医療費及び移送費概算額算出明細書(医療機関で作成)、同じ医療保険に入っている家族全員の保険証の写し、本人の収入がわかる書類、同じ医療保険に入っている家族全員のマイナンバーがわかるものです。治療を受けられるのは、県・中核市が指定した医療機関です。
出典:自立支援医療(更生医療・育成医療)(寒河江市)、自立支援医療(育成医療)(厚生労働省)
山形県の制度
重度心身障がい(児)者医療給付制度
重い障がいのある方の保険診療の自己負担を軽くする制度です(県のガイドでは県内の全市町村が実施)。寒河江市の窓口は福祉国保課の国保医療係で、「重度心身障害(児)者医療証」の交付を受けます。
- 対象
- 次のいずれかの障がいがあり、対象者本人の市民税所得割額が23万5千円未満の方(市のページ):身体障害者手帳1・2級、療育手帳A、精神障害者保健福祉手帳1級、障害基礎年金1級の受給権者、特別児童扶養手当1級程度の方、身体障害者手帳3級かつ療育手帳B
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 自己負担:本人・被保険者または扶養義務者の所得税が非課税なら無料、課税なら医療費の1割です。ただし上限があり、外来・調剤・訪問看護は医療機関・薬局・訪問看護ステーションごとに月14,000円(8月〜翌7月の年間上限144,000円)、入院は医療機関ごとに月57,600円(過去12か月に3回以上上限まで支払った場合の4回目以降は44,400円)です。医療証の有効期間は、原則、申請した月の初日から最初に来る6月末日までで、7月以降は更新の手続きが必要です(更新時期は毎年6月下旬〜7月上旬)。手帳などに有効期限があるときは、医療証の有効期間が短くなり、年に数回更新が必要になることがあります。(市のページ・2025年1月27日更新)
- 手続き
- 福祉国保課 国保医療係に申請します。必要なものは、加入している健康保険の情報がわかるもの(保険証、資格確認書、資格情報のお知らせ、マイナポータルの画面のいずれか)、はんこ(朱肉を使うもの)、障がいの程度を証明するもの(手帳・年金証書など)、高齢受給者証(お持ちの方)です。課税状況が市の課税台帳で確かめられないときは、別の書類が要ります。住所・氏名・健康保険・障害程度などが変わったときは、すみやかに届け出てください。
出典:重度心身障害(児)者医療証(寒河江市)、障がいのあるお子さんと家族のためのガイド(山形県)