国の制度
児童手当
0歳から高校生年代(18歳到達後の最初の3月31日まで)の児童を育てている方がもらえる手当です。申請は酒田市のこども未来課または各総合支所です。
- 対象
- 国内に住所がある0歳から高校生年代(18歳到達後の最初の年度末)までの児童の父親または母親で、酒田市に住民登録があり、生計の中心者にあたる方。公務員の方は勤務先に請求します(市のページ)
- 金額
- 0歳〜3歳未満:月15,000円(第3子以降は30,000円)/3歳以上〜高校生年代:月10,000円(第3子以降は30,000円)(市のページ・2026年8月28日更新。第3子以降の数え方:大学生年代〔18〜22歳到達後の最初の年度末〕のお子さんを数えに含めるには、日常的な世話または定期的な連絡・面会等があり、かつ生計費の負担があることの確認書の提出が必要です)
- 所得制限
- 所得制限はありません(市のページ)
- 手続き
- お子さんの誕生日や転入日などの翌日から15日以内に、こども未来課または各総合支所で手続きをします。原則として申請日の翌月分から支給されるので、遅れると支給されない月が出ることがあります。必要なものがそろっていなくても仮受付ができます。必要なものは、申請者名義の預金通帳など口座情報がわかるもの、請求者の健康保険証または健康保険証利用登録をしたマイナンバーカード(共済組合加入者のみ)などです。オンラインでも手続きできます。支払いは偶数月(4月・6月・8月・10月・12月・2月)の10日(土日祝は直前の平日)に、前2か月分です。
出典:各種助成・手当(酒田市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
酒田市の制度
子育て支援医療
0歳から18歳に到達した年度末(3月31日)までの子どもの、保険診療の自己負担を酒田市が助成する制度です。「子育て支援医療証」の交付を受けます。
- 対象
- 酒田市内に住所があり、0歳から18歳に到達した年度末(3月31日)までの方。婚姻している方は対象外です。学校管理下での負傷や疾病で受診するときは対象になりません(市のページ)
- 所得制限
- 所得制限はありません(市のページ)
- 負担など
- 助成されるのは、入院・通院の保険診療の自己負担額の全額です。入院時の食事代、健康診断、予防接種、入院時の差額室料など保険適用外は対象になりません。山形県外の医療機関を受診したとき、医療証の交付を受ける前に受診したときなどは、いったん自己負担額を払い、後で払い戻しを申請します(受診した日から2年以内)。医療証の有効期間は、毎年、誕生月(1日生まれは誕生月の前月)の末日までです(中学3年生と次年度に小学1年生になる児童は年度末の3月31日まで。16歳から18歳の方は、申請した月の1日から18歳に達する日以後の最初の3月31日まで)。
- 手続き
- あらかじめ申請が必要です。出生や転入で対象になったら、すみやかに申請してください(遅れると、申請した月の初日からの適用になる場合があります)。必要なものは、対象児童の健康保険情報がわかるもの(マイナポータルの健康保険情報、または保険者が発行する資格確認書)です。転入の方は、被保険者の源泉徴収票や所得証明書なども要ります(県の制度との区別のための所得確認)。
出典:子育て支援医療(酒田市)、各種助成・手当(酒田市)
国の制度
児童扶養手当
父母の離婚などで、父または母と生計を同じくしていない児童のいるひとり親家庭等の保護者に支給される手当です。一定の障がいのある児童は、20歳未満まで対象です。
- 対象
- 次のいずれかに当てはまる児童(18歳になった年度末まで。一定の障がいのある児童は20歳未満)を養育している方:保護者が離婚した、父または母が死亡した、父または母が一定程度の障がいの状態にある、生死が明らかでない、1年以上遺棄されている、裁判所のDV保護命令を受けた、1年以上拘禁されている、母が婚姻によらないで出産した、母が懐胎した当時の事情が不明(棄児など)(市のページ)
- 金額
- 全部支給:1人目 月額48,050円(一部支給は48,040円〜11,340円)。2人目以降は、全部支給で11,350円、一部支給で11,340円〜5,680円を児童1人につき加算(市のページ・令和8年4月分から。2026年8月28日更新)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 受給者・扶養義務者などの前年(1月〜10月分は前々年)の所得が一定額以上だと、手当の全部または一部が支給されません。受給者は毎年8月に現況届を出す必要があります(出さないと手当が支給されなくなります)。平成26年12月から公的年金との併給ができます。令和3年3月分からは、障害基礎年金等を受けている方は、児童扶養手当の額が障害年金の子の加算部分の額を上回る場合にその差額が支給されます。遺族年金・老齢年金などほかの公的年金を受けている方は、公的年金等の額が手当額を下回る場合にその差額が支給されます。
- 手続き
- 酒田市役所のこども未来課に申請します。必要なものは、戸籍謄本(原則不要。場合によって、申請者と対象児童のもの1通)、申請者名義の預金通帳など口座情報がわかるもの(公金受取口座を使う場合は不要)、申請者の個人番号カードと本人確認書類です。ほかに書類が必要になる場合があります。支払いは奇数月(5月・7月・9月・11月・1月・3月)の10日(土日祝は直前の平日)に、前月分までの2か月分です。
出典:各種助成・手当(酒田市)、児童扶養手当(こども家庭庁)
酒田市の制度
ひとり親家庭等医療
ひとり親家庭等の18歳以下の児童と、その親(養育者)の保険診療の自己負担を、酒田市が助成する制度です。
- 対象
- 配偶者のない方で18歳以下の児童を就労により扶養している方とその児童、配偶者がDV防止法の保護命令を受けた方で18歳以下の児童を扶養している方とその児童、父または母が重度の障がいを有する場合のその児童(18歳以下)と障がいのある父または母の配偶者、保護者のいない18歳以下の児童(市のページ)。児童の扶養者が就労などで一定の収入を得て生計を維持していることが要件です
- 所得制限
- あり(児童の扶養者の所得税が非課税であること。所得税は平成22年度税制改正による扶養控除の見直し前の旧税額に準じて計算します)
- 負担など
- 助成されるのは、保険診療の自己負担額の全額です(入院時食事代と保険適用外は対象外)。医療証の有効期間は、申請した月の1日から6月末日までです。学校でのけがで、初診から治癒までの医療費の総額が5,000円以上になる場合は、日本スポーツ振興センターの災害共済給付制度から医療費が支給されるため、この医療の対象外です(医療費の3割を自己負担した後、学校で給付手続きをします)。
- 手続き
- 医療証の交付を申請します(市のページ)。必要なものは、マイナ保険証または資格確認書(対象者全員の健康保険の資格情報がわかるもの)です。転入の方は、扶養者の前年(1月から6月に申請する場合は前々年)の所得税が非課税であることを証明する書類も要ります。手続きの窓口は、こども未来課子育て支援係(市役所1階)と各総合支所の市民福祉係です。
出典:ひとり親家庭等医療(酒田市)