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山形県 酒田市 にお住まいの方へ

手当・手帳・受給者証のガイド

障がいや発達の特性のある子と家族が使える手当・手帳・医療費の助成・福祉サービスの手続きを、窓口と一緒にまとめました。障がいの有無を問わない児童手当や医療証なども載せています。

まず相談するなら
地域福祉課 障がい福祉係(手帳・自立支援医療・医療証)/こども未来課(子どもの手当・通所)
0234-26-5733手帳(療育手帳・身体障害者手帳・精神障害者保健福祉手帳)・自立支援医療・重度心身障がい(児)者医療・障がい児ほっとふくし券・障害児福祉手当は、酒田市役所の地域福祉課 障がい福祉係(0234-26-5733)です。特別児童扶養手当・児童手当・子育て支援医療・児童扶養手当・ひとり親家庭等医療は、こども未来課(0234-26-5734)です。障がい児通所支援の受給者証と、発達が気になるお子さんの相談は、こども未来課の発達支援係(市役所1階14番窓口、0234-26-6258)です。療育手帳の18歳未満の判定は県の児童相談所が行います
このページの情報
国・山形県・酒田市の公表資料項目ごとに出典を付けています
確認日
2026年11月18日制度は毎年4月などに変わります

1手当(お金)

毎月・毎年受け取れる手当。

国の制度

特別児童扶養手当

20歳未満で、精神または身体に中度以上の障がいのあるお子さんを育てている方がもらえる、国の手当です。申請の相談先は酒田市のこども未来課です。所得が限度額以上だと支給が止まります。

対象
20歳未満で、障がいの状態が国の基準に当てはまる児童を養育している父母または養育者。児童が施設に入所しているとき、障がい年金等を受けているとき(公的年金受給中)、所得が一定額を超えるときは対象になりません(市のページ)
金額
1級 月額58,450円/2級 月額38,930円(令和8年4月分から)
所得制限
あり
負担など
所得制限の限度額(国の資料):受給資格者本人は扶養親族等が0人で4,596,000円、1人で4,976,000円、2人で5,356,000円、3人で5,736,000円。配偶者・扶養義務者は0人で6,287,000円、1人で6,536,000円、2人で6,749,000円、3人で6,962,000円。限度額以上のとき、手当は支給されません。再提出が必要かどうか、時期は窓口で確かめてください。
手続き
手当の申請には医師の診断書などが必要です。詳しくは、酒田市役所のこども未来課に相談してください(市のページ)。手当を受けている方の届出(氏名・住所の変更など)も、こども未来課です。支払いの時期は、国の案内では、4月・8月・12月に、それぞれ前月分までが支給されると書かれています。市のページには支払月の記載は見つかりませんでした。
こども未来課0234-26-5734本町二丁目2番45号 酒田市役所(子育て支援係は1階)

出典:障害に関わる各種割引・手当等の制度(酒田市)、特別児童扶養手当(厚生労働省)

国の制度

障害児福祉手当

精神または身体に著しく重度の障がいがあり、日常生活で常時の介護が必要な、在宅の20歳未満のお子さんがもらえる、国の手当です。申請の相談先は酒田市の地域福祉課です。

対象
20歳未満で、障がいの状態が国の基準に当てはまる在宅の方。施設に入所しているとき、障害年金などを受けているとき、所得が一定額を超えるときは対象になりません(市のページ)
金額
月額16,560円(令和8年4月分から)
所得制限
あり
負担など
所得制限の限度額(国の資料・令和8年8月以降適用):受給資格者本人は扶養親族等が0人で3,758,000円、1人で4,138,000円、2人で4,518,000円、3人で4,898,000円。配偶者・扶養義務者は0人で6,287,000円、1人で6,536,000円、2人で6,749,000円、3人で6,962,000円。本人の所得が限度額を超えるとき、または配偶者・扶養義務者の所得が限度額以上のとき、手当は支給されません。再提出が必要かどうか、時期は窓口で確かめてください。
手続き
手当の申請には医師の診断書などが必要です。詳しくは地域福祉課に相談してください(市のページ)。手当を受けている方の届出(氏名・住所の変更、転出など)は、地域福祉課または各総合支所、やまがたe申請(オンライン)でできます。支払いは、国の案内では年4回(2月・5月・8月・11月)です。
地域福祉課 障がい福祉係0234-26-5733本町二丁目2番45号 酒田市役所

出典:障害に関わる各種割引・手当等の制度(酒田市)、障害児福祉手当(厚生労働省)

酒田市の制度

障がい児ほっとふくし券

酒田市が独自に出している制度です。手帳などをお持ちの20歳未満の方に、ガソリン代・放課後等デイサービスの利用者負担金・タクシー運賃など、福祉サービスに使える券を交付します。

対象
酒田市に住民登録があり、次をすべて満たす方:身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳のいずれかをお持ちの方(または小児慢性特定疾病受給者証・特定疾病受給者証を持ち、庄内地区以外の医療機関に定期通院している方)、交付申請日に20歳未満、生活保護受給世帯ではない、同じ年度の障がい者ほっとふくし券を受けていない(市のページ)
金額
年18,000円(500円券の36枚つづり)(市のページ・2026年4月1日更新)
所得制限
市のページに所得制限の記載はありません
負担など
使えるのは、自家用車の燃料(ガソリン・軽油)、放課後等デイサービスの利用者負担金、市に登録した事業者のタクシー運賃・配食サービス、乗合バス・デマンドタクシー、日中一時の利用者負担金など(市のページに11項目)。対象の事業所は、市のページの「ご使用方法について」で確かめます。令和7年度に交付した券(有効期限が令和8年3月31日と書かれたもの)は使えません。
手続き
手帳(または受給者証)を持って、地域福祉課の障がい福祉係、または各総合支所の市民福祉係で申請します。令和8年度の交付申請は令和8年4月1日から受け付けています。小児慢性特定疾病などの受給者証で申請するときは、庄内地区の外へ通院したときの領収書も要ります。
地域福祉課 障がい福祉係0234-26-5733本町二丁目2番45号 酒田市役所

出典:障がい児ほっとふくし券(酒田市)

2手帳

サービスや割引を受けるための手帳。

山形県の制度

療育手帳

知的障がいのある方(児・者)に交付される手帳で、山形県の制度です。申請は酒田市役所の障がい福祉係で、18歳未満の判定は児童相談所が行います。

対象
児童相談所(18歳未満)または知的障がい者更生相談所(18歳以上)で、知的障がいの判定を受けた方。程度は、A(重度)とB(重度以外)に区分されます(市のページ)
手続き
次のものを持って、酒田市役所の障がい福祉係に申請します。印鑑、母子健康手帳、顔写真1枚(縦4cm×横3cm、脱帽上半身)、特別児童扶養手当証書または障害基礎年金証書(受けている方のみ)。市のページによると、ケースワーカーによる面接のあとに申請し、18歳未満の方は児童相談所、18歳以上の方は知的障がい者更生相談所で判定を受けます。県の資料では、庄内児童相談所は庄内地方に在住の児童の相談を受けるとされています。酒田市の方がどの児童相談所で判定を受けるかは、市・県の資料に市の名前で書かれていないので、申請のとき障がい福祉係で確かめてください。
地域福祉課 障がい福祉係(申請)0234-26-5733本町二丁目2番45号 酒田市役所
山形県庄内児童相談所(県の児童相談所。18歳未満の相談)0235-22-0790鶴岡市道形町49番6号
山形県知的障がい者更生相談所 庄内支所(知的障がい者の相談、療育手帳の判定など)0235-22-0790鶴岡市道形町49番6号

出典:障害者手帳について(酒田市)、庄内児童相談所(山形県)、福祉相談機関一覧(山形県)

国の制度

身体障害者手帳

体に障がいのある方に交付される手帳で、等級は1級から6級です。申請は酒田市役所の障がい福祉係です。

対象
視覚、聴覚、平衡機能、音声・言語・そしゃく機能、肢体(上肢・下肢・体幹・乳児期以前の非進行性の脳病変による運動機能)、心臓、じん臓、呼吸器、ぼうこう・直腸、小腸、免疫(ヒト免疫不全ウイルス)、肝臓の機能に障がいのある方(市のページ)
手続き
次のものを持って、酒田市役所の障がい福祉係に申請します。身体障害者手帳申請書、指定医師による所定の診断書、写真1枚(縦4cm×横3cm・脱帽上半身)、印鑑、健康保険証、個人番号カードなど本人確認ができるもの。診断書の用紙は、市役所の窓口と各総合支所の健康福祉係窓口で渡しています。
地域福祉課 障がい福祉係0234-26-5733本町二丁目2番45号 酒田市役所

出典:障害者手帳について(酒田市)

国の制度

精神障害者保健福祉手帳

精神障がいのある方が一定の障がいの状態にあることを証明する手帳です。発達障がいのある方も対象になります。申請は酒田市役所の障がい福祉係で、判定は山形県精神保健福祉センターが行います。

対象
精神障がいのため、長期にわたり日常生活や社会生活に制約がある方。初診の日から6か月を過ぎてから申請できます。知的障がいのみの方は療育手帳の対象で、この手帳の対象には含まれません。等級は1級〜3級です
手続き
次のものを持って、酒田市役所の障がい福祉係に申請します。申請書、添付書類(精神障がいを理由とする障害年金を受けている方は、年金証書の写しまたは直近の年金振込通知書などと同意書。受けていない方は、精神障がいの初診日から6か月を経過したあとに作成された、3か月以内の診断書)、写真1枚(縦4cm×横3cm・脱帽上半身)、個人番号カードなど本人確認ができるもの。県の精神保健福祉センターでの審査を経て、後日、手帳が交付されます。有効期間は2年間で、更新の申請は有効期限の満了日の3か月前から受け付けます。
地域福祉課 障がい福祉係(申請)0234-26-5733本町二丁目2番45号 酒田市役所
山形県精神保健福祉センター(判定)023-624-1217山形市小白川町2-3-30

出典:障害者手帳について(酒田市)、精神障害者保健福祉手帳(山形県)、精神保健福祉センター(山形県)、障がいのあるお子さんと家族のためのガイド(山形県)

3医療費

通院や入院の自己負担を軽くする。

国の制度

自立支援医療(精神通院医療)

精神科の病気で通院するときの医療費の自己負担を軽くする制度です。自己負担は原則1割で、所得などに応じて月の上限額が決まります。

対象
精神保健福祉法第5条に規定する統合失調症などの精神疾患があり、通院による精神医療を継続的に必要とする方(市のページ)。指定された医療機関・薬局で使います。世帯(受診者と同じ医療保険に入っている人の範囲)の市民税所得割が23万5千円以上のときは、原則として対象外です(重度かつ継続に当てはまる方には軽減措置があります)
所得制限
あり(世帯の市民税額が一定額を超えると対象外になることがあります)
負担など
自己負担は原則1割で、世帯の収入に応じて月の上限額が決まります(市のページ):生活保護は0円、低所得1(市民税非課税で本人または保護者の年間収入が80万9千円以下)は2,500円、低所得2(市民税非課税で80万9千円を超える)は5,000円、中間所得(市民税所得割が23万5千円未満)は医療保険の自己負担限度額(重度かつ継続の方は5,000円または10,000円の軽減措置)。一定所得以上(所得割23万5千円以上)は対象外で、重度かつ継続の方は上限20,000円。
手続き
酒田市役所の地域福祉課(障がい福祉係)に、各医療ごとの書類を出して申請します。精神通院医療の必要書類は、市のページで確かめるか窓口に聞いてください。受給者証の記載事項(住所・保険証など)に変更があるときは、変更届を出します。
地域福祉課 障がい福祉係0234-26-5733本町二丁目2番45号 酒田市役所

出典:自立支援医療(酒田市)、自立支援医療(精神通院)制度について(山形県)、自立支援医療制度の概要・精神通院医療(厚生労働省)

国の制度

自立支援医療(育成医療)

身体に障がいのある18歳未満のお子さんが、指定された医療機関で、障がいの状態を軽くするための医療を受けたとき、医療費を支給する制度です。自己負担は原則1割で、所得などに応じて上限が決まります。

対象
身体に障がいのある18歳未満の児童、または現存する疾患を放置すると将来障がいを残すと認められる児童で、障がいを除去・軽減する手術などの治療により確実な効果が期待できる方(市のページ)。指定された医療機関で使います。世帯の市民税所得割が23万5千円以上のときは、原則として対象外です
所得制限
あり(世帯の市民税額が一定額を超えると対象外になることがあります)
負担など
自己負担は原則1割です。世帯の収入に応じて月の上限額が決まります(市のページ:生活保護は0円、低所得1は2,500円、低所得2は5,000円、中間所得層は医療保険の自己負担限度額で、市民税所得割が33,000円未満の方は5,000円、33,000円以上235,000円未満の方は10,000円の軽減措置があります。一定所得以上〔所得割23万5千円以上〕は対象外)。
手続き
酒田市役所の地域福祉課(障がい福祉係)で手続きをします(市のページ)。治療を受ける前に、窓口に相談してください。必要なものは、支給認定申請書、育成医療意見書(担当医師に依頼します)、健康保険証・資格確認書・マイナポータルの健康保険情報のいずれか、保護者と児童の個人番号カードまたは通知カードです。
地域福祉課 障がい福祉係0234-26-5733本町二丁目2番45号 酒田市役所

出典:自立支援医療(酒田市)、自立支援医療(育成医療)(厚生労働省)

山形県の制度

重度心身障がい(児)者医療給付制度

重い障がいのある方の保険診療の自己負担を軽くする制度で、山形県内の全市町村が実施しています。酒田市の窓口は地域福祉課です。「重度心身障がい(児)者医療証」の交付を受けます。

対象
次のいずれかに当てはまる方で、本人の市民税所得割が23万5千円未満の方(市のページ):身体障害者手帳1級・2級、療育手帳A、精神障害者保健福祉手帳1級、国民年金の障害等級1級・2級の障害基礎年金の受給権のある方(2級は20歳前障がいに限る)、特別児童扶養手当の支給対象児童(1級・2級)など
所得制限
あり
負担など
自己負担:本人・扶養者に所得税が課税されているときは医療費の1割と入院時の食事代。ただし医療機関ごとに、入院外は月14,000円(年間上限144,000円)、入院は月57,600円(過去12か月に3回以上上限まで支払った場合、4回目以降は44,400円)が上限です。所得税が課税されていないときは医療費は無料で、入院時の食事代は自己負担です。健康診断、予防接種、入院時の差額室料など保険適用外は対象になりません。県外の医療機関では医療証が使えないので、領収書を持って手続きすると払い戻されます。医療証の有効期間は、申請した日の月の1日から6月末日までです(お持ちの手帳などに有効期限があるときは、その期限まで)。新しい医療証は毎年6月末までに郵送されます(初回のみ申請が必要)。手帳などの期限が更新されたら、窓口に知らせてください。
手続き
酒田市役所1階の地域福祉課 障がい福祉係、または八幡・松山・平田の各総合支所の市民係で申請します(市のページ)。必要なものは、健康保険証、障がいの程度を示す手帳・年金証書など、重度心身障がい(児)者医療証交付申請書です。転入の方は、本人・扶養者の源泉徴収票や所得証明書なども必要です。
地域福祉課 障がい福祉係0234-26-5733本町二丁目2番45号 酒田市役所1階
八幡総合支所 市民係0234-64-3112
松山総合支所 市民係0234-62-2611
平田総合支所 市民係0234-52-3913

出典:重度心身障がい(児)者医療(酒田市)

4福祉サービス

児童発達支援・放課後等デイサービスを使う。

通所の利用は、相談から始まります。相談支援事業所、こども未来課の窓口、総合支所の窓口で、まず利用の意向を相談します。

国の制度

障害児通所支援(通所受給者証)

児童発達支援・放課後等デイサービス・保育所等訪問支援・居宅訪問型児童発達支援を使うときに必要な受給者証です。相談支援事業所か酒田市のこども未来課に、まず利用の相談をします。

対象
障がいのある児童(市のページ)。児童発達支援は未就学の障がい児への日常生活の基本動作の指導や集団生活への適応訓練など、放課後等デイサービスは就学している障がい児への放課後や休業日の生活能力向上の訓練など、居宅訪問型児童発達支援は重度で外出が著しく困難な児童の居宅を訪問しての支援、保育所等訪問支援は保育所等に通う障がい児への集団生活に適応するための専門的な支援です
所得制限
負担上限月額が世帯の所得で決まります
負担など
利用者負担には、世帯の所得に応じた月額の上限があります(こども家庭庁の資料。通所の場合):生活保護世帯・市町村民税非課税世帯は0円、市町村民税課税世帯で所得割28万円未満は4,600円、それ以外は37,200円。
手続き
流れは、相談、申請、相談支援事業所との利用契約、調査(アセスメント)、障がい児支援利用計画案の作成と支給決定(受給者証の交付)、事業所との利用契約、サービスの利用開始、モニタリングの順です(市のページ)。相談は、相談支援事業所、こども未来課の窓口、総合支所の窓口でできます。申請はこども未来課に出し、相談支援事業所に代行してもらうこともできます。障がい児支援利用計画をセルフプランにする場合は、相談支援事業所との利用契約は要りません。申請書の様式は市のページにあります。令和8年4月1日から就学児サポート調査の様式が変わりました。
こども未来課 発達支援係(1階14番窓口)0234-26-6258本町二丁目2番45号 酒田市役所

出典:障がい児通所支援について(酒田市)、障害児支援の利用者負担(こども家庭庁)

5障がいの有無を問わない制度

児童手当・医療証・ひとり親家庭の手当など。

障がいの有無を問わない制度です。ただし、児童扶養手当・ひとり親家庭等医療は、ひとり親家庭などの状況の条件があります(所得の条件もあります)。

国の制度

児童手当

0歳から高校生年代(18歳到達後の最初の3月31日まで)の児童を育てている方がもらえる手当です。申請は酒田市のこども未来課または各総合支所です。

対象
国内に住所がある0歳から高校生年代(18歳到達後の最初の年度末)までの児童の父親または母親で、酒田市に住民登録があり、生計の中心者にあたる方。公務員の方は勤務先に請求します(市のページ)
金額
0歳〜3歳未満:月15,000円(第3子以降は30,000円)/3歳以上〜高校生年代:月10,000円(第3子以降は30,000円)(市のページ・2026年8月28日更新。第3子以降の数え方:大学生年代〔18〜22歳到達後の最初の年度末〕のお子さんを数えに含めるには、日常的な世話または定期的な連絡・面会等があり、かつ生計費の負担があることの確認書の提出が必要です)
所得制限
所得制限はありません(市のページ)
手続き
お子さんの誕生日や転入日などの翌日から15日以内に、こども未来課または各総合支所で手続きをします。原則として申請日の翌月分から支給されるので、遅れると支給されない月が出ることがあります。必要なものがそろっていなくても仮受付ができます。必要なものは、申請者名義の預金通帳など口座情報がわかるもの、請求者の健康保険証または健康保険証利用登録をしたマイナンバーカード(共済組合加入者のみ)などです。オンラインでも手続きできます。支払いは偶数月(4月・6月・8月・10月・12月・2月)の10日(土日祝は直前の平日)に、前2か月分です。
こども未来課0234-26-5734本町二丁目2番45号 酒田市役所(子育て支援係は1階)

出典:各種助成・手当(酒田市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)

酒田市の制度

子育て支援医療

0歳から18歳に到達した年度末(3月31日)までの子どもの、保険診療の自己負担を酒田市が助成する制度です。「子育て支援医療証」の交付を受けます。

対象
酒田市内に住所があり、0歳から18歳に到達した年度末(3月31日)までの方。婚姻している方は対象外です。学校管理下での負傷や疾病で受診するときは対象になりません(市のページ)
所得制限
所得制限はありません(市のページ)
負担など
助成されるのは、入院・通院の保険診療の自己負担額の全額です。入院時の食事代、健康診断、予防接種、入院時の差額室料など保険適用外は対象になりません。山形県外の医療機関を受診したとき、医療証の交付を受ける前に受診したときなどは、いったん自己負担額を払い、後で払い戻しを申請します(受診した日から2年以内)。医療証の有効期間は、毎年、誕生月(1日生まれは誕生月の前月)の末日までです(中学3年生と次年度に小学1年生になる児童は年度末の3月31日まで。16歳から18歳の方は、申請した月の1日から18歳に達する日以後の最初の3月31日まで)。
手続き
あらかじめ申請が必要です。出生や転入で対象になったら、すみやかに申請してください(遅れると、申請した月の初日からの適用になる場合があります)。必要なものは、対象児童の健康保険情報がわかるもの(マイナポータルの健康保険情報、または保険者が発行する資格確認書)です。転入の方は、被保険者の源泉徴収票や所得証明書なども要ります(県の制度との区別のための所得確認)。
こども未来課0234-26-5734本町二丁目2番45号 酒田市役所(子育て支援係は1階)

出典:子育て支援医療(酒田市)、各種助成・手当(酒田市)

国の制度

児童扶養手当

父母の離婚などで、父または母と生計を同じくしていない児童のいるひとり親家庭等の保護者に支給される手当です。一定の障がいのある児童は、20歳未満まで対象です。

対象
次のいずれかに当てはまる児童(18歳になった年度末まで。一定の障がいのある児童は20歳未満)を養育している方:保護者が離婚した、父または母が死亡した、父または母が一定程度の障がいの状態にある、生死が明らかでない、1年以上遺棄されている、裁判所のDV保護命令を受けた、1年以上拘禁されている、母が婚姻によらないで出産した、母が懐胎した当時の事情が不明(棄児など)(市のページ)
金額
全部支給:1人目 月額48,050円(一部支給は48,040円〜11,340円)。2人目以降は、全部支給で11,350円、一部支給で11,340円〜5,680円を児童1人につき加算(市のページ・令和8年4月分から。2026年8月28日更新)
所得制限
あり
負担など
受給者・扶養義務者などの前年(1月〜10月分は前々年)の所得が一定額以上だと、手当の全部または一部が支給されません。受給者は毎年8月に現況届を出す必要があります(出さないと手当が支給されなくなります)。平成26年12月から公的年金との併給ができます。令和3年3月分からは、障害基礎年金等を受けている方は、児童扶養手当の額が障害年金の子の加算部分の額を上回る場合にその差額が支給されます。遺族年金・老齢年金などほかの公的年金を受けている方は、公的年金等の額が手当額を下回る場合にその差額が支給されます。
手続き
酒田市役所のこども未来課に申請します。必要なものは、戸籍謄本(原則不要。場合によって、申請者と対象児童のもの1通)、申請者名義の預金通帳など口座情報がわかるもの(公金受取口座を使う場合は不要)、申請者の個人番号カードと本人確認書類です。ほかに書類が必要になる場合があります。支払いは奇数月(5月・7月・9月・11月・1月・3月)の10日(土日祝は直前の平日)に、前月分までの2か月分です。
こども未来課0234-26-5734本町二丁目2番45号 酒田市役所(子育て支援係は1階)

出典:各種助成・手当(酒田市)、児童扶養手当(こども家庭庁)

酒田市の制度

ひとり親家庭等医療

ひとり親家庭等の18歳以下の児童と、その親(養育者)の保険診療の自己負担を、酒田市が助成する制度です。

対象
配偶者のない方で18歳以下の児童を就労により扶養している方とその児童、配偶者がDV防止法の保護命令を受けた方で18歳以下の児童を扶養している方とその児童、父または母が重度の障がいを有する場合のその児童(18歳以下)と障がいのある父または母の配偶者、保護者のいない18歳以下の児童(市のページ)。児童の扶養者が就労などで一定の収入を得て生計を維持していることが要件です
所得制限
あり(児童の扶養者の所得税が非課税であること。所得税は平成22年度税制改正による扶養控除の見直し前の旧税額に準じて計算します)
負担など
助成されるのは、保険診療の自己負担額の全額です(入院時食事代と保険適用外は対象外)。医療証の有効期間は、申請した月の1日から6月末日までです。学校でのけがで、初診から治癒までの医療費の総額が5,000円以上になる場合は、日本スポーツ振興センターの災害共済給付制度から医療費が支給されるため、この医療の対象外です(医療費の3割を自己負担した後、学校で給付手続きをします)。
手続き
医療証の交付を申請します(市のページ)。必要なものは、マイナ保険証または資格確認書(対象者全員の健康保険の資格情報がわかるもの)です。転入の方は、扶養者の前年(1月から6月に申請する場合は前々年)の所得税が非課税であることを証明する書類も要ります。手続きの窓口は、こども未来課子育て支援係(市役所1階)と各総合支所の市民福祉係です。
こども未来課 子育て支援係(1階)0234-26-5734本町二丁目2番45号 酒田市役所

出典:ひとり親家庭等医療(酒田市)

◎窓口の地図

手帳・自立支援医療・医療証・障がい児ほっとふくし券・障害児福祉手当の窓口は市役所の地域福祉課、子どもの手当・通所支援・発達の相談は市役所1階のこども未来課です。療育手帳(18歳未満)の判定は県の児童相談所、精神障害者保健福祉手帳の判定は県の精神保健福祉センターが行います。地図の点か、右の一覧を押してください。

酒田市役所(本庁舎) 1 山形県庄内児童相談所・知的障がい者更生相談所庄内支所 2

地図:国土数値情報(行政区域データ)(国土交通省)を加工して作成。位置は国土地理院の住所検索による目安です。

  • 1酒田市役所(本庁舎)山形県酒田市本町二丁目2番45号
    地域福祉課 障がい福祉係(手帳・自立支援医療・重度心身障がい〔児〕者医療・障がい児ほっとふくし券・障害児福祉手当)、こども未来課(特別児童扶養手当・児童手当・子育て支援医療・児童扶養手当・ひとり親家庭等医療・障がい児通所支援)、こども家庭センター「ぎゅっと」の発達支援係(1階14番窓口。発達の相談)
    市役所代表 0234-22-5111 地域福祉課 障がい福祉係 0234-26-5733 こども未来課 0234-26-5734 発達支援係 0234-26-6258
  • 2山形県庄内児童相談所・知的障がい者更生相談所庄内支所山形県鶴岡市道形町49番6号
    庄内児童相談所:18歳未満の子どもに関する相談・支援。知的障がい者更生相談所庄内支所(同じ住所・同じ電話):知的障がい者に関する相談、療育手帳の判定など。酒田市の方の担当は、市・県の資料に市の名前で書かれていないため、まず電話で確かめてください
    庄内児童相談所 0235-22-0790

出典:発達支援係について(酒田市)、障害者手帳について(酒田市)、庄内児童相談所(山形県)