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山形県 新庄市 にお住まいの方へ

手当・手帳・受給者証のガイド

障がいや発達の特性のある子と家族が使える手当・手帳・医療費の助成・福祉サービスの手続きを、窓口と一緒にまとめました。障がいの有無を問わない児童手当や医療証なども載せています。

まず相談するなら
成人福祉課 障がい福祉係(18歳未満の療育手帳は子育て推進課)
0233-29-5810手帳(身体障害者手帳・精神障害者保健福祉手帳)、自立支援医療、重度心身障がい(児)者医療、障害児福祉手当、障害児通所支援は、新庄市役所の成人福祉課(障がい福祉係 0233-29-5810)です。療育手帳は、18歳未満の方は子育て推進課、18歳以上の方は成人福祉課で申請します。特別児童扶養手当・児童手当・子育て支援医療・児童扶養手当・ひとり親家庭等医療は、子育て推進課の子育て企画係(0233-29-5811)です。療育手帳の判定は、児童相談所(18歳未満)または知的障がい者更生相談所(18歳以上)が行います
このページの情報
国・山形県・新庄市の公表資料項目ごとに出典を付けています
確認日
2026年11月18日制度は毎年4月などに変わります

1手当(お金)

毎月・毎年受け取れる手当。

国の制度

特別児童扶養手当

20歳未満で、精神または身体に重度または中度の障がいのあるお子さんを育てている方がもらえる、国の手当です。申請は新庄市の子育て推進課です。所得が限度額以上だと支給が止まります。

対象
20歳未満で、障がいの状態が国の基準(1級・2級)に当てはまる児童を監護している父または母、または父母にかわって養育している方(市のページ)。児童が福祉施設に入所したとき、障がいのために公的年金を受けられるときは、受ける資格がなくなります
金額
1級 月額58,450円/2級 月額38,930円(令和8年4月分から)
所得制限
あり
負担など
所得制限の限度額(市のページ・国の資料):受給資格者本人は扶養親族等が0人で4,596,000円、1人で4,976,000円、2人で5,356,000円、3人で5,736,000円(4人以上は1人ごとに380,000円加算)。配偶者・扶養義務者は0人で6,287,000円、1人で6,536,000円、2人で6,749,000円、3人で6,962,000円(4人以上は1人ごとに213,000円加算)。限度額以上のとき、手当は支給されません。毎年8月11日〜9月10日に、すべての受給者が所得状況届を出します(出さないと8月分以降の手当を受けられません)。
手続き
新庄市役所の子育て推進課(子育て企画係)に申請します。市のページでは、認定請求した月の翌月分から支給されると書かれています。支払いは、市のページでは4月・8月・11月の年3回です。国の案内では、4月・8月・12月に、それぞれ前月分までが支給されると書かれていて、月の書き方が違います。必要な書類は、窓口で確かめてください。
子育て推進課 子育て企画係0233-29-5811沖の町10番37号 新庄市役所

出典:特別児童扶養手当(新庄市)、特別児童扶養手当(厚生労働省)

国の制度

障害児福祉手当

精神または身体に著しく重度の障がいがあり、日常生活で常時の介護が必要な、在宅の20歳未満のお子さんがもらえる、国の手当です。申請は新庄市の成人福祉課です。

対象
重度の障がいがあるため、日常生活で常時特別の介護を必要とする20歳未満の方。本人や扶養義務者に一定以上の所得がある人、施設に入所している人は対象になりません(市のページ)
金額
月額16,560円(令和8年4月分から)。市のページには令和7年度の月額16,100円と書かれています。最新の額は窓口で確かめてください
所得制限
あり
負担など
所得制限の限度額(国の資料・令和8年8月以降適用):受給資格者本人は扶養親族等が0人で3,758,000円、1人で4,138,000円、2人で4,518,000円、3人で4,898,000円(4人以上は国の資料の表で確かめます)。配偶者・扶養義務者は0人で6,287,000円、1人で6,536,000円、2人で6,749,000円、3人で6,962,000円。本人の所得が限度額を超えるとき、または配偶者・扶養義務者の所得が限度額以上のとき、手当は支給されません。再提出が必要かどうか、時期は窓口で確かめてください。
手続き
新庄市役所の成人福祉課に申請します(市のページ「その他の福祉サービス」)。持ち物は、診断書(指定用紙)、印鑑、本人名義の通帳、マイナンバーがわかるものです。支払いは、市のページでは5月・8月・11月・2月の年4回です(国の案内では、それぞれ前月分までが支給されます)。
成人福祉課 障がい福祉係0233-29-5810沖の町10番37号 新庄市役所

出典:その他の福祉サービス(新庄市)、障害児福祉手当(厚生労働省)

新庄市の制度

福祉タクシー利用券・障がい者給油費助成券

手帳をお持ちの方に、タクシー料金や自家用車の給油費の一部を助けるチケットを、新庄市が交付する制度です。福祉タクシー利用券・障がい者給油費助成券・重度身体障がい者移送サービス券の3つは、あわせて使えません。

対象
福祉タクシー利用券:身体障害者手帳1級・2級、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方、または身体障害者手帳3級・4級(視覚、下肢、体幹、移動機能障がいに限る)をお持ちの方。障がい者給油費助成券:同じ手帳の方(市のページ)。福祉タクシー利用券・障がい者給油費助成券・重度身体障がい者移送サービス券の3つは、あわせて使えません
金額
福祉タクシー利用券は1枚500円の券を30枚、障がい者給油費助成券は1枚500円の券を12枚(市のページ。更新日の記載なし)
所得制限
市のページに所得制限の記載はありません
手続き
手帳を持って申請します(給油費助成券は自動車検査証も)。窓口は新庄市役所の成人福祉課です。
成人福祉課 障がい福祉係0233-29-5810沖の町10番37号 新庄市役所

出典:その他の福祉サービス(新庄市)

2手帳

サービスや割引を受けるための手帳。

山形県の制度

療育手帳

知的障がいのある方(児・者)に交付される手帳で、山形県の制度です。新庄市では、18歳未満の方の申請窓口は子育て推進課です。

対象
児童相談所または知的障がい者更生相談所で、知的障がいの判定を受けた方(年齢制限なし。市のページ)。程度は、A(重度)とB(中軽度)に分かれています(県の資料)
手続き
成人福祉課(18歳未満の方は子育て推進課)で、療育手帳交付申請書の用紙をもらいます。印鑑と、写真(縦4cm×横3cm、ポラロイド不可、最近3か月以内に撮影のもの)を持って、成人福祉課(18歳未満の方は子育て推進課)に申請します。このとき、保護者から生い立ちなどの聞き取りがあります。そのあと、指定された日に、児童相談所または知的障がい者更生相談所で判定を受けます。認定された方は、おおよそ5年から10年後に、障がいの程度の再確認が必要で、市から連絡があります。県の中央児童相談所の最上駐在(最上地域担当)は、最上総合支庁内にあります。新庄市のページには、市の窓口と児童相談所の関係として、最上総合支庁に児童相談所相談員が常駐していると書かれています。判定を受ける場所の詳しい案内は、申請のとき窓口で確かめてください。
子育て推進課 子育て企画係(18歳未満の申請)0233-29-5811沖の町10番37号 新庄市役所
成人福祉課 障がい福祉係(18歳以上の申請)0233-29-5810沖の町10番37号 新庄市役所
山形県中央児童相談所 最上駐在(最上地域担当。最上総合支庁内)0233-29-1281最上総合支庁内
山形県中央児童相談所(県の児童相談所。福祉相談センター内)023-627-1195山形市十日町一丁目6番6号

出典:療育手帳の申請方法(新庄市)、障がいのあるお子さんと家族のためのガイド(山形県)、児童虐待の防止について(新庄市)、山形県中央児童相談所、福祉相談センター(山形県)

国の制度

身体障害者手帳

体に障がいのある方に交付される手帳で、等級は1級から6級です。申請は新庄市の成人福祉課です。

対象
身体に永続的な障がいがあり、その程度が身体障害者障害程度等級表に当てはまる方(年齢制限なし。市のページ)
手続き
成人福祉課で、身体障害者手帳交付用の診断書の用紙をもらい、県知事から指定を受けている医師の診断を受けて、診断書を書いてもらいます。診断書(指定用紙)、印鑑、マイナンバーがわかるもの、写真(縦4cm×横3cm、ポラロイド不可、最近1年以内に撮影のもの)を持って、成人福祉課に申請します。どの障がいに当てはまるかの診断は、県の身体障がい者更生相談所や、県内各地域を巡回して行う巡回相談でも受けられます。
成人福祉課 障がい福祉係0233-29-5810沖の町10番37号 新庄市役所

出典:身体障害者手帳の申請方法(新庄市)、障がいのあるお子さんと家族のためのガイド(山形県)

国の制度

精神障害者保健福祉手帳

精神障がいのある方が一定の障がいの状態にあることを証明する手帳です。発達障がいのある方も対象になります。申請は新庄市の成人福祉課で、判定は山形県精神保健福祉センターが行います。

対象
精神障がいのために、長期にわたり日常生活または社会生活に制約がある方(年齢制限なし。市のページ)。初診の日から6か月を過ぎてから申請できます。知的障がいのみの方は療育手帳の対象で、この手帳の対象には含まれません。等級は1級〜3級です
手続き
成人福祉課で、精神障害者保健福祉手帳診断書の用紙をもらいます。精神保健指定医、またはその障がいの診断・治療にあたる医師に診断書を書いてもらい、申請書(成人福祉課にあります)、診断書、マイナンバーがわかるもの、写真(縦4cm×横3cm、ポラロイド不可、1年以内に撮影のもの)を持って、成人福祉課に提出します。写真は必須ではありませんが、ないと身分証明書としては使えず、バス運賃割引も受けられません。精神疾患を理由とする障害年金を受けている方は、年金事務所へ照会して手帳の交付を受けられます(診断書は不要。年金証書の写しと印鑑を持参)。有効期間は2年間で、期限の3か月前から更新の手続きができます。
成人福祉課 障がい福祉係(申請)0233-29-5810沖の町10番37号 新庄市役所
山形県精神保健福祉センター(判定)023-624-1217山形市小白川町2-3-30

出典:精神障害者保健福祉手帳の申請方法(新庄市)、精神保健福祉センター(山形県)、障がいのあるお子さんと家族のためのガイド(山形県)

3医療費

通院や入院の自己負担を軽くする。

国の制度

自立支援医療(精神通院医療)

精神科の病気で通院するときの医療費の自己負担を軽くする制度です。自己負担は原則1割で、所得などに応じて月の上限額が決まります。

対象
精神に障がいがあり、通院による精神医療を継続的に必要とする方(市のページ)。申請できる医療機関は1か所のみで、指定自立支援医療機関で受ける場合だけ対象です。世帯(受診者と同じ医療保険に入っている人の範囲)の市民税所得割が23万5千円以上のときは、原則として対象外です(重度かつ継続に当てはまる方は、上限額つきで利用できます。窓口で確かめてください)
所得制限
あり(世帯の市民税額が一定額を超えると対象外になることがあります)
負担など
自己負担は原則1割で、世帯の所得に応じて月の上限額が決まります(市のページ)。有効期間は1年間です。診断書などの必要書類は、窓口で確かめてください。
手続き
新庄市役所の成人福祉課で申請します。必要なものは、印鑑、保険証、医師の診断書、マイナンバーがわかるもの、前年の収入がわかる書類です(市のページ)。
成人福祉課 障がい福祉係0233-29-5810沖の町10番37号 新庄市役所

出典:自立支援医療(新庄市)、自立支援医療(精神通院)制度について(山形県)、自立支援医療制度の概要・精神通院医療(厚生労働省)

国の制度

自立支援医療(育成医療)

身体に障がいのある18歳未満のお子さんが、指定された医療機関で、障がいの状態を軽くするための医療を受けたとき、医療費を支給する制度です。自己負担は原則1割で、所得などに応じて上限が決まります。

対象
身体上の障がいがある児童、または現存する疾患を放置すると将来障がいを残すと認められる児童で、確実な治療効果が期待できる方(市のページ)。指定自立支援医療機関で受ける場合だけ対象です。
所得制限
あり(世帯の市民税額が一定額を超えると対象外になることがあります)
負担など
自己負担は原則1割で、世帯の所得水準などによって月の上限額が決まります。入院時の食事療養費・生活療養費は原則自己負担です(市のページ)。
手続き
新庄市役所の成人福祉課で申請します。必要なものは、印鑑、保険証、医師意見書、マイナンバーがわかるもの、保護者の前年の収入がわかる書類です(市のページ)。
成人福祉課 障がい福祉係0233-29-5810沖の町10番37号 新庄市役所

出典:自立支援医療(新庄市)、自立支援医療(育成医療)(厚生労働省)

山形県の制度

重度心身障がい(児)者医療給付制度

重い障がいのある方の保険診療の自己負担を軽くする、山形県の補助による制度です。実施するのは市町村で、新庄市の窓口は成人福祉課です。「重度心身障がい(児)者医療証」の交付を受けます。

対象
次のいずれかに当てはまる方で、本人の市民税所得割額が23万5千円未満の方:身体障害者手帳1級・2級、療育手帳A、特別児童扶養手当1級、障害年金1級、精神障害者保健福祉手帳1級(新庄市の令和3年度版の手引き)。県の資料では、身体障害者手帳3級かつ療育手帳Bの方も対象に挙げられています。生活保護を受けている方・保険に入っていない方は対象外です(手引き)
所得制限
あり
負担など
自己負担:本人・扶養者の所得税額が無いときは無料の医療証、所得税額が有るときは1割負担の医療証です(新庄市の手引き)。1割負担の方の上限は、県の資料では、医療機関等ごとに入院外(保険薬局・訪問看護を含む)は月14,000円(1年間の上限144,000円)、入院は月57,600円(過去12か月に3回以上上限まで支払った場合の4回目以降は44,400円)です。県外の医療機関では、領収書を持って事後に給付を申請します。新庄市の現在の案内ページは見つからなかったので、最新の条件は窓口で確かめてください。
手続き
新庄市役所の成人福祉課で申請します。持ち物は、障がい者手帳、障がい年金証書、印鑑、健康保険証などです(新庄市の令和3年度版の手引き)。
成人福祉課 障がい福祉係0233-29-5810沖の町10番37号 新庄市役所

出典:令和3年度 障がい福祉サービス利用の手引き(新庄市)、障がいのあるお子さんと家族のためのガイド(山形県)

4福祉サービス

児童発達支援・放課後等デイサービスを使う。

通所の利用は、成人福祉課または相談支援事業所への相談から始まります。

国の制度

障害児通所支援(通所受給者証)

児童発達支援・放課後等デイサービスを使うときに必要な受給者証です。まず新庄市の成人福祉課か相談支援事業所に相談します。

対象
障がいのある児童(市のページ)。児童発達支援は未就学の障がい児に日常生活の基本的動作の指導や集団生活への適応のための訓練を行うもの、放課後等デイサービスは就学中の児童に放課後や夏休みなどに生活能力向上のための訓練等を行うものです。
所得制限
負担上限月額が世帯の所得で決まります
負担など
利用者負担には、世帯の所得に応じた月額の上限があります(こども家庭庁の資料。通所の場合):生活保護世帯・市町村民税非課税世帯は0円、市町村民税課税世帯で所得割28万円未満は4,600円、それ以外は37,200円。サービスの内容や支給量は、市が家族の状況などを勘案して決めます(市のページ)。
手続き
流れは、相談、申請、調査、認定・通知(受給者証の交付)、事業者との契約、サービスの利用開始の順です(市のページ)。まず成人福祉課または相談支援事業所に相談します。サービス等利用計画案(障害児通所支援を利用の場合は障害児支援利用計画)は、指定の相談事業所で作ってもらえます。申請用紙は成人福祉課3番窓口にあります。申請は保護者が行い、マイナンバーがわかるもの、収入資産等申告書、前年の収入がわかる書類(世帯全員分)、資産がわかる書類が要ります。申請のあと、成人福祉課の職員が障がいの状況を調査します(30分から1時間程度)。
成人福祉課 障がい福祉係(3番窓口)0233-29-5810沖の町10番37号 新庄市役所

出典:障害児通所支援(新庄市)、障害児支援の利用者負担(こども家庭庁)

5障がいの有無を問わない制度

児童手当・医療証・ひとり親家庭の手当など。

障がいの有無を問わない制度です。ただし、児童扶養手当・ひとり親家庭等医療は、ひとり親家庭などの状況の条件があります(所得の条件もあります)。

国の制度

児童手当

0歳から高校生年代(18歳到達後の最初の3月31日まで)の児童を育てている方がもらえる手当です。新庄市の窓口は子育て推進課です。

対象
0歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童を養育している方(県の資料)。公務員の方は、勤務先に請求します
金額
0歳〜3歳未満:月15,000円(第3子以降は30,000円)/3歳以上〜高校生年代:月10,000円(第3子以降は30,000円)(県のページ・こども家庭庁の資料。新庄市の児童手当の案内ページは見つかりませんでした)
所得制限
国の案内の支給額表には、所得による金額の区分はありません
負担など
第3子以降の数え方など、くわしい条件は窓口で確かめてください。新庄市では、受給要件を公簿等で確認できる場合、現況届の提出が原則不要です。提出が必要な方には、毎年6月に案内があり、6月30日までに出します(市のページ)。
手続き
新庄市役所の子育て推進課(子育て企画係)に相談・請求します(市の現況届のページの窓口)。出生や転入などのあとは、出生した日(転入した日)の翌日から15日以内の請求が必要です(国の制度。遅れた月分は原則受けられません)。請求の方法や必要な書類は、窓口で確かめてください。支払いは偶数月(4月・6月・8月・10月・12月・2月)に前2か月分です(国の制度)。
子育て推進課 子育て企画係0233-29-5811沖の町10番37号 新庄市役所

出典:児童手当現況届(新庄市)、児童手当(山形県)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)

新庄市の制度

子育て支援医療

0歳から18歳の年度末(3月31日)までの子どもの、保険診療の自己負担を新庄市が無料にする制度です。「子育て支援医療証」の交付を受けます。

対象
新庄市に住む、0歳から18歳の年度末(3月31日)までの子ども。「重度心身障がい(児)者医療証」「ひとり親家庭等医療証」を使っている子は対象になりません(それぞれの制度を使います)。生活保護を受けている子、児童福祉施設措置費の対象の子も対象外です(市のページ)
所得制限
市のページに所得制限の記載はありません
負担など
無料になるのは、外来・入院・訪問看護ステーションの利用にかかる保険診療の自己負担額です。入院時の食事代、差額室料、診断書料、予防接種代、お薬の容器代などは対象になりません。山形県外の医療機関を受診したとき、医療証の交付を受ける前に受診したときなどは、いったん自己負担額を払い、後で払い戻しを申請します(申請期限:支払った日の翌日から2年)。
手続き
新庄市役所の子育て推進課子育て企画係(6番窓口)に申請します。出生や転入のとき、お子さんの健康保険の資格情報がわかるもの(資格確認書、資格情報のお知らせ、保険情報をひもづけたマイナンバーカードのいずれか)が要ります。転入の方などは、県の制度との区別のため、所得証明書などの提出が必要な場合があります。医療証は、有効期限が切れる前に新しいものが郵送されます。
子育て推進課 子育て企画係(6番窓口)0233-29-5811沖の町10番37号 新庄市役所

出典:子育て支援医療(新庄市)

国の制度

児童扶養手当

父母の離婚などで、父または母と生計を同じくしていない児童のいるひとり親家庭等の保護者に支給される手当です。障がい児は20歳未満まで対象です。

対象
次のいずれかに当てはまる児童(18歳になった年度末まで・障がい児は20歳未満)を養育している父または母、または父母に代わって養育している方:父母が離婚した、父または母が亡くなった、父または母が一定の障がいの状態にある、生死が明らかでない、1年以上遺棄されている、1年以上拘禁されている、裁判所のDV保護命令を受けた、母が婚姻によらないで懐胎した、母が懐胎した当時の事情が不明(市のページ)。児童が里親に委託されているとき、児童福祉施設に入所しているときなどは支給されません
金額
全部支給:1人目 月額48,050円(一部支給は48,040円〜11,340円)。2人目以降は、全部支給で11,350円、一部支給で11,340円〜5,680円を児童1人につき加算(市のページ。更新日の記載なし)
所得制限
あり
負担など
受給者・扶養義務者などの所得が限度額以上だと、手当の全部または一部が支給されません(限度額の表は市のページにあります)。毎年8月1日〜8月31日(土日祝を除く)に現況届を出す必要があります(出さないと8月分以降の手当が受けられません)。公的年金等を受けているときは、年金の月額相当額が手当月額より低い場合に、その差額が手当額になります。令和3年3月分から、受給者が障害基礎年金を受けている場合は、年金額ではなく、子の加算額と児童扶養手当額との差額分を受け取れます。
手続き
新庄市役所の子育て推進課に認定請求書があるので、窓口で申請します。必要なものは、申請者名義の金融機関の預金通帳、年金手帳(加入状況が確認できるもの)、申請者・児童・扶養義務者のマイナンバーカードです。この手当は、請求しない限り支給されません。支払いは、原則5月・7月・9月・11月・1月・3月の11日です(土日祝のときは繰り上げ)。
子育て推進課 子育て企画係0233-29-5811沖の町10番37号 新庄市役所

出典:児童扶養手当(新庄市)

新庄市の制度

ひとり親家庭等医療

18歳以下の児童を扶養している、配偶者のいない方とその児童に医療証を交付して、保険適用分の医療費を助成する制度です。

対象
18歳以下の児童を扶養している、配偶者のいない方、またはその児童。未婚の母の場合や父母のいない児童も対象になります(市のページ)。前年の所得について所得税が課税されていないこと、原則として就労し、一定の収入を得て生計を維持していることが要件です(特別な理由で就労できない場合は、子育て推進課に相談)
所得制限
あり(前年の所得について所得税が課税されていないこと)
負担など
医療証の有効期限は毎年6月30日までで、受給している方には6月下旬に更新の案内が届きます。18歳年度末のお子さんが、3月に高校を卒業し、4月以降も学生または親の保険証の扶養である場合は、19歳の誕生日月末まで延長されます。4月に小学3年生から小学4年生になるお子さんは、「子育て支援医療証」から「ひとり親家庭等医療証」への切り替えが必要です(市のページ)。所得税が課税されている場合など、どちらの医療証になるかは窓口で確かめてください。
手続き
新庄市役所の子育て推進課子育て企画係に申請します。必要なものは、保護者および児童の保険情報がわかるもの、就労証明書(国民健康保険に加入している方のみ)です。1月2日以降に転入した方は、源泉徴収票や所得額証明書(すべての控除額が書かれたもの)も必要です。
子育て推進課 子育て企画係0233-29-5811沖の町10番37号 新庄市役所

出典:ひとり親家庭等医療制度(新庄市)

◎窓口の地図

手帳・自立支援医療・医療証・障害児福祉手当・通所支援は市役所の成人福祉課、特別児童扶養手当・児童手当・子育て支援医療・児童扶養手当は市役所の子育て推進課です。療育手帳の判定は児童相談所(18歳未満)、精神障害者保健福祉手帳の判定は県の精神保健福祉センターが行います。地図の点か、右の一覧を押してください。

新庄市役所 1

地図:国土数値情報(行政区域データ)(国土交通省)を加工して作成。位置は国土地理院の住所検索による目安です。

  • 1新庄市役所山形県新庄市沖の町10番37号
    成人福祉課 障がい福祉係(手帳・自立支援医療・重度心身障がい〔児〕者医療・障害児福祉手当・障害児通所支援・福祉タクシー利用券など)、子育て推進課(特別児童扶養手当・児童手当・子育て支援医療・児童扶養手当・ひとり親家庭等医療。18歳未満の療育手帳の申請)
    市役所代表 0233-22-2111 成人福祉課 障がい福祉係 0233-29-5810 子育て推進課 子育て企画係 0233-29-5811

出典:療育手帳の申請方法(新庄市)、障害児通所支援(新庄市)

このページの出典

確認日はすべて2026年11月18日です。最新の内容や細かい条件は、必ず各窓口や出典のページでお確かめください。

  1. 特別児童扶養手当(新庄市)
  2. 特別児童扶養手当(厚生労働省)
  3. その他の福祉サービス(新庄市)
  4. 障害児福祉手当(厚生労働省)
  5. 療育手帳の申請方法(新庄市)
  6. 障がいのあるお子さんと家族のためのガイド(山形県)
  7. 児童虐待の防止について(新庄市)
  8. 山形県中央児童相談所
  9. 福祉相談センター(山形県)
  10. 身体障害者手帳の申請方法(新庄市)
  11. 精神障害者保健福祉手帳の申請方法(新庄市)
  12. 精神保健福祉センター(山形県)
  13. 自立支援医療(新庄市)
  14. 自立支援医療(精神通院)制度について(山形県)
  15. 自立支援医療制度の概要・精神通院医療(厚生労働省)
  16. 自立支援医療(育成医療)(厚生労働省)
  17. 令和3年度 障がい福祉サービス利用の手引き(新庄市)
  18. 障害児通所支援(新庄市)
  19. 障害児支援の利用者負担(こども家庭庁)
  20. 児童手当現況届(新庄市)
  21. 児童手当(山形県)
  22. 児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
  23. 子育て支援医療(新庄市)
  24. 児童扶養手当(新庄市)
  25. ひとり親家庭等医療制度(新庄市)
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