国の制度
児童手当
0歳から高校生年代までの児童を育てている方がもらえる手当です。申請は鶴岡市の子育て推進課か、各地域庁舎です。
- 対象
- 鶴岡市に住んでいて、高校生年代までの児童を養育している方。児童を養育している父母等のうち、生計を維持する程度の高い方(所得の高い方)が受給者になります。公務員の方は勤務先から支給されます(市のページ)
- 金額
- 0歳から3歳未満(第1子・第2子):月15,000円/3歳から高校生年代(第1子・第2子):月10,000円/第3子以降:一律月30,000円(市のページ・2026年4月1日更新。第3子以降の数え方は、受給者が養育する年度末で22歳以下の子のみを数えます)
- 所得制限
- 市のページの金額表に、所得による区分はありません
- 手続き
- 子育て推進課(にこ・ふる2階)か、各地域庁舎の地域づくり推進課の窓口で申請します。手当は原則として申請の翌月分から受給資格が生じ、遅れると遡っては支給されません。月末に出生・転入したときは、翌日から15日以内に申請すれば、出生や転入の翌月分から受給できます。支払いは、偶数月の15日に、それぞれ前月分までです。
出典:児童手当の制度について(鶴岡市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
鶴岡市の制度
子育て支援医療給付制度
0歳から18歳到達後の最初の3月31日までの子どもの、保険診療の自己負担を、鶴岡市が全額助成する制度です。
- 対象
- 0歳から18歳到達後の最初の3月31日までの子ども(市のページ)。高校等への進学のために市外に転出した18歳までのお子さんは、保護者が鶴岡市に住んでいれば対象になる場合があります(社会保険の方は、転出先の子育て支援医療の対象にならなかったときに鶴岡市へ申請します。鶴岡市国民健康保険のマル学の方は、鶴岡市の対象です)
- 所得制限
- 所得制限はありません(ただし、扶養義務者の所得税の課税の有無を確認します。第3子以降は確認は不要です)
- 負担など
- 保育園・幼稚園や学校の管理下でのけがや病気には、子育て支援医療証は使えません。自己負担額は、一部負担金なし(保険診療にかかる一部負担金の全額を助成)です。入院時食事療養費、差額室料、医療保険の給付対象とならない医療費などは自己負担です。この医療証は山形県内の医療機関でのみ使えます。県外の医療機関を受診したときは、領収書を保管し、市役所または地域庁舎で払い戻しの手続きをします(医療機関に支払った日の翌日から2年以内)。
- 手続き
- 市役所の国保年金課か、各地域庁舎の地域づくり推進課で申請します(マイナポータルでの電子申請もできます)。必要なものは、本人と扶養義務者のマイナンバーが分かるもの、お子さんの資格情報のお知らせ・資格確認書・マイナポータルの資格情報画面のいずれか1点、窓口に来る方の本人確認書類です。
出典:子育て支援医療給付制度(鶴岡市)
国の制度
児童扶養手当
離婚などでひとり親家庭になった場合や、児童の父母に一定の障がいがある場合などに、その児童を養育している方に支給される手当です。障がいのある児童は20歳未満まで対象です。
- 対象
- 離婚などのためひとり親家庭になった場合や、児童の父母に一定の障害がある場合などに、その児童を養育している方(市のページ)。児童が18歳になった年度末まで(障害のある児童は20歳未満まで)支給されます
- 金額
- 全部支給:1人目 月額48,050円(一部支給は48,040円〜11,340円)。2人目以降は全部支給で11,350円、一部支給で11,340円〜5,680円を児童1人につき加算(国の資料・令和8年4月分からの見込額。確定した額は窓口で確かめてください)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 所得限度額など、くわしくは市のページにある「児童扶養手当のしおり」で確かめられます。
- 手続き
- 認定請求書を出します。面談が必要です。請求者名義の通帳、個人番号カード(または通知カード)、戸籍謄本(全部証明)などが必要で、詳しくは手続きのときに知らされます。支給は申請の翌月分からで、支払いは5月・7月・9月・11月・1月・3月の11日です(市のページ)。
子育て推進課(児童扶養手当・特別児童扶養手当。内線150・397)0235-25-2111泉町5番30号 鶴岡市総合保健福祉センター(にこ・ふる)2階
出典:児童手当・児童扶養手当・特別児童扶養手当の受給手続きについて(鶴岡市)、児童扶養手当(こども家庭庁・令和8年度)
鶴岡市の制度
ひとり親家庭等医療給付制度
ひとり親家庭等の18歳以下の児童と、その親の保険診療の自己負担を助成する制度です。
- 対象
- 母子家庭世帯または父子家庭世帯の親と18歳以下の児童、両親のいない18歳以下の児童。親が就労等により一定の収入を得て生計を維持しながら18歳以下の児童を扶養していることが要件です。事情により現在就労していない方は、「特別な理由に関する申出書」を出します(市のページ)
- 所得制限
- あり(親に所得税額が課税されていない場合に助成されます。課税の有無は、制度改正前の所得控除で再計算して判定されます)
- 負担など
- 保険診療にかかる一部負担金の全額を助成します。入院時の食事療養費、差額室料、保険診療以外の医療費などは自己負担です。この医療証は山形県内の医療機関でのみ使えます。県外の医療機関を受診したときは、領収書を保管し、市役所または地域庁舎で払い戻しの手続きをします。親または子が別の人に扶養されている場合は対象になりません。
- 手続き
- 市役所の国保年金課か、各地域庁舎の地域づくり推進課に、ご本人が行って申請します(代理での申請はできません)。必要なものは、本人・扶養義務者のマイナンバーが分かるもの、受給対象者全員の資格情報のお知らせ・資格確認書など、お子様の子育て支援医療証、本人確認書類です。
出典:ひとり親家庭等医療給付制度(鶴岡市)