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山形県 山形市 にお住まいの方へ

手当・手帳・受給者証のガイド

障がいや発達の特性のある子と家族が使える手当・手帳・医療費の助成・福祉サービスの手続きを、窓口と一緒にまとめました。障がいの有無を問わない児童手当や医療証なども載せています。

まず相談するなら
障がい福祉課(市役所2階26番窓口)
023-641-1212手帳(療育手帳・身体障害者手帳・精神障害者保健福祉手帳)、特別児童扶養手当、障害児福祉手当、自立支援医療、重度心身障がい(児)者医療、障害児通所支援の申請や相談は、山形市役所2階の障がい福祉課です(代表電話の内線は、制度ごとに下の各項目に書きました)。児童手当・こども医療・児童扶養手当・親子健やか医療・健やか教育手当は、同じ2階10番窓口のこども家庭支援課です。療育手帳の18歳未満の判定は県の児童相談所が行います。発達が気になる未就学のお子さんの相談は、山形市保健所の母子保健課(023-647-2280)でも受けています
このページの情報
国・山形県・山形市の公表資料項目ごとに出典を付けています
確認日
2026年11月16日制度は毎年4月などに変わります

1手当(お金)

毎月・毎年受け取れる手当。

国の制度

特別児童扶養手当

20歳未満で、精神または身体に重度または中度の障がいのあるお子さんを育てている方がもらえる、国の手当です。申請は山形市の障がい福祉課です。所得が限度額以上だと支給が止まります。

対象
20歳未満で、障がいの状態が国の基準に当てはまる児童を養育している父母または養育者。児童が福祉施設に入所しているとき、障害年金などを受けているときは対象になりません(市のページ。対象となる施設は障がい福祉課に確かめます)。障がいの基準の詳しい内容は、市のページの「特別児童扶養手当の対象基準」(PDF)で確かめられます
金額
1級 月額58,450円/2級 月額38,930円(令和8年4月分から)
所得制限
あり
負担など
所得制限の限度額(国の資料):受給資格者本人は扶養親族等が0人で4,596,000円、1人で4,976,000円、2人で5,356,000円、3人で5,736,000円。配偶者・扶養義務者は0人で6,287,000円、1人で6,536,000円、2人で6,749,000円、3人で6,962,000円。限度額以上のとき、手当は支給されません。1月〜6月に申請する方は前々年、7月〜12月に申請する方は前年の所得で判断されます(市のページ)。認定期間がある場合は、再認定のときに診断書などを出します。
手続き
山形市役所2階の障がい福祉課に申請します。持ち物は、所定の診断書(発行日が申請月の前月以内のもの)、戸籍全部事項証明書(発行日から1か月以内)、申請者名義の通帳(申請者は父母のうち所得の高い方)、認定請求書・同意書・世帯員名簿(窓口に様式があります)、手帳をお持ちの方は身体障がい者手帳または療育手帳、生計を一にしている方全員分のマイナンバーが確認できるものです。外部障がいの方・療育手帳Aの方は診断書を省略できる場合があるので、窓口で確かめてください。認定されると、申請した月の翌月分から支給されます。支払いの時期は、山形市のページでは年3回(4月・8月・11月)に4か月分をまとめて支払うと書かれています。国の案内では、4月・8月・12月に、それぞれ前月分までが支給されると書かれていて、月の書き方が違います。
障がい福祉課(障がい福祉第一係。内線589・590・873)023-641-1212旅篭町二丁目3番25号 山形市役所2階

出典:特別児童扶養手当(山形市)、特別児童扶養手当(厚生労働省)

国の制度

障害児福祉手当

精神または身体に著しく重度の障がいがあり、日常生活で常時の介護が必要な、在宅の20歳未満のお子さんがもらえる、国の手当です。手帳の有無にかかわらず、審査で決まります。

対象
20歳未満で、障がいの状態が国の基準に当てはまる在宅の方(市のページの「障がい児福祉手当の対象基準」で確かめられます)。本人・配偶者・扶養義務者の前年の所得が一定額以上のとき、障がい児入所施設などに入所しているときは対象になりません(一部支給の対象になる施設もあります。詳しくは市のページの「施設入所の取り扱い」)
金額
月額16,560円(令和8年4月分から)
所得制限
あり
負担など
所得制限の限度額(国の資料・令和8年8月以降適用):受給資格者本人は扶養親族等が0人で3,758,000円、1人で4,138,000円、2人で4,518,000円、3人で4,898,000円。配偶者・扶養義務者は0人で6,287,000円、1人で6,536,000円、2人で6,749,000円、3人で6,962,000円。本人の所得が限度額を超えるとき、または配偶者・扶養義務者の所得が限度額以上のとき、手当は支給されません。認定期間(1年〜5年・永久)があり、再認定のときはあらためて診断書などを出します。
手続き
山形市役所2階26番窓口に申請します。持ち物は、所定の様式による医師の診断書(発行日から3か月以内)、戸籍全部事項証明書(発行日から3か月以内)、障がいのある方本人名義の預金通帳、マイナンバーカードなど個人番号が確認できる書類です。認定されると、申請の翌月分から支給されます。支払いは年4回(2月・5月・8月・11月)、3か月分をまとめて、申請者名義の口座に振り込まれます。
障がい福祉課(給付係。内線542・549・550・596)023-641-1212旅篭町二丁目3番25号 山形市役所2階26番窓口

出典:障がい児福祉手当(山形市)、障害児福祉手当(厚生労働省)

山形市の制度

重度心身障がい児福祉手当

山形市が独自に出している手当です。障がい児福祉手当にあたる程度の障がいがあっても、所得制限などで特別児童扶養手当が受けられない20歳未満のお子さんの養育者が対象です。

対象
心身に障がいがある20歳未満の在宅の児童で、障がいの程度が障がい児福祉手当に該当する程度であり、所得制限等で特別児童扶養手当が支給停止または受給できない児童の養育者(市のページ。ほかの制度による手当を受けている、または受けられる方は対象になりません)
金額
月額4,000円(市のページの記載・2025年4月1日更新。最新の額は窓口で確かめてください)
所得制限
市のページに所得制限の記載はありません
手続き
山形市役所2階26番窓口に、所定の申請書と、身体障がい者手帳など障がいの程度を証明するものを出します。
障がい福祉課(給付係。内線542・549・550・596)023-641-1212旅篭町二丁目3番25号 山形市役所2階26番窓口

出典:重度心身障がい(児)者福祉手当(山形市)

山形市の制度

福祉タクシー利用券・福祉給油券

手帳をお持ちの重度の障がいのある方に、タクシー運賃や自家用車のガソリン代の一部を助ける券を、市が交付する制度です。療育手帳はA判定の方が対象です。

対象
普通タクシー利用券と福祉給油券は、身体障がい者手帳1〜3級、療育手帳A判定、精神障がい者保健福祉手帳1〜3級のいずれかをお持ちの方。リフト付タクシー利用券は、身体障がい者手帳の下肢・体幹・移動機能障がいの個別等級が1・2級の方(市のページ)。障がい福祉課が行う普通タクシー利用券・リフト付タクシー利用券・福祉給油券、長寿支援課の高齢者移送サービスは、あわせて交付を受けることはできません
金額
普通タクシー利用券は1枚500円の券を年24枚(視覚障がい1級の個別等級の方は年36枚)、リフト付タクシー利用券は1枚あたり大型車2,870円・普通車2,450円の券を年24枚、福祉給油券は1枚500円の券を年12枚(市のページ・2026年3月19日更新)
所得制限
市のページに所得制限の記載はありません
手続き
所定の申請書と障がい者手帳を、山形市役所2階26番窓口または市の基幹相談支援センターの窓口に出します(申請書は市役所・基幹相談支援センターにあるほか、市のページからダウンロードできます)。利用できるのは市が指定するタクシー会社・給油事業者です。灯油には使えません。
障がい福祉課(給付係。内線542・549・550・596)023-641-1212旅篭町二丁目3番25号 山形市役所2階26番窓口

出典:福祉タクシー利用券・福祉給油券の交付(山形市)

山形市の制度

特別支援学校等通学支援事業

特別支援学校などへ、ふだん家族が車で送迎している子の通学に、臨時でタクシーや福祉有償運送を使ったとき、運賃の9割を山形市が助成する制度です。

対象
次をすべて満たす方。特別支援学校の小学部・中学部・高等部に在籍している、または山形市立小・中学校の肢体不自由学級に在籍している。児童・生徒と保護者の住所が山形市内にあり、保護者の送迎で自宅から通学している(肢体不自由学級は学区外の自宅から通学)。運転手以外の特別な介助が要らず、児童・生徒が1人で乗車して通学できる。医療的ケアが必要な児童・生徒は障がい福祉課に相談します(市のページ)
金額
運賃実費の9割を市が助成(利用者が払うのは運賃の1割。10円未満は切り捨て)。年間48回まで(市のページ・2026年5月26日更新)
所得制限
市のページに所得制限の記載はありません
負担など
運賃以外に、乗り降りの介助などで別にかかった料金は全額利用者の負担です。自宅・保護者の市内の勤務先・市内の祖父母宅のいずれかと、在籍する学校の間の片道を1回と数えます。
手続き
事前に障がい福祉課へ申請し、利用決定を受けます(年度ごとの申請)。利用申請書と、在学証明書(在籍している学校で発行)、肢体不自由学級に在籍している方は指定校変更決定通知書の写しを出します。決定されると、利用者証が届きます。登録事業者の一覧から事業者を選んで電話で予約し、乗車のとき運転手に利用者証を見せます。
障がい福祉課(障がい福祉第一係。内線589・590・873)023-641-1212旅篭町二丁目3番25号 山形市役所2階

出典:特別支援学校等通学支援事業・利用を希望される保護者の方へ(山形市)

2手帳

サービスや割引を受けるための手帳。

山形県の制度

療育手帳

知的障がいのある方(児・者)に交付される手帳で、山形県の制度です。申請は山形市の障がい福祉課で、18歳未満の判定は児童相談所が行い、手帳は県から交付されます。

対象
児童相談所または知的障がい者更生相談所で、知的障がい(児・者)であると判定された方。程度は、A(重度)とB(中軽度)に分かれています(市のページ)
手続き
山形市役所2階の障がい福祉課(26番窓口)に申請します。申請のとき担当者が生育歴などを聞き取るので、事前に担当へ電話してください。持ち物は、顔写真(縦4cm×横3cm、脱帽して正面を向いたもの)、母子手帳、マイナンバーが分かるもの(マイナンバーカードなど)、知能検査または発達検査の結果票(過去に受けている場合)です。申請後、18歳未満の方は児童相談所、18歳以上の方は知的障がい者更生相談所で判定を受け、その判定にもとづいて、程度が書かれた手帳が山形県から交付されます。交付後の再判定は、手帳に書かれた「次の判定年月」に受けます。山形市から通知が届くので、交付申請のときと同じ申請をします(写真は特別の場合を除き不要)。山形県外から転入した方は、あらためて山形県の手帳の交付を受ける必要があります。山形市の方が、中央児童相談所と庄内児童相談所のどちらで判定を受けるかは、市・県の資料に市の名前で書かれていないので、申請のとき障がい福祉課で確かめてください。
障がい福祉課(障がい福祉第二係・申請。内線580・621・371)023-641-1212旅篭町二丁目3番25号 山形市役所2階26番窓口
山形県中央児童相談所(県の児童相談所。福祉相談センター内)023-627-1195山形市十日町一丁目6番6号
山形県知的障がい者更生相談所(18歳以上の判定。福祉相談センター内)023-627-1364山形市十日町一丁目6番6号

出典:療育手帳(山形市)、知的障がい者更生相談所(山形県)、山形県中央児童相談所、福祉相談センター(山形県)

国の制度

身体障害者手帳

体に障がいのある方に交付される手帳で、等級は1級から6級です。山形市では、申請は障がい福祉課で、市の審査部会で程度が審査されます。

対象
視覚、聴覚、平衡、音声・言語・そしゃく、肢体(上肢、下肢、体幹など)、心臓、じん臓、呼吸器、ぼうこう・直腸、小腸、免疫、肝臓などの機能に、永続的な障がいが認められる方
手続き
山形市役所2階26番窓口に申請します。新規の申請に必要なものは、申請書、指定医師の診断書、顔写真(縦4cm×横3cm)で、これに加えてマイナンバーが確認できる書類が必要です。診断書の様式は26番窓口にあり、市のページからもダウンロードできます(診断書は、身体障害者福祉法第15条の指定を受けた医師が作成します)。申請を受けると、市の社会福祉審議会の審査部会で障がいの程度が審査されます(審査部会は2か月に1回・奇数月に開かれ、開かれない偶数月は審査委員への持ち回りで審査されます)。聴覚・平衡機能・言語・肢体の障がいについては、県の身体障がい者更生相談所の来所判定(事前の電話予約が必要)を受けられます。
障がい福祉課(給付係。内線542・549・550・596)023-641-1212旅篭町二丁目3番25号 山形市役所2階26番窓口
山形県身体障がい者更生相談所(来所判定。福祉相談センター内)023-627-1197山形市十日町一丁目6番6号

出典:身体障がい者手帳(山形市)、福祉相談センター(山形県)

国の制度

精神障害者保健福祉手帳

精神障がいのある方が一定の障がいの状態にあることを証明する手帳です。発達障がいのある方も対象になります。申請は山形市の障がい福祉課で、判定は山形県精神保健福祉センターが行います。

対象
精神障がいのため、長期にわたり日常生活や社会生活に制約がある方。初診の日から6か月を過ぎてから申請できます。知的障がいのみの方は療育手帳の対象で、この手帳の対象には含まれません。等級は1級〜3級です(障害年金の証書で申請したときは、障害年金の等級と同じになります)
手続き
山形市役所2階の障がい福祉課(26番窓口)に、医師の診断書(所定の様式)、または精神障がいを理由とする障害年金の証書など(直近の年金振込通知書の写しや同意書も要ります。窓口で確かめてください)と、顔写真(縦4cm×横3cm。手帳に写真を貼りたい方のみ)を持って申請します(マイナンバーが確認できる書類も必要です)。県の精神保健福祉センターでの審査を経て、後日、手帳が交付されます。有効期間は2年間で、更新の申請は有効期限の満了日の3か月前から受け付けます。写真の貼付は任意ですが、貼らないと身分証明として使えない、公共交通機関の割引が使えないことがあります。
障がい福祉課(障がい福祉第二係・申請。内線371・580・621)023-641-1212旅篭町二丁目3番25号 山形市役所2階26番窓口
山形県精神保健福祉センター(判定)023-624-1217山形市小白川町2-3-30

出典:精神障がい者保健福祉手帳(山形市)、精神保健福祉センター(山形県)、障がいのあるお子さんと家族のためのガイド(山形県)

3医療費

通院や入院の自己負担を軽くする。

国の制度

自立支援医療(精神通院医療)

精神科の病気で通院するときの医療費の自己負担を軽くする制度です。自己負担は原則1割で、所得などに応じて月の上限額が決まります。

対象
精神科の病気で、通院による治療を続ける必要があると認められた方。指定された医療機関・薬局で使います。世帯(受診者と同じ医療保険に入っている人の範囲)の市民税額が一定額を超えるときは、対象外になることがあります
所得制限
あり(世帯の市民税額が一定額を超えると対象外になることがあります)
負担など
負担上限月額が設定される「重度かつ継続」の範囲には、統合失調症、うつ病・躁うつ病、てんかん、認知症等の脳機能障がい、薬物関連障がいの方などが挙げられています(市のページ)。診断書は基本的に2年に1回の提出です。医療を受ける前に手続きをします。
手続き
山形市役所2階26番窓口に申請します。必要なものは、支給認定申請書(精神通院)、世帯・収入状況等申告書、自立支援医療診断書(精神通院医療。申請日から3か月以内のもの)、健康保険の資格がわかるもの、障害年金などを受けている方はその金額がわかるもの、マイナンバーがわかるものです。申請書・診断書の様式は、山形県精神保健福祉センターのページからダウンロードできます。問い合わせは障がい福祉課の障がい福祉第二係(内線371・580・621)です。
障がい福祉課(障がい福祉第二係。内線371・580・621)023-641-1212旅篭町二丁目3番25号 山形市役所2階26番窓口

出典:自立支援医療の種類(山形市)、自立支援医療(精神通院)制度について(山形県)、自立支援医療制度の概要・精神通院医療(厚生労働省)

国の制度

自立支援医療(育成医療)

身体に障がいのある18歳未満のお子さんが、指定された医療機関で、障がいの状態を軽くするための医療を受けたとき、医療費を支給する制度です。自己負担は原則1割で、所得などに応じて上限が決まります。

対象
山形市内に住む18歳未満で、身体に障がいのある児童、またはそのまま放置すると将来障がいを残すと認められる疾患があり、手術などで確実な治療効果が期待できる児童。対象の障がいは、肢体不自由、視覚障がい、聴覚・平衡機能障がい、音声・言語・そしゃく機能障がい、心臓機能障がい、腎臓機能障がい、小腸機能障がい、その他の内臓機能障がい、免疫機能障がい、肝臓機能障がいです。世帯(受診者と同じ医療保険に入っている人の範囲)の市民税額が一定額を超えるときは、対象外になることがあります
所得制限
あり(世帯の市民税額が一定額を超えると対象外になることがあります)
負担など
低所得世帯、重度かつ継続して医療が必要と認められる方、経過措置に該当する方には、負担上限月額が設定されます(市のページ)。
手続き
医療を受ける前に、山形市役所2階26番窓口に申請します。事前に医療機関の医療相談員に相談してください。必要なものは、支給認定申請書、世帯・収入状況等申告書、育成医療意見書(申請日から3か月以内のもの)、健康保険の資格がわかるもの、障害年金などを受けている方はその金額がわかるもの、マイナンバーがわかるものです。治療を行える医療機関は指定されています。
障がい福祉課(給付係。内線542・549・550・596)023-641-1212旅篭町二丁目3番25号 山形市役所2階26番窓口

出典:自立支援医療の種類(山形市)、自立支援医療(育成医療)(厚生労働省)

山形県の制度

重度心身障がい(児)者医療給付制度

重い障がいのある方の保険診療の自己負担を軽くする、山形県の補助による制度です。県内の全市町村が実施していて、山形市の窓口は障がい福祉課です。「重度心身障がい(児)者医療証」の交付を受けます。

対象
次のいずれかの障がいがあり、本人の市民税所得割額が235,000円未満の方(山形市のページ):身体障がい者手帳1・2級、精神障がい者保健福祉手帳1級、療育手帳A、特別児童扶養手当1級、公的年金各法の障害年金1級、身体障がい者手帳3級かつ療育手帳B。これらに当てはまらなくても、特別障がい者手当を受けている方は対象になることがあるので、窓口で確かめてください
所得制限
あり
負担など
自己負担:本人・被保険者または扶養義務者の所得税が非課税なら無料、課税なら医療費の1割です。ただし上限があり、外来・調剤・訪問看護は医療機関・薬局・訪問看護ステーションごとに月14,000円(8月〜翌7月の年間上限144,000円)、入院は医療機関ごとに月57,600円(過去12か月に3回以上上限まで支払った場合の4回目以降は44,400円)です。入院時の食事療養費、健康保険が適用されない医療費、健康診断・予防接種代などは全額自己負担です。県外の医療機関、県外の組合国保などに入っている場合、公費負担医療を受けている場合は、いったん自己負担分を払い、後で払い戻しを申請します(受診した日から2年以内)。医療証の更新は毎年7月で、5月中旬ごろに案内が届きます。
手続き
山形市役所2階26番窓口に申請します。必要なものは、本人の健康保険の資格がわかるもの(資格情報のお知らせ・資格確認書、またはマイナポータルの画面)、障がいの程度を証明するもの(障がい者手帳など)、本人・被保険者または扶養義務者のマイナンバーがわかるものです。適用は、申請した月の初日(手帳交付日の属する月の初日)からです。
障がい福祉課(給付係。内線542・549・550・596)023-641-1212旅篭町二丁目3番25号 山形市役所2階26番窓口

出典:重度心身障がい(児)者医療給付制度(山形市)、障がいのあるお子さんと家族のためのガイド(山形県)

4福祉サービス

児童発達支援・放課後等デイサービスを使う。

通所の利用は、障がい福祉課への事前相談から始まります。手帳がなくても使える場合があるかどうかも、窓口で確かめられます。

国の制度

障害児通所支援(通所受給者証)

児童発達支援・放課後等デイサービス・保育所等訪問支援・居宅訪問型児童発達支援を使うときに必要な受給者証です。まず山形市の障がい福祉課に事前相談をします。

対象
障がいのある児童(市のページの説明)。児童発達支援は日常生活の基本的な動作の指導や集団生活への適応訓練など、放課後等デイサービスは学校に通う児童の放課後や休業日の生活能力向上の訓練など、保育所等訪問支援は保育所等に通う児童への集団生活に適応するための専門的な支援、居宅訪問型児童発達支援は居宅を訪問して行う支援です。障がい児入所支援については、山形県中央児童相談所に問い合わせます
所得制限
利用の可否に所得制限はありません(負担上限月額が世帯の所得で決まります)
負担など
利用者負担は原則1割で、世帯の所得に応じて月額の上限があります(こども家庭庁の資料):生活保護世帯・市町村民税非課税世帯は0円、市町村民税課税世帯で所得割28万円未満は4,600円、それ以外は37,200円。サービスの種類によっては同時に利用できないものがあります。決められた量を超えて利用すると、全額自己負担です(市のページ)。
手続き
流れは、事前相談、利用申請、心身の状況や日中活動・家族の状況などの調査、サービスの利用意向の聴取、障がい児支援利用計画案の提出、支給決定の順です。利用計画案は、原則として市が指定する障がい児相談支援事業所が作ります(事業所の一覧は市のページにあります)。市の条件を満たす場合は、利用者が自分で作る「セルフプラン」も選べます(条件は市のセルフプランのページで確かめます)。申請のとき、マイナンバーが確認できる書類が必要です。市の「障がいのあるお子さん向けのサービスガイド」(令和8年7月版)に、利用までの流れと市内・近郊のサービス事業所の一覧があり、障がい福祉課と指定障がい児相談支援事業所で配布しています。
障がい福祉課(障がい福祉第一係。内線589・590・873)023-641-1212旅篭町二丁目3番25号 山形市役所2階
山形県中央児童相談所(障がい児入所支援の問い合わせ)023-627-1195山形市十日町一丁目6番6号

出典:障がい児通所(入所)支援(山形市)、セルフプランについて(山形市)、障がいのあるお子さん向けのサービスガイド(山形市)、障害児支援の利用者負担(こども家庭庁)

5障がいの有無を問わない制度

児童手当・医療証・ひとり親家庭の手当など。

障がいの有無を問わない制度です。ただし、児童扶養手当・親子健やか医療・山形市健やか教育手当は、ひとり親家庭などの状況の条件があります(所得の条件もあります)。

国の制度

児童手当

0歳から高校生年代(18歳到達後の最初の3月31日まで)の児童を育てている方がもらえる手当です。申請は山形市のこども家庭支援課です。

対象
0歳から高校生年代(18歳到達後最初の3月31日まで)の児童を養育している方。父母のうち、児童の生計を維持する程度の高い方(生計中心者)に支給されます。公務員の方は、勤務先に請求します
金額
0〜3歳未満:月15,000円(第3子以降は30,000円)/3歳〜高校生年代:月10,000円(第3子以降は30,000円)(市のページ・2026年11月12日更新。第3子以降の数え方:大学生年代〔22歳到達後の最初の3月31日まで〕のお子さんを数えに含めるには届出が必要で、養育の状況〔面会や生活費の負担〕が確認されます)
所得制限
市のページの金額表に、所得による区分はありません
手続き
受給事由が起きた日(出生の場合は出生日、転入の場合は転出予定日など)の翌日から15日以内に、こども家庭支援課(山形市役所2階10番窓口)に請求します(郵送・電子申請なども選べますが、申請内容によっては窓口に限られます)。遅れると、請求した日の翌月分からしか受け取れません。必要な書類がそろっていなくても仮受付をしてくれるので、期限までに請求してください。支払いは偶数月(4月・6月・8月・10月・12月・2月)の10日に、その前月までの2か月分です。
こども家庭支援課(手当係。内線558・575)023-641-1212旅篭町二丁目3番25号 山形市役所2階10番窓口

出典:児童手当(山形市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)

山形市の制度

こども医療(子育て支援医療給付制度)

0歳から18歳に到達した年度末(3月31日)までの子どもの、保険診療の自己負担を、山形市が無料にする制度です。「こども医療証」の交付を受けます。

対象
0歳から18歳に到達した年度末(3月31日)までの子ども。学校の管理下でのけがや病気で受診するときは、こども医療証は使えません(市のページ。学校で負傷した場合の手続きは、市の災害共済給付制度のページ)
所得制限
市のページに所得制限の記載はありません
負担など
無料になるのは、外来・入院・訪問看護ステーションの利用にかかる保険診療の自己負担分です。入院時の食事療養費、健康診断・予防接種代、薬の容器代、紹介状なしで大きな病院にかかるときの特別料金などは自己負担です。県外の医療機関を受診したとき、医療証の交付を受ける前に受診したときなどは、いったん自己負担分を払い、後で払い戻しを申請します(受診した日から2年以内)。医療証は毎年、誕生月の25日ごろに送られてきます(原則、更新の手続きは不要)。中学校卒業後の医療証は、18歳到達の年度末まで有効のもの(3年間分)が送られます。
手続き
山形市役所2階10番窓口のこども家庭支援課に申請します。出生や転入で新しく申請する場合は、出生等の日から概ね1か月以内に申請すると、出生日・転入日から適用されます。その他の場合は、申請した月の初日からの適用です。必要なものは、お子さんの健康保険の資格がわかるもの、被保険者(または扶養義務者)とお子さんのマイナンバーがわかるもの、申請する方の身元確認書類です。お子さんが3歳未満または高校生の場合に限り、電子申請もできます。
こども家庭支援課(医療係。内線559・576)023-641-1212旅篭町二丁目3番25号 山形市役所2階10番窓口

出典:こども医療(子育て支援医療給付制度)(山形市)

国の制度

児童扶養手当

父母の離婚などで、父または母と生計を同じくしていない児童のいるひとり親家庭等の保護者に支給される手当です。心身に一定の障がいのある児童は、20歳未満まで対象です。

対象
次のいずれかに当てはまる児童(18歳になった年度末まで。心身に一定の障がいのある児童は20歳未満)を養育している父または母、または父母に代わって養育している方:父母が離婚した、父または母が死亡した、父または母が重度の障がいの状態にある、生死が明らかでない、1年以上遺棄されている、裁判所のDV保護命令を受けた、1年以上拘禁されている、母が婚姻によらないで生まれた児童、父・母とも不明など。児童が里親に委託されているときや児童福祉施設に入所しているときなどは支給されません
金額
全部支給:1人目 月額48,050円(一部支給は48,040円〜11,340円)。2人目以降は全部支給で11,350円、一部支給で11,340円〜5,680円を児童1人につき加算(市のページ・令和8年4月分から。2026年11月12日更新)
所得制限
あり
負担など
受給者・扶養義務者の前年の所得が限度額を超えると、手当の一部または全部が支給されません(1月〜9月に請求する場合は前々年の所得)。限度額の表は市のページにあります。受給者は毎年8月1日〜8月31日に現況届を出す必要があります(出さないと11月分以降の手当が受けられません)。公的年金等を受けているときは、年金額が手当月額より低い場合に差額分が支給されます。
手続き
山形市役所2階10番窓口のこども家庭支援課に申請します。必要なものは、申請者と対象児童の戸籍全部事項証明書(1か月以内に発行のもの)、申請者名義の銀行通帳またはキャッシュカード、年金手帳または基礎年金番号通知書、本人・児童・同居の家族のマイナンバーカード(または個人番号通知書と身元確認書類)です。ほかに必要な書類がある場合があります。手当額は、申請した月の翌月分からです。支払いは奇数月(1月・3月・5月・7月・9月・11月)の11日に、前月分までが振り込まれます。
こども家庭支援課(手当係。内線558・575)023-641-1212旅篭町二丁目3番25号 山形市役所2階10番窓口

出典:児童扶養手当(ひとり親等に係る手当)について(山形市)

山形市の制度

親子健やか医療(ひとり親家庭等の医療費給付制度)

ひとり親家庭等の18歳以下の児童と、その親(養育者)の保険診療の自己負担を給付する制度です。山形県の「ひとり親家庭等医療給付制度」と同じ内容で、名称だけが違います。

対象
ひとり親家庭等の18歳以下の児童(扶養されていない児童を除く)と、その親または養育者。親または養育者の前年中(1月〜6月申請は前々年)の所得税が非課税であること、就労などの収入で生計を維持しながら児童を扶養していることなどの条件があります。生活保護を受けている方、こども医療証または重度心身障がい(児)者医療証が交付されている方は対象外です。学校の管理下でのけがや病気で受診するときは使えません
所得制限
あり(所得税が非課税であることが条件。18歳以下の扶養親族がいる場合は扶養控除の加算分を反映して判定するので、実際の課税状況と異なることがあります)
負担など
医療証の適用は申請月の初日から、有効期限は、原則として適用開始日以降に最初に来る6月30日です(児童が18歳の年度末に到達する場合は3月31日まで。進学などで児童を扶養するときは、申請により19歳に到達する日の属する月の末日まで延長できます。就労できない特別な理由で対象になった方は、期限が事由により異なります)。県外の医療機関を受診したときなどは、いったん自己負担分を払い、後で払い戻しを申請します。
手続き
山形市役所2階10番窓口のこども家庭支援課に申請します。必要なものは、対象となる方全員分の健康保険の資格がわかるもの、親と児童の戸籍全部事項証明書(児童扶養手当または山形市健やか教育手当の受給者は不要)、マイナンバー確認書類、身元確認書類などです(親子健やか医療は原則、受給対象者本人が申請します)。
こども家庭支援課(医療係。内線559・576)023-641-1212旅篭町二丁目3番25号 山形市役所2階10番窓口

出典:親子健やか医療(ひとり親家庭等の医療費給付制度)(山形市)

山形市の制度

山形市健やか教育手当(ひとり親家庭等の教育手当)

両親または父母の一方がいない状態にある義務教育中の児童の保護者に、山形市が支給する手当です。

対象
父母の離婚、一方または両親の死亡・生死不明、一方が一定の障害の状態にある、長期の拘禁、長期の遺棄、DV保護命令、母が婚姻によらないで懐胎した、のいずれかの状況にある義務教育中の児童を監護・養育している父母・養育者で、山形市で児童と同居している方。事実婚の状態にある場合は対象になりません。市町村民税所得割額が非課税の場合に支給されます(課税の年度は支給停止。扶養親族がいる場合は所定の額を所得控除に加えて再計算するため、実際の課税状況と異なることがあります。くわしくは窓口へ)
金額
子ども1人あたり月額:父母の一方がいない場合は2,500円、両親がいない場合は4,000円(市のページの記載・2023年3月27日更新。最新の額は窓口で確かめてください)
所得制限
あり(市町村民税所得割額が非課税の場合に支給)
手続き
山形市役所2階10番窓口のこども家庭支援課に申請します(遡って受けることはできません。申請した月の分から支給)。必要なものは、申請者と児童の戸籍全部事項証明書(児童扶養手当の認定を受けている方は不要)、申請者名義の預金通帳、申請者と対象児童のマイナンバーカード(または個人番号通知書と身元確認書類)、申請者の身元確認書類です。支払いは年2回で、4月分〜9月分は9月末、10月分〜3月分は3月末に、半年分をまとめて振り込まれます。
こども家庭支援課(手当係。内線558・575)023-641-1212旅篭町二丁目3番25号 山形市役所2階10番窓口

出典:山形市健やか教育手当(ひとり親家庭等の教育手当)(山形市)

◎窓口の地図

手帳・手当・自立支援医療・重度心身障がい(児)者医療・障害児通所支援の申請は市役所2階の障がい福祉課です。児童手当・こども医療・児童扶養手当などは同じ2階のこども家庭支援課です。療育手帳(18歳未満)の判定は県の児童相談所、精神障害者保健福祉手帳の判定は県の精神保健福祉センターが行います。地図の点か、右の一覧を押してください。

山形市役所(本庁舎) 1 山形市保健所(霞城セントラル) 2 山形県福祉相談センター(中央児童相談所ほか) 3 山形県精神保健福祉センター 4

地図:国土数値情報(行政区域データ)(国土交通省)を加工して作成。位置は国土地理院の住所検索による目安です。

  • 1山形市役所(本庁舎)山形県山形市旅篭町二丁目3番25号
    2階26番窓口の障がい福祉課(手帳・特別児童扶養手当・障害児福祉手当・自立支援医療・重度心身障がい〔児〕者医療・福祉タクシー・特別支援学校等通学支援・障害児通所支援)、2階10番窓口のこども家庭支援課(児童手当・こども医療・児童扶養手当・親子健やか医療・健やか教育手当)とこども家庭センター(子育ての相談)
    市役所代表(障がい福祉課・こども家庭支援課) 023-641-1212 こども家庭センター(こども電話相談) 023-641-3636
  • 2山形市保健所(霞城セントラル)山形県山形市城南町一丁目1番1号
    母子保健課(霞城セントラル3階)の幼児発達相談(就学前のお子さんと保護者の発達の相談。電話で申し込み)
    母子保健課 023-647-2280
  • 3山形県福祉相談センター(中央児童相談所ほか)山形県山形市十日町一丁目6番6号
    県の中央児童相談所(18歳未満の相談、療育手帳に関する相談)、知的障がい者更生相談所(療育手帳の18歳以上の判定)、身体障がい者更生相談所。山形市の方の担当の児童相談所は、市・県の資料に市の名前で書かれていないため、まず電話で確かめてください
    中央児童相談所 023-627-1195 知的障がい者更生相談所 023-627-1364 身体障がい者更生相談所 023-627-1197
  • 4山形県精神保健福祉センター山形県山形市小白川町2-3-30
    精神障害者保健福祉手帳の判定(18歳未満も含む)。申請の窓口は山形市の障がい福祉課です。自立支援医療(精神通院)の申請書・診断書の様式も、このセンターのページにあります
    精神保健福祉センター 023-624-1217

出典:療育手帳(山形市)、幼児発達相談(山形市)、地域障がい児支援体制中核拠点の登録について(山形市)、こども家庭センターについて(山形市)、福祉相談センター(山形県)、精神保健福祉センター(山形県)

このページの出典

確認日はすべて2026年11月16日です。最新の内容や細かい条件は、必ず各窓口や出典のページでお確かめください。

  1. 特別児童扶養手当(山形市)
  2. 特別児童扶養手当(厚生労働省)
  3. 障がい児福祉手当(山形市)
  4. 障害児福祉手当(厚生労働省)
  5. 重度心身障がい(児)者福祉手当(山形市)
  6. 福祉タクシー利用券・福祉給油券の交付(山形市)
  7. 特別支援学校等通学支援事業・利用を希望される保護者の方へ(山形市)
  8. 療育手帳(山形市)
  9. 知的障がい者更生相談所(山形県)
  10. 山形県中央児童相談所
  11. 福祉相談センター(山形県)
  12. 身体障がい者手帳(山形市)
  13. 精神障がい者保健福祉手帳(山形市)
  14. 精神保健福祉センター(山形県)
  15. 障がいのあるお子さんと家族のためのガイド(山形県)
  16. 自立支援医療の種類(山形市)
  17. 自立支援医療(精神通院)制度について(山形県)
  18. 自立支援医療制度の概要・精神通院医療(厚生労働省)
  19. 自立支援医療(育成医療)(厚生労働省)
  20. 重度心身障がい(児)者医療給付制度(山形市)
  21. 障がい児通所(入所)支援(山形市)
  22. セルフプランについて(山形市)
  23. 障がいのあるお子さん向けのサービスガイド(山形市)
  24. 障害児支援の利用者負担(こども家庭庁)
  25. 児童手当(山形市)
  26. 児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
  27. こども医療(子育て支援医療給付制度)(山形市)
  28. 児童扶養手当(ひとり親等に係る手当)について(山形市)
  29. 親子健やか医療(ひとり親家庭等の医療費給付制度)(山形市)
  30. 山形市健やか教育手当(ひとり親家庭等の教育手当)(山形市)
  31. 幼児発達相談(山形市)
  32. 地域障がい児支援体制中核拠点の登録について(山形市)
  33. こども家庭センターについて(山形市)
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