国の制度
児童手当
0歳から高校生年代(18歳到達後の最初の3月31日まで)の児童を育てている方がもらえる手当です。申請は山形市のこども家庭支援課です。
- 対象
- 0歳から高校生年代(18歳到達後最初の3月31日まで)の児童を養育している方。父母のうち、児童の生計を維持する程度の高い方(生計中心者)に支給されます。公務員の方は、勤務先に請求します
- 金額
- 0〜3歳未満:月15,000円(第3子以降は30,000円)/3歳〜高校生年代:月10,000円(第3子以降は30,000円)(市のページ・2026年11月12日更新。第3子以降の数え方:大学生年代〔22歳到達後の最初の3月31日まで〕のお子さんを数えに含めるには届出が必要で、養育の状況〔面会や生活費の負担〕が確認されます)
- 所得制限
- 市のページの金額表に、所得による区分はありません
- 手続き
- 受給事由が起きた日(出生の場合は出生日、転入の場合は転出予定日など)の翌日から15日以内に、こども家庭支援課(山形市役所2階10番窓口)に請求します(郵送・電子申請なども選べますが、申請内容によっては窓口に限られます)。遅れると、請求した日の翌月分からしか受け取れません。必要な書類がそろっていなくても仮受付をしてくれるので、期限までに請求してください。支払いは偶数月(4月・6月・8月・10月・12月・2月)の10日に、その前月までの2か月分です。
出典:児童手当(山形市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
山形市の制度
こども医療(子育て支援医療給付制度)
0歳から18歳に到達した年度末(3月31日)までの子どもの、保険診療の自己負担を、山形市が無料にする制度です。「こども医療証」の交付を受けます。
- 対象
- 0歳から18歳に到達した年度末(3月31日)までの子ども。学校の管理下でのけがや病気で受診するときは、こども医療証は使えません(市のページ。学校で負傷した場合の手続きは、市の災害共済給付制度のページ)
- 所得制限
- 市のページに所得制限の記載はありません
- 負担など
- 無料になるのは、外来・入院・訪問看護ステーションの利用にかかる保険診療の自己負担分です。入院時の食事療養費、健康診断・予防接種代、薬の容器代、紹介状なしで大きな病院にかかるときの特別料金などは自己負担です。県外の医療機関を受診したとき、医療証の交付を受ける前に受診したときなどは、いったん自己負担分を払い、後で払い戻しを申請します(受診した日から2年以内)。医療証は毎年、誕生月の25日ごろに送られてきます(原則、更新の手続きは不要)。中学校卒業後の医療証は、18歳到達の年度末まで有効のもの(3年間分)が送られます。
- 手続き
- 山形市役所2階10番窓口のこども家庭支援課に申請します。出生や転入で新しく申請する場合は、出生等の日から概ね1か月以内に申請すると、出生日・転入日から適用されます。その他の場合は、申請した月の初日からの適用です。必要なものは、お子さんの健康保険の資格がわかるもの、被保険者(または扶養義務者)とお子さんのマイナンバーがわかるもの、申請する方の身元確認書類です。お子さんが3歳未満または高校生の場合に限り、電子申請もできます。
出典:こども医療(子育て支援医療給付制度)(山形市)
国の制度
児童扶養手当
父母の離婚などで、父または母と生計を同じくしていない児童のいるひとり親家庭等の保護者に支給される手当です。心身に一定の障がいのある児童は、20歳未満まで対象です。
- 対象
- 次のいずれかに当てはまる児童(18歳になった年度末まで。心身に一定の障がいのある児童は20歳未満)を養育している父または母、または父母に代わって養育している方:父母が離婚した、父または母が死亡した、父または母が重度の障がいの状態にある、生死が明らかでない、1年以上遺棄されている、裁判所のDV保護命令を受けた、1年以上拘禁されている、母が婚姻によらないで生まれた児童、父・母とも不明など。児童が里親に委託されているときや児童福祉施設に入所しているときなどは支給されません
- 金額
- 全部支給:1人目 月額48,050円(一部支給は48,040円〜11,340円)。2人目以降は全部支給で11,350円、一部支給で11,340円〜5,680円を児童1人につき加算(市のページ・令和8年4月分から。2026年11月12日更新)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 受給者・扶養義務者の前年の所得が限度額を超えると、手当の一部または全部が支給されません(1月〜9月に請求する場合は前々年の所得)。限度額の表は市のページにあります。受給者は毎年8月1日〜8月31日に現況届を出す必要があります(出さないと11月分以降の手当が受けられません)。公的年金等を受けているときは、年金額が手当月額より低い場合に差額分が支給されます。
- 手続き
- 山形市役所2階10番窓口のこども家庭支援課に申請します。必要なものは、申請者と対象児童の戸籍全部事項証明書(1か月以内に発行のもの)、申請者名義の銀行通帳またはキャッシュカード、年金手帳または基礎年金番号通知書、本人・児童・同居の家族のマイナンバーカード(または個人番号通知書と身元確認書類)です。ほかに必要な書類がある場合があります。手当額は、申請した月の翌月分からです。支払いは奇数月(1月・3月・5月・7月・9月・11月)の11日に、前月分までが振り込まれます。
出典:児童扶養手当(ひとり親等に係る手当)について(山形市)
山形市の制度
親子健やか医療(ひとり親家庭等の医療費給付制度)
ひとり親家庭等の18歳以下の児童と、その親(養育者)の保険診療の自己負担を給付する制度です。山形県の「ひとり親家庭等医療給付制度」と同じ内容で、名称だけが違います。
- 対象
- ひとり親家庭等の18歳以下の児童(扶養されていない児童を除く)と、その親または養育者。親または養育者の前年中(1月〜6月申請は前々年)の所得税が非課税であること、就労などの収入で生計を維持しながら児童を扶養していることなどの条件があります。生活保護を受けている方、こども医療証または重度心身障がい(児)者医療証が交付されている方は対象外です。学校の管理下でのけがや病気で受診するときは使えません
- 所得制限
- あり(所得税が非課税であることが条件。18歳以下の扶養親族がいる場合は扶養控除の加算分を反映して判定するので、実際の課税状況と異なることがあります)
- 負担など
- 医療証の適用は申請月の初日から、有効期限は、原則として適用開始日以降に最初に来る6月30日です(児童が18歳の年度末に到達する場合は3月31日まで。進学などで児童を扶養するときは、申請により19歳に到達する日の属する月の末日まで延長できます。就労できない特別な理由で対象になった方は、期限が事由により異なります)。県外の医療機関を受診したときなどは、いったん自己負担分を払い、後で払い戻しを申請します。
- 手続き
- 山形市役所2階10番窓口のこども家庭支援課に申請します。必要なものは、対象となる方全員分の健康保険の資格がわかるもの、親と児童の戸籍全部事項証明書(児童扶養手当または山形市健やか教育手当の受給者は不要)、マイナンバー確認書類、身元確認書類などです(親子健やか医療は原則、受給対象者本人が申請します)。
出典:親子健やか医療(ひとり親家庭等の医療費給付制度)(山形市)
山形市の制度
山形市健やか教育手当(ひとり親家庭等の教育手当)
両親または父母の一方がいない状態にある義務教育中の児童の保護者に、山形市が支給する手当です。
- 対象
- 父母の離婚、一方または両親の死亡・生死不明、一方が一定の障害の状態にある、長期の拘禁、長期の遺棄、DV保護命令、母が婚姻によらないで懐胎した、のいずれかの状況にある義務教育中の児童を監護・養育している父母・養育者で、山形市で児童と同居している方。事実婚の状態にある場合は対象になりません。市町村民税所得割額が非課税の場合に支給されます(課税の年度は支給停止。扶養親族がいる場合は所定の額を所得控除に加えて再計算するため、実際の課税状況と異なることがあります。くわしくは窓口へ)
- 金額
- 子ども1人あたり月額:父母の一方がいない場合は2,500円、両親がいない場合は4,000円(市のページの記載・2023年3月27日更新。最新の額は窓口で確かめてください)
- 所得制限
- あり(市町村民税所得割額が非課税の場合に支給)
- 手続き
- 山形市役所2階10番窓口のこども家庭支援課に申請します(遡って受けることはできません。申請した月の分から支給)。必要なものは、申請者と児童の戸籍全部事項証明書(児童扶養手当の認定を受けている方は不要)、申請者名義の預金通帳、申請者と対象児童のマイナンバーカード(または個人番号通知書と身元確認書類)、申請者の身元確認書類です。支払いは年2回で、4月分〜9月分は9月末、10月分〜3月分は3月末に、半年分をまとめて振り込まれます。
出典:山形市健やか教育手当(ひとり親家庭等の教育手当)(山形市)