国の制度
児童手当
0歳から高校生年代(18歳到達後の最初の3月31日まで)の児童を育てている方がもらえる手当です。申請は山辺町の保健福祉課(子育て支援係)です。
- 対象
- 0歳から高校生年代(18歳到達後最初の年度末まで)の児童を養育している父母などのうち、生計を維持する程度の高い方(恒常的に所得が高い方)。公務員の方は、勤務先から支給されます(町のページ)
- 金額
- 3歳未満:月15,000円(第3子以降は30,000円)/3歳〜高校生年代:月10,000円(第3子以降は30,000円)(町のページ。「第3子以降」は、22歳年度末までの間にあり、父母などが養育している子のうち、年齢が上の子から数えて3人目以降の子です)
- 所得制限
- 町のページの金額表に、所得による区分はありません
- 手続き
- 受給事由が起きた日(出生日、他市町村からの転出予定日など)の翌日から15日以内に、山辺町役場の保健福祉課に認定請求をします。遅れた月の分は受け取れません。町のページにある書類は、認定請求書、請求者の通帳と保険証の写し、請求者の個人番号が分かるものなどです。支払いは偶数月の10日(年6回)に、前月までの2か月分です。
出典:児童手当(山辺町)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)、児童手当(山形県)
山辺町の制度
子育て支援医療制度
お子さんが医療機関で保険診療を受けたときの自己負担分を、町が代わって負担する制度です。窓口は町民生活課の国保医療係です。
- 対象
- 各医療保険に加入していて、出生から高校卒業相当(18歳に達した年度末)までの方。ただし、生活保護法による被保護者、児童福祉施設措置費の支弁対象者は対象外です(町のページ)
- 金額
- 県内の医療機関で保険証等と医療証を一緒に提示すると、保険診療の自己負担分が無料(町のページ)
- 所得制限
- 町のページには、扶養している方の所得確認が必要な場合の記載があります(対象のお子さんが高校生以下のお子さんのみで、上から数えて1番目と2番目にあたる場合。0〜2歳は所得確認不要)。詳しくは窓口で確かめてください。
- 負担など
- 保険適用外の部分は助成の対象外です。学校等の管理下でのけがや病気は、災害共済給付制度が適用されるので、医療証は使いません(町のページ)。小学4年生から中学生が入院するときは、入院用の医療証の交付申請が必要です。医療証が複数ある場合の優先順位が町のページにあります。
- 手続き
- お子さんが生まれたときは申請が必要です。お子さんの健康保険証等(保険資格がわかるもの)を持って、山辺町役場の町民生活課国保医療係(1階1番窓口)で手続きします(町のページ)。
出典:子育て支援医療制度(山辺町)、子育て支援医療制度(市町村事業)(やまがた子育て応援サイト)
国の制度
児童扶養手当
父母の離婚などで、父または母と生計を同じくしていない児童のいるひとり親家庭等の保護者に支給される手当です。心身に一定の障がいのある児童は、20歳未満まで対象です。申請は山辺町の保健福祉課(子育て支援係)です。
- 対象
- 次のいずれかに当てはまる児童(18歳になった年度末まで。障がいのある児童は20歳未満)を養育している母、または養育し生計を同じくしている父、親にかわって養育している方:父母が離婚した、父または母が亡くなった、父または母が一定の障がいの状態にある、生死が明らかでない、1年以上遺棄されている、裁判所のDV保護命令を受けた、1年以上拘禁されている、母が婚姻によらないで懐胎した、など(町のページ)
- 金額
- 全部支給:児童1人 月額48,050円(2人目以降は1人につき11,350円加算)/一部支給:1人目 48,040円〜11,340円(町のページ・令和8年4月から。2人目以降の加算は一部支給で1人につき11,340円〜5,680円)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 受給資格者・配偶者・同居の扶養義務者の前年の所得が一定額以上のとき、手当の支給が制限されます。限度額の表は町のページにあります。支給制限の適用期間は、国の資料(こども家庭庁)では11月から翌年10月、町のページでは8月から翌年7月と書かれていて違うので、窓口で確かめてください。養育費の受け取りがある場合は、その8割が所得として扱われます(町のページ)。支払いは年6回(5月・7月・9月・11月・1月・3月の11日)で、それぞれ前2か月分です(土・日・祝日のときは直前の平日)。
- 手続き
- 手当は請求しないと支給されません。山辺町の児童福祉担当窓口(保健福祉課)に、認定請求書を提出します。戸籍謄本などを添付しますが、支給要件によって書類が変わるので、窓口で確かめてください(添付書類は交付の日から1か月以内のもの)。
出典:児童扶養手当(山辺町)、児童扶養手当(山形県)、児童扶養手当(こども家庭庁)
山辺町の制度
ひとり親家庭等医療制度
ひとり親家庭の親と子の保険診療の自己負担分を、町が代わって負担する制度です。窓口は町民生活課の国保医療係です。
- 対象
- 配偶者のない女子または男子で18歳以下の児童を扶養しており、所得税が非課税の方と、その方に扶養されている18歳以下の児童、父母のない18歳以下の児童(町のページ)。扶養は、健康保険の扶養の状況などで確認します。
- 金額
- 保険診療分の自己負担額が無料(町のページ)
- 所得制限
- あり(ひとり親の所得税の課税状況)
- 負担など
- 未就労や就労が困難な場合でも対象になる場合があります(「特別な事情」。町のページ)。医療証が複数ある場合の優先順位が町のページにあります。
- 手続き
- 医療証の交付には、あらかじめ申請が必要です。山辺町役場の町民生活課国保医療係で手続きします。持ち物は町のページで確かめてください。
出典:ひとり親家庭等医療制度(山辺町)、ひとり親家庭等医療費の助成(山形県)