国の制度
児童手当
0歳から高校生年代(18歳到達後の最初の3月31日まで)の児童を育てている方がもらえる手当です。申請は遊佐町の窓口です。
- 対象
- 国内に住所を有し、高校生年代までの子を監護し、生計を維持している方。児童を養育する父母等のうち所得が高い方です。受給者となる方が別の市区町村に住民登録をしているときは、住民登録をしている市区町村に申請します。公務員の方は勤務先に申請します
- 金額
- 0〜3歳未満:月15,000円(第3子以降は30,000円)/3歳〜高校生年代:月10,000円(第3子以降は30,000円)(第3子以降は、生計費を負担している大学生年代〔22歳到達後の最初の3月31日まで〕の子から数えます)
- 所得制限
- なし(町のページに、令和6年10月分から所得制限が撤廃されたと書かれています)
- 手続き
- 子育て支援係が担当です(町の各課の連絡先一覧に、児童手当が子育て支援係の業務として載っています)。申請の方法や必要書類は、窓口で確かめてください。町のページ(令和6年度の制度改正)では、令和6年10月分から、所得制限の撤廃、支給対象を高校生年代(18歳到達後の最初の年度末)までに拡大、第3子以降の手当額を月3万円に増額などの改正がありました。国の案内では、出生日の翌日、または転入した日の翌日から15日以内に申請が必要です。支払いは、国の案内では偶数月(2月・4月・6月・8月・10月・12月)に前の2か月分です。
出典:令和6年度 児童手当制度の改正(遊佐町)、各課・各施設の連絡先一覧(遊佐町)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
遊佐町の制度
子育て支援医療
0歳から18歳までのお子さんの医療費(保険診療分)の自己負担を助成する制度です。「子育て支援医療証」の交付を受けます。
- 対象
- 遊佐町に住所がある0歳から18歳までの方。16歳から18歳の方で、進学等により町外の寮等に住所を移した場合でも、保護者の別居監護とみなされる場合は対象です(申請が必要)
- 所得制限
- 町のページに所得制限の記載はありません
- 負担など
- 健康保険で受診したときの自己負担額の全額が助成されます。入院時食事代、差額室料、健康診断や予防接種などの保険適用外分は自己負担です。県外で受診したときは医療証が使えず、領収書などを持って国民健康保険係に申請すると、町から償還払いで支給されます。学校管理下のケガで、初診から治癒までの医療費の総額が5,000円以上になる場合は、医療証を使わず、日本スポーツ振興センターの災害共済給付制度の手続きをします。
- 手続き
- 新生児は出生届の提出時等に、転入の方は転入届の提出時等に申請を受け付けます(転入の方は、対象者の保険証と、健康保険証の被保険者の源泉徴収票または所得証明等が必要)。すでに医療証の交付を受けているお子さんの定期的な更新は、原則として申請の手続きは必要なく、誕生月の月末または3月末に新しい医療証が郵送されます(保険証が変わったときは再度申請)。窓口は国民健康保険係です。
出典:子育て支援医療制度(遊佐町)、各課・各施設の連絡先一覧(遊佐町)
国の制度
児童扶養手当
父母の離婚などで、父または母と生計を同じくしていない児童のいるひとり親家庭等の保護者に支給される手当です。18歳到達後の最初の3月31日までの児童(一定の障がいがある場合は20歳未満)が対象です。
- 対象
- 児童が18歳に達した以降の最初の3月31日まで(政令で定める程度の障害を有する場合は20歳未満)で、次のいずれかの状態にある児童を監護する父または母(養育者):父母が離婚した、父または母が死亡した、父または母が政令で定める程度の障害を有する、生死不明、1年以上遺棄されている、DV保護命令を受けた、1年以上拘禁されている、母が婚姻によらないで懐胎した児童。所得が限度額未満であることも必要です
- 金額
- 全部支給:児童1人のとき 月額48,050円、2人以上は1人につき11,350円を加算。一部支給は48,040円〜11,340円(1人のとき)など(令和8年4月分から)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 受給者・扶養義務者の前年の所得が限度額以上のときは、手当の一部または全部が支給されません。公的年金(遺族年金・障害年金など)を受けられるときも、手当の全部または一部が支給されないことがあります(国の資料)。毎年8月に現況届を出します。
- 手続き
- 子育て支援係(ひとり親・児童福祉)が担当です(町の各課の連絡先一覧)。町のページでは児童扶養手当の案内は確かめられませんでした。申請の方法や必要書類は、窓口で確かめてください。
出典:各課・各施設の連絡先一覧(遊佐町)、児童扶養手当(こども家庭庁)
遊佐町の制度
ひとり親家庭等医療
ひとり親家庭等の親と子どもの、医療費の自己負担を軽くする制度です。医療機関の窓口で支払う医療費が無料になります。
- 対象
- 母子家庭世帯の親と18歳以下の児童、父子家庭世帯の親と18歳以下の児童、両親のいない18歳以下の児童。生活保護を受けている方は対象外です。親が就労等により一定の収入を得て生計を維持していることが要件です(求職活動・職業訓練・傷病・介護などの特別な理由で就労が難しい場合も対象になり、証明書が必要です)
- 所得制限
- あり(児童扶養者の所得税が非課税であること。1月〜6月に申請するときは前々年、7月〜12月に申請するときは前年の所得で判定されます)
- 負担など
- 町のページ(2017年2月更新)では、医療機関で保険証と一緒に提示すると、窓口で支払う医療費が無料になります。入院時の食事代など保険適用外は自己負担です。
- 手続き
- 国民健康保険係が担当です。町のページでは、必要なものは、対象者全員の保険資格情報が確認できる書類(資格情報のお知らせ、マイナポータルの資格情報画面を印刷したもの、資格確認書のいずれか)と本人確認書類です。転入された方は源泉徴収票または所得証明書も出します。
出典:ひとり親家庭等医療制度(遊佐町)、各課・各施設の連絡先一覧(遊佐町)