国の制度
児童手当
高校生年代(18歳の年度末まで)の子どもを育てている方がもらえる、国の手当です。所得制限はありません。
- 対象
- 市内に居住し、高校生年代まで(18歳到達後最初の3月31日まで)の児童を養育している方のうち、恒常的に所得の多い方です。公務員の方は勤め先で申請します(市のページ)
- 金額
- 3歳未満(第1子・第2子)月15,000円/3歳以上(第1子・第2子)月10,000円/第3子以降 月30,000円
- 負担など
- 支払いは年6回で、偶数月(2月・4月・6月・8月・10月・12月)の15日に、それぞれ前の2か月分が支給されます(15日が土日祝日のときは直前の金融機関営業日)。第3子以降は、22歳到達後最初の年度末までの子のうち、親等が学費や家賃・食費相当を負担している子から数えます。原則として申請した月の翌月分からの支給です。ただし、出生や転入などの異動日が月末に近いときは、異動日の翌日から15日以内に申請すれば申請月分から支給されます。申請が遅れると、遅れた月分は受けられません。
- 手続き
- 出生・転入のときは、市民課への届出のあと、本館1階の子育て支援窓口(1番窓口)で申請します。市のページには、請求者の健康保険証、請求者名義の口座が分かるもの、請求者と配偶者のマイナンバーが分かるものなどが挙げられています(更新日は2026年3月2日です)。
出典:児童手当制度(防府市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
防府市の制度
子ども医療費助成(乳幼児・子ども)
子どもが医療機関にかかったときの、保険が使える診療の自己負担分を助成する制度です。小学校就学前は「乳幼児医療費助成」(県と市の共同事業)、小学校就学から高校卒業相当学年の3月末までは防府市の「子ども医療費助成」です。
- 対象
- 乳幼児医療費助成は、出生の日から6歳到達後の最初の3月31日まで(小学校就学前まで)の子ども、子ども医療費助成は、満6歳に達する日以後の最初の4月1日から満18歳に達する日以後の最初の3月31日まで(高校卒業相当学年まで)の子どもです。高校に在籍していなくても対象です。結婚している場合や、保護者の保険の扶養から外れている場合などは、原則として対象になりません(例外があるので窓口で相談)。生活保護、重度心身障害者医療費助成、ひとり親家庭医療費助成の受給者は対象外です(市のページ)
- 所得制限
- 乳幼児医療費助成は、県の制度では所得制限があり、父母の市町村民税所得割の額の合計が税額控除前で136,700円以下の世帯が対象です(県のページ。県は「市町によっては対象者の範囲や助成内容が異なる」としています)。防府市のページには、乳幼児医療も子ども医療も所得制限の記載がないので、窓口で確かめてください
- 負担など
- 対象になるのは、加入している健康保険が使える医療費の自己負担分です。保険がきかない費用(入院時の食事療養費など)は対象外です。令和6年10月から、中学生・高校生年代の医療費の無償化が始まっています(市のページ)。山口県内の医療機関では、受給者証と、マイナ保険証または資格確認書を見せます(原則、自己負担はありません)。県外の医療機関では、いったん自己負担分を払い、子育て推進課で払い戻しの手続きをします。受給者証は毎年8月1日付けで新しくなります(市のページ)。学校や園の管理下でのけがは、この制度ではなく、災害共済給付制度を使います。
- 手続き
- 小学校から高校卒業相当学年の子どもの医療費助成は、市外から転入した方や、まだ資格がない方が申請し、申請が完了した月の1日から資格が始まります。乳幼児医療費助成は、出生は出生日から60日以内、転入は転入した月のうちに申請すると、出生日・住民票の異動日から助成が始まります。期限を過ぎると、申請が完了した月の1日からです。お子さんのマイナンバーカードと資格情報のお知らせ(マイナ保険証を使っている場合)、またはお子さんの資格証明書(マイナ保険証を使っていない場合)、請求者と配偶者のマイナンバーカードなどを用意して、本館1階1番窓口に申請します(市のページ)。
出典:子ども医療費助成制度(防府市)、乳幼児医療費助成制度(防府市)、福祉医療費助成制度案内(防府市)
国の制度
児童扶養手当
ひとり親家庭などの子どもを育てている方がもらえる、国の手当です。お子さんに中度以上の障がいがあるときは、20歳未満までもらえます。所得が一定以上だと支給されません。
- 対象
- 父母の離婚、父または母の死亡・重度の障がい・生死不明・1年以上の遺棄・DV保護命令・1年以上の拘禁、婚姻によらない出生などの児童を監護している母、監護し、かつ生計を同じくしている父、または父母にかわって養育している方です。「児童」は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、中度以上の障がい(特別児童扶養手当2級と同じ程度以上)があるときは20歳未満までです。児童が児童福祉施設に入所したときなどは、支給されない場合があります
- 金額
- 令和8年4月分から:児童1人は全部支給 月額48,050円、一部支給は所得に応じて月額48,040円〜11,340円。2人目以降は1人につき、全部支給で11,350円、一部支給で11,340円〜5,680円を加算
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 所得の限度額は、請求者本人が扶養親族0人で、全部支給690,000円、一部支給2,080,000円、扶養義務者・配偶者・孤児等の養育者は2,360,000円です(扶養の人数で変わります。令和7年4月分以降。市のページ)。支払いは年6回、5月・7月・9月・11月・1月・3月の11日に、それぞれ前月までの分です(市のページ。更新日は2026年4月1日です)。
- 手続き
- 手続きに必要な書類は、申請する方の状況によって違います。本館1階の子育て支援窓口(1番窓口)で相談してください。毎年8月1日現在で受給資格のある方は、8月1日から8月31日までに現況届を出します。市から書類が郵送されます(市のページ)。
出典:児童扶養手当制度(防府市)、児童扶養手当のご案内(こども家庭庁)
山口県の制度
ひとり親家庭等医療費助成
ひとり親家庭の親と子どもなどの、医療費の自己負担分を助成する制度です(県と市の共同事業で、市が実施しています)。
- 対象
- 18歳到達後最初の3月31日までの児童を養育しているひとり親家庭の父母と児童、または父母のいない18歳到達後最初の3月31日までの児童で、市区町村民税所得割が非課税の世帯です。高校等に在学する児童は、20歳に達する日以後の最初の3月31日まで延長できることがあります(市のページ)
- 所得制限
- あり(市区町村民税所得割が非課税の世帯)
- 負担など
- 助成の対象は、健康保険が使える医療費の自己負担分です。受給資格のある方は、毎年6〜7月に更新の手続きが必要です(市のページ。更新日は2025年2月21日です)。
- 手続き
- 申請に必要な書類は、状況によって変わります。本館1階1番窓口で、直接面接のうえ相談してください(市のページ)。
出典:ひとり親家庭医療費助成制度(防府市)、福祉医療費助成制度(山口県)