国の制度
児童手当
高校生年代(18歳の年度末まで)の子どもを育てている方がもらえる、国の手当です。
- 対象
- 上関町に住所があり、高校生年代(18歳到達後最初の年度末まで)の児童を養育している方のうち、生計を維持する程度の高い方です(町のページ)
- 金額
- 3歳未満(第1子・第2子)月15,000円/3歳以上(第1子・第2子)月10,000円/第3子以降 月30,000円
- 負担など
- 町のページ(令和6年10月の制度改正の案内。更新日は書かれていません)では、支給は偶数月の年6回(前月までの2か月分)で、支給日は支給月の5日(土日・祝日のときは直前の営業日)とあります。実際の支給日は、窓口で確かめてください。第3子以降は、22歳到達後の最初の年度末までの子から数えます。大学生年代の子を数えに含めるには「確認書」が必要で、別居していても、受給者に学費・家賃・食費(仕送りを含む)などの経済的な負担があればカウントの対象です(町のページ)。申請内容に変更があったときは、15日以内に手続きします。
- 手続き
- 申請は上関町役場 保健福祉課 子育て支援係で、月曜日〜金曜日(祝日、12月29日〜1月3日を除く)の午前8時30分〜午後5時15分に受け付けます(町のページ)。公務員の方は、職場で申請します。
出典:児童手当制度(上関町)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
上関町の制度
子どもの医療費助成(乳幼児・こども)
子どもの医療費の、保険がきく診療の自己負担分を助成する制度です。小学校就学前は県の「乳幼児医療費助成制度」、0歳から高校生等は町の「こどもの医療費助成制度」です。
- 対象
- 「こどもの医療費助成制度」は、町内に住み、健康保険に加入している0歳から高校生等(18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者)です。乳幼児医療費助成制度などに当てはまる方は、そちらが優先です(町のページ)。乳幼児医療費助成制度は、小学校就学前までの乳幼児です
- 所得制限
- 「こどもの医療費助成制度」は所得制限なし。「乳幼児医療費助成制度」は、市町村民税所得割額が136,700円以下の世帯(父母の合算額)です(年少扶養控除等の廃止の影響がないよう、扶養控除があったものとして再計算します。町のページ)
- 負担など
- 助成の範囲は、健康保険が適用される医療費の自己負担分です。入院時の食事代などは対象外です。受給者証の有効期間は8月1日から7月31日までで、毎年7月に更新の手続きが必要です。県外の医療機関で受診したときや、受給者証を持たずに受診したときは、払い戻しの手続きができます(町のページ)。
- 手続き
- 健康保険証(対象のこどもが記載されているもの)を持って申請します。転入された方は、こどもの父母の所得課税証明書が要ります(町のページ)。
出典:こどもの医療費助成制度(上関町)、乳幼児医療費助成制度(上関町)
国の制度
児童扶養手当
ひとり親家庭などの子どもを育てている方がもらえる、国の手当です。お子さんに中度以上の障がいがあるときは、20歳未満までもらえます。所得が一定以上だと支給されません。
- 対象
- 父母の離婚、父または母の死亡・重度の障がい・生死不明・1年以上の遺棄・DV保護命令・1年以上の拘禁、婚姻によらない出生などの児童を監護している母、監護し、かつ生計を同じくしている父、または父母にかわって養育している方です。「児童」は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、中度以上の障がい(特別児童扶養手当2級と同じ程度以上)があるときは20歳未満までです。児童が児童福祉施設に入所したときなどは、支給されない場合があります
- 金額
- 令和8年4月分から:児童1人は全部支給 月額48,050円、一部支給は所得に応じて月額48,040円〜11,340円。2人目以降は1人につき、全部支給で11,350円、一部支給で11,340円〜5,680円を加算
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 児童は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、心身におおむね中度以上の障害がある場合は、20歳未満まで受けられます(町のページ)。所得の限度額は、請求者本人が扶養親族0人で、全部支給690,000円未満、一部支給2,080,000円未満です。扶養義務者・配偶者・孤児等の養育者は2,360,000円未満です(扶養の人数で変わります。県の資料)。支払いは奇数月に、前月までの分です(県のページ)。現況届は、毎年8月1日から8月31日に出します(町のページ)。
- 手続き
- 請求には、状況に応じて必要な書類が異なります。くわしくは保健福祉課 子育て支援係に問い合わせてください(町のページ)。
出典:児童扶養手当制度(上関町)、児童扶養手当(山口県)、児童扶養手当のご案内(こども家庭庁)
山口県の制度
ひとり親家庭等医療費助成
ひとり親家庭の親と子どもなどの、医療費の自己負担分を助成する制度です(県と町の共同事業で、町が実施しています)。
- 対象
- 町内に住み、健康保険に加入する、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童を養育しているひとり親家庭の父母とその児童、および父母のいない同じ年齢の児童です。高等学校等に在学する児童は、20歳に達する日以後の最初の3月31日まで延長されます。生活保護を受けている方、重度心身障害者医療を受けることができる方などは除かれます(町のページ)
- 所得制限
- あり(市町村民税所得割額が非課税の世帯。年少扶養控除があったものとして再計算します)
- 負担など
- 助成の範囲は、健康保険が適用される医療費の自己負担分です。受給者証の有効期間は8月1日から7月31日までで、毎年7月に更新の手続きが必要です(町のページ)。
- 手続き
- 印鑑、健康保険証を持って申請します。転入された方は所得課税証明書が要ります(町のページ)。
出典:ひとり親家庭医療費助成制度(上関町)