国の制度
児童手当
高校生年代(18歳の年度末まで)の子どもを育てている方がもらえる、国の手当です。
- 対象
- 0歳から高校生年代まで(18歳に達する日以後の最初の3月31日まで)の児童を養育している方です。父母がともに養育しているときは、生計を維持する程度の高い方(原則として所得の高い方)が受給者です。公務員の方は、勤め先で手続きをします(市のページ)
- 金額
- 3歳未満(第1子・第2子)月15,000円/3歳以上(第1子・第2子)月10,000円/第3子以降 月30,000円
- 負担など
- 支払いは年6回で、2月・4月・6月・8月・10月・12月の15日(土日祝日のときは直前の金融機関の営業日)に、それぞれ前月までの2か月分が支給されます。「第3子以降」は、22歳に達する日以後の最初の3月31日までの、養育している子を年齢の高い方から数えます。高校卒業以降の子を数えるには、別に申請が必要です(市のページ)。支給は、原則として申請した月の翌月分からです(出生日や転出予定日が月末に近いときは、翌日から15日以内の申請なら申請月分から)。
- 手続き
- 出生や転入のときは、認定請求が必要です。マイナンバーカードをお持ちの方は、マイナポータルから電子申請もできます。申請の手続きは、こども未来課で確かめてください(市のページ)。
出典:児童手当(下松市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
下松市の制度
子ども医療費助成(乳幼児・子ども)
子どもが病気やけがで医療機関にかかったときの、健康保険が使える診療の自己負担分を、下松市が助成する制度です。高校3年生年代まで対象で、所得制限はありません。
- 対象
- 下松市に住んでいる、次のお子さんです。乳幼児は、小学校就学前(6歳に到達後の最初の3月31日まで)。小学1年生から高校3年生年代(18歳到達後の最初の3月31日まで)は、令和6年8月から市独自の制度で助成しています(市のページ)
- 所得制限
- なし(市のページで、乳幼児も子どもも、市独自の制度には所得制限がありません)
- 負担など
- 助成の対象は、健康保険適用後の自己負担相当分です。健診、予防接種、薬の容器代など保険がきかないものは自己負担です。山口県内の医療機関では、受給者証を窓口で見せます。県外の医療機関では、いったん支払って領収書を受け取り、あとで払い戻しの手続きをします。学校や園の管理下のけがで、日本スポーツ振興センターの災害給付の対象になる場合や、就学援助の医療費(学校の健康診断で治療の指示を受けたもの)を受ける場合は、受給者証は使いません。受給者証の更新日は毎年8月1日で、7月末ごろに新しい受給者証が郵送されます(所得の状況が分からない場合は、手続きが必要です)。
- 手続き
- 出生や転入などで資格が生じたときは、オンラインか、こども未来課の窓口(文化健康センター2階)で申請します。助成が始まる日は、乳幼児は、出生の日から60日以内に申請すれば出生日から、転入の日から14日以内に申請すれば転入日からです。申請が遅くなったときは、申請した月の初日からです(市のページ)。お子さんの健康保険の加入状況が分かるもの(マイナポータルの資格情報の画面、資格確認書など)が要ります(市のページ)。
出典:福祉医療(乳幼児医療費助成制度)(下松市)、福祉医療(子ども医療費助成制度)(下松市)
国の制度
児童扶養手当
ひとり親家庭などの子どもを育てている方がもらえる、国の手当です。お子さんに中度以上の障がいがあるときは、20歳になる月まで受けられます。所得が一定以上だと支給されません。
- 対象
- 父母の離婚、父または母の死亡・重度の障がい・生死不明・1年以上の遺棄・DV保護命令・1年以上の拘禁、婚姻によらない出生などの児童を監護している母や、生計を同じくしている父、または父母にかわって養育している方です。児童は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、おおむね中度(特別児童扶養手当2級程度)以上の障がいがあるときは20歳になる月までです(市のページ。国・県の資料では「20歳未満」。終わる月は窓口で確かめてください)
- 金額
- 令和8年4月分から:児童1人は全部支給 月額48,050円、一部支給は所得に応じて月額48,040円〜11,340円。2人目以降は1人につき、全部支給で11,350円、一部支給で11,340円〜5,680円を加算
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 所得の限度額は、請求者本人が扶養親族0人で、全部支給690,000円未満、一部支給2,080,000円未満です(扶養の人数で変わります。国の資料)。支払いは年6回で、市のページでは5月・7月・9月・11月・1月・3月の11日に、前の2か月分です(県のページでは奇数月に前月までの分。土日祝日のときは直前の営業日)。
- 手続き
- 請求者の住所地の市役所で手続きします。認定の請求に来庁するときは、市のページの予約フォームで、先に面談の予約をします(市のページ)。
出典:児童扶養手当(下松市)、児童扶養手当のご案内(こども家庭庁)、児童扶養手当(山口県)
山口県の制度
ひとり親家庭医療費助成
ひとり親家庭の親と子どもなどの、医療保険が使える診療の自己負担分を助成する制度です(県と市の共同事業で、市が実施しています)。
- 対象
- 18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童(高校生等は20歳に達する日以後の最初の3月31日までの者)を養育するひとり親家庭の親と、その児童、父母のいない児童です。このほかにも、ひとり親家庭としての要件があります(市のページ)
- 所得制限
- あり(市民税所得割が非課税の世帯。年少扶養・特定扶養控除の上乗せ部分があるものとして再計算します。住民票の世帯が別でも、実態が同居なら同一世帯とみなします)
- 負担など
- 助成の対象は、医療保険の自己負担相当分です。健診、予防接種、薬の容器代など保険がきかないものは自己負担です。
- 手続き
- 健康保険の加入状況が分かるもの(世帯全員分)を持って、こども未来課に申請します。要件に当てはまると受給者証が交付されます(市のページ)。
出典:福祉医療(ひとり親家庭医療費助成制度)(下松市)、福祉医療費助成制度(山口県)