国の制度
児童手当
高校生年代(18歳の年度末まで)の子どもを育てている方がもらえる、国の手当です。所得制限はありません。
- 対象
- 0歳から高校生年代まで(18歳に達する日以後の最初の3月31日まで)の児童を養育している方です。養育している父母のうち、恒常的に所得の多い方が受給者です。公務員の方は、勤め先で手続きをします(市のページ・国の資料)
- 金額
- 3歳未満(第1子・第2子)月15,000円/3歳以上(第1子・第2子)月10,000円/第3子以降 月30,000円
- 負担など
- 支払いは年6回で、2月・4月・6月・8月・10月・12月の10日に、それぞれ前月までの2か月分が支給されます(市のページ。10日が金融機関の休日のときは、その前の営業日)。「第3子以降」は、22歳に達する日以後の最初の3月31日までの子を、年齢の高い方から数えます。大学生年代の子は、受給者の経済的負担があるときに対象になり、確認書の提出が要ります(市のページ)。
- 手続き
- 出生や転入のときは、認定請求が必要です。申請した月の翌月分から支給されます。出生日や転出予定日が月末に近いときは、その翌日から15日以内に申請すれば、申請月分から支給されます。受付は、市役所の子育て支援課、各支所(三隅・日置・油谷)、各出張所です(市のページ)。
出典:児童手当(長門市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
長門市の制度
乳幼児・子ども医療費助成
子どもが病気やけがで医療機関にかかったときの、健康保険が使える診療の自己負担分を、長門市が助成する制度です。高校生年代まで対象で、所得制限はありません。
- 対象
- 長門市に住んでいて、健康保険に加入している、小学校就学前までの乳幼児と、小学1年生から高校3年生(18歳到達後の最初の3月31日まで)の子どもです。生活保護を受けている方、児童福祉施設に入所している児童で国や地方公共団体の負担による医療を受けられる方、重度心身障害者医療制度を受けられる方は対象から外れます。高校生で、就職や婚姻などで保護者の健康保険の扶養から外れた方も対象外です(市のページ)
- 所得制限
- なし(市のページで、子ども医療費は「所得制限 なし(令和6年4月から)」、乳幼児医療費も「なし」です。乳幼児で山口県の制度の所得判定基準を超える世帯は、長門市が単独で助成します)
- 負担など
- 助成の対象は、健康保険が適用される範囲の自己負担相当額(入院・通院・歯科・調剤)です。入院時の食事代などの保険がきかない費用は自己負担です。受診のときは、福祉医療受給者証を見せます。受給者証の有効期間は毎年8月1日から翌年7月31日までで、所得が公簿で確認できる方には、7月下旬に新しい受給者証が届きます。満18歳到達後の最初の3月31日が来る子ども(高校3年生)と、満6歳到達後の最初の3月31日が来る乳幼児(小学校入学前の最後の年度)は、有効期間が3月31日までです(市のページ)。乳幼児は、所得が確認できないと更新に影響が出るので、父母の所得申告をしてください(市のページ)。
- 手続き
- 福祉医療受給者証交付申請書、お子さんの健康保険の加入が分かるもの、対象児童と関係者のマイナンバー確認書類を出します(市のページ)。乳幼児医療費助成の助成開始日は、申請した日の属する月の初日からです(出生のときは出生日から60日以内に申請すると出生日から、転入のときは転入と同じ月に申請すると転入日から)。小学生以上の子ども医療費助成の開始日は、市のページに書かれていないので、窓口で確かめてください。
出典:乳幼児医療費助成制度(長門市)、子ども医療費助成制度(長門市)
国の制度
児童扶養手当
ひとり親家庭などの子どもを育てている方がもらえる、国の手当です。お子さんに中度以上の障がいがあるときは、20歳未満の間、受けられます。所得が一定以上だと支給されません。
- 対象
- 父母の離婚などで、父または母と生計を同じくしていない児童や、父または母が重度の障がいの状態にある児童を養育している方です。児童は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、おおむね中度(特別児童扶養手当2級と同じ程度)以上の障がいがあるときは20歳未満までです(市のページ)
- 金額
- 令和8年4月分から:児童1人は全部支給 月額48,050円、一部支給は所得に応じて月額48,040円〜11,340円。2人目以降は1人につき、全部支給で11,350円、一部支給で11,340円〜5,680円を加算
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 所得の限度額は、請求者本人が扶養親族0人で、全部支給は690,000円、一部支給は2,080,000円、扶養義務者・配偶者などは2,360,000円です。前年の所得がこの額以上だと、手当の一部または全部が止まります(扶養の人数で変わります。市のページ)。支払いは年6回、1月・3月・5月・7月・9月・11月に、それぞれ前の2か月分が支給されます(市のページ)。
- 手続き
- 市役所の子育て支援課で認定請求の手続きをします。請求の前に事前の面談が必要で、面談の日時は電話で予約するのがおすすめです。本人との面談があるので、代理人による手続きはできません(市のページ)。
出典:児童扶養手当(長門市)、児童扶養手当のご案内(こども家庭庁)、児童扶養手当(山口県)
山口県の制度
ひとり親家庭医療費助成
ひとり親家庭の親と子どもなどの、医療保険が使える診療の自己負担分を助成する制度です(県と市の共同事業で、市が実施しています)。
- 対象
- 18歳までの児童を養育する母(父)子家庭の母(父)と児童、父母のいない18歳(高校卒業)までの児童、両親のどちらかが重度の障がいで働けない18歳までの児童と養育者などです。生活保護を受けている方、児童福祉施設に入所している児童で国や地方公共団体の負担による医療を受けられる方、重度心身障害者医療制度を受けられる方は除きます。18歳到達後の最初の3月31日が来る児童がいるときは、養育者も含めて3月31日までです。高校などに在学していれば、20歳に達する日以後の最初の3月31日まで延長できる場合があります(市のページ)
- 所得制限
- あり(世帯員全員が市町村民税所得割非課税であること。年少扶養控除・特定扶養控除の上乗せ部分の廃止前の額で判定し、19歳未満の扶養親族の人数によっては、所得制限を上回っても対象になる場合があります。詳しくは窓口で確かめてください)
- 負担など
- 助成の対象は、健康保険が適用される範囲の自己負担相当額(入院・通院・歯科・調剤)です。入院時の食事代などは自己負担です。受給者証の有効期間は毎年8月1日から7月31日までで、毎年更新が必要です(6月に案内があります)。
- 手続き
- 福祉医療受給者証交付申請書(ひとり親家庭用)、健康保険の加入が分かるもの、ひとり親家庭であることを証明するもの(児童扶養手当証書、遺族年金証書など)、対象者と関係者のマイナンバー確認書類を出します(市のページ)。
出典:ひとり親家庭医療費助成制度(長門市)