国の制度
児童手当
高校生年代(18歳の年度末まで)の子どもを育てている方がもらえる、国の手当です。所得制限はありません。
- 対象
- 高校生年代まで(18歳に達する日以後の最初の3月31日まで)の子どもを養育している父母等のうち、生計を中心になって支えている方(恒常的に所得の多い方)です。公務員の方は、勤め先から支給されます(市のページ)
- 金額
- 3歳未満(第1子・第2子)月15,000円/3歳以上(第1子・第2子)月10,000円/第3子以降 月30,000円
- 負担など
- 支払いは年6回で、2月・4月・6月・8月・10月・12月の15日に、それぞれ前の月までの2か月分が振り込まれます(15日が土日祝日のときは直前の金融機関の営業日)。「第3子以降」は、22歳に達する日以後の最初の3月31日までの子のうち、生計費の負担などがある子を、年齢の高い方から数えます。所得制限は、令和6年10月分から撤廃されています。請求が遅れると、遅れた月分の手当が受けられません(出生日や転入日が月末に近いときは、その日の翌日から15日以内なら申請月分から支給されます)。
- 手続き
- 出生や転入のときは、認定請求が必要です。こども家庭支援課の給付係、総合支所の市民生活課、各支所で受け付けます(郵送も可。市のページ)。
こども家庭支援課 給付係083-231-1928下関市南部町1番1号(市役所本庁舎東棟1階)。各総合支所の市民生活課、各支所でも受け付けます
出典:児童手当制度について(下関市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
下関市の制度
子ども医療費助成(乳幼児・子ども)
子どもが病気やけがで医療機関にかかったときの、医療保険が使える診療の自己負担分を、下関市が助成する制度です。高校生年代(18歳の年度末)まで対象です。
- 対象
- 下関市に住民票があり、健康保険に加入している、次のお子さんです。乳幼児は小学校に入学する前まで。小学生・中学生は、満6歳に達する日以後の最初の4月1日から、満15歳に達する日以後の最初の3月31日まで。高校生等は、15歳に達した年度末の翌日から、18歳に達する年度末まで(高校生のほか就労している方なども対象)です。父母の所得制限はありません。生活保護を受けている方、児童福祉施設に入所していて公費で医療を受けられる方などは対象外です。高校生等では、ひとり親家庭等医療費助成と重度心身障害者医療費助成を受けている方も対象外です
- 所得制限
- なし(父母の所得制限はありません)
- 負担など
- 医療保険が使える診療の自己負担分が、全額助成されます(小学生・中学生は令和5年10月から。高校生等は入院が令和5年10月から、通院・調剤も令和7年12月診療分から)。食事代、健康診断、予防接種、薬の容器代、差額ベッド代など、保険がきかないものは対象外です。学校や園の管理下のけがで、日本スポーツ振興センターの災害共済給付の対象になる分も、助成の対象外です。山口県内の医療機関では、受給者証を窓口で見せると、支払いはありません。県外の医療機関では、いったん自己負担分を払い、あとで払い戻しの申請をします。小学生・中学生・高校生等は、原則、申請しなくても、3月ごろに次の年度の受給者証が送られてきます(小学生・中学生は3月下旬)。乳幼児は、出生や転入のときに申請が必要で、出生は出生日の翌日から60日以内に申請すれば出生日から、転入は転入した月に申請すれば転入日から助成が始まります。乳幼児の受給者証は毎年7月31日までで、自動で更新されます。
- 手続き
- 乳幼児の新規申請には、健康保険に加入していることが分かるもの、申請者の本人確認書類、お子さんと父母のマイナンバーの確認書類が要ります(市のページ)。こども家庭支援課の給付係、総合支所の市民生活課、各支所で受け付けます。
こども家庭支援課 給付係083-231-1928下関市南部町1番1号(市役所本庁舎東棟1階)。各総合支所の市民生活課、各支所でも受け付けます
出典:乳幼児医療費の助成(下関市)、子ども医療費の助成(小学生・中学生)(下関市)、子ども医療費の助成(高校生等)(下関市)
国の制度
児童扶養手当
ひとり親家庭などの子どもを育てている方がもらえる、国の手当です。お子さんに中度以上の障がいがあるときは、20歳未満までもらえます。所得が一定以上だと支給されません。
- 対象
- 父母の離婚、父または母の死亡・重度の障がい・生死不明・1年以上の遺棄・DV保護命令・1年以上の拘禁、婚姻によらない出生などの児童を監護している母や、生計を同じくしている父、または父母にかわって養育している方です。「児童」は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、中度以上の障がい(特別児童扶養手当2級と同じ程度以上)があるときは20歳未満までです。児童が施設に入所しているときなどは支給されません
- 金額
- 令和8年4月分から:児童1人は全部支給 月額48,050円、一部支給は所得に応じて月額48,040円〜11,340円。2人目以降は1人につき、全部支給で11,350円、一部支給で11,340円〜5,680円を加算
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 所得の限度額は、請求者本人が扶養親族0人で、全部支給690,000円未満、一部支給2,080,000円未満です。扶養義務者・配偶者・孤児等の養育者は2,360,000円未満です(扶養の人数で変わります)。支払いは年6回、5月・7月・9月・11月・1月・3月の11日(休日のときは前の金融機関営業日)に、支払月の前月までの2か月分が振り込まれます。毎年8月1日〜8月31日に現況届を出さないと、11月分以降の手当が差し止められます。
- 手続き
- こども家庭支援課の給付係(083-231-1928)か、菊川・豊田・豊浦・豊北の総合支所の市民生活課で手続きします(市のページ)。
こども家庭支援課 給付係/各総合支所市民生活課083-231-1928下関市南部町1番1号(市役所本庁舎東棟1階)。菊川・豊田・豊浦・豊北の総合支所の市民生活課でも手続きできます(電話は菊川 083-287-4006、豊田 083-766-2947、豊浦 083-772-4020、豊北 083-782-1923)
出典:児童扶養手当の給付(下関市)、児童扶養手当のご案内(こども家庭庁)
山口県の制度
ひとり親家庭等医療費助成
ひとり親家庭の親と子どもなどの、医療保険が使える診療の自己負担分を助成する制度です(県と市の共同事業で、市が実施しています)。
- 対象
- 下関市に住民票があり、健康保険に加入している、18歳の年度末までの児童を養育するひとり親家庭等の母または父とその児童、18歳の年度末までの父母のいない児童、両親のどちらかが重度の障がいのため働けない児童と養育者などです。定時制・通信制の高校に在学中のときは、20歳の年度末まで延びることがあります。生活保護を受けている方、児童福祉施設に入所していて公費で医療を受けられる児童、重度心身障害者医療を受けられる方は対象外です
- 所得制限
- あり(市区町村民税所得割が非課税の世帯。19歳未満の扶養親族がいると、市区町村民税所得割額から、年少扶養親族1人につき19,800円、16歳以上19歳未満の扶養親族1人につき7,200円を引くため、課税されていても該当することがあります。住民票の世帯が別でも、実際に同居していれば所得を合わせて見ます)
- 負担など
- 山口県内の医療機関では、受給者証を窓口で見せると、保険適用の診療の自己負担分の支払いはありません。県外の医療機関では、いったん払って、あとで払い戻しの申請をします。受給者証の有効期間は毎年7月31日までで、毎年7月に更新の手続きが必要です(5月下旬ごろに案内が届きます)。
- 手続き
- 申請者の本人確認書類、健康保険に加入していることが分かるもの(世帯全員分)、ひとり親家庭等であることを証明するもの、申請者と児童のマイナンバーの確認書類を持って、こども家庭支援課の給付係、総合支所の市民生活課、各支所で申請します。
こども家庭支援課 給付係083-231-1928下関市南部町1番1号(市役所本庁舎東棟1階)。各総合支所の市民生活課、各支所でも受け付けます
出典:ひとり親(母子・父子)家庭等医療費の助成(下関市)