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山口県 下関市 にお住まいの方へ

手当・手帳・受給者証のガイド

障がいや発達の特性のある子と家族が使える手当・手帳・医療費の助成・福祉サービスの手続きを、窓口と一緒にまとめました。障がいの有無を問わない児童手当や医療証なども載せています。

まず相談するなら
障害者支援課(下関市役所)
083-231-1917手当・手帳・重度の医療費助成の相談先です。申請は市役所本庁舎のほか、菊川・豊田・豊浦・豊北の総合支所の市民生活課でも受け付けます。障害児通所支援(通所受給者証)は同じ課の083-231-1920です。精神障害者保健福祉手帳と自立支援医療(精神通院)は健康推進課(083-231-1419)、児童手当・児童扶養手当・子どもの医療費助成はこども家庭支援課(083-231-1928)です。18歳未満の療育手帳の判定は、山口県の下関児童相談所(083-223-3191)です
このページの情報
国・山口県・下関市の公表資料項目ごとに出典を付けています
確認日
2026年11月16日制度は毎年4月などに変わります

1手当(お金)

毎月・毎年受け取れる手当。

下関市には、国の手当(特別児童扶養手当・障害児福祉手当)のほかに、市独自の「重度心身障害児養育手当」があります。山口県独自の障がい児向けの現金手当は、確かめた範囲では見つかりませんでした。

国の制度

特別児童扶養手当

20歳未満で、心や体に一定の障がいのあるお子さんを育てている保護者がもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給が止まります。

対象
20歳未満で、法令で定める程度の障がいのある児童を監護する父母(父母がいないか、監護しないときは養育者)です。障がいの程度は1級・2級です。認定は所定の診断書で行うので、身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳がなくても対象になることがあります。児童が児童福祉施設等に入所しているとき、障がいを理由とする公的年金を受けられるとき、所得が限度額以上のときは支給されません
金額
1級 月額58,450円/2級 月額38,930円(令和8年4月から)
所得制限
あり(受給者・配偶者・扶養義務者のいずれかの前年(1月から7月までの支給は前々年)の所得が限度額以上だと支給されません)
負担など
支払いの月は、国の資料(厚生労働省)では毎年4月・8月・12月に、それぞれ前月分までです。下関市の案内では、4月・8月・11月に、それぞれ前月分まで(11月は当月分まで)の4か月分を、11日ごろに振り込むとされています。支払いの時期は、市の窓口で確かめてください。所得の限度額は、市のページでは、受給者本人が扶養親族0人で4,596,000円、1人で4,976,000円、2人で5,356,000円、3人で5,736,000円、配偶者や扶養義務者は0人で6,287,000円、1人で6,536,000円、2人で6,749,000円です(扶養の人数で変わります)。
手続き
戸籍謄本(申請者と児童のもの。交付日からおおむね1か月以内のもの)、所定の診断書(診断日からおおむね2か月以内のもの)、申請者名義の振込先の通帳、マイナンバーの確認書類、本人確認書類を、障害者支援課か総合支所の市民生活課に出します。身体障害者手帳(交付日から1年以内のもの)や療育手帳(障がいの程度A)がある方は、診断書を省けることがあります(市のページ)。
障害者支援課/各総合支所市民生活課083-231-1917下関市南部町1番1号(市役所本庁舎)。菊川・豊田・豊浦・豊北の各総合支所の市民生活課でも受け付けます

出典:特別児童扶養手当について(下関市)、特別児童扶養手当及び特別障害者手当等の手当額をお知らせします(下関市)、特別児童扶養手当について(厚生労働省)

国の制度

障害児福祉手当

20歳未満で重い障がいがあり、日常生活でいつも介護が必要な在宅のお子さんがもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給されません。

対象
在宅の、20歳未満で、日常生活で常時の介護を必要とする、法令で定める程度の障がいのある児童です。認定は所定の診断書で行うので、手帳がなくても該当することがあります。児童福祉施設等に入所しているとき、障がいを理由とする公的年金を受けられるとき、所得が限度額以上のときは支給されません
金額
月額16,560円(令和8年4月から)
所得制限
あり(受給者(児童本人)・配偶者・扶養義務者のいずれかの前年(1月から7月までの支給は前々年)の所得が限度額以上だと支給されません)
負担など
支払いは毎年2月・5月・8月・11月に、それぞれ前月までの3か月分で、10日ごろに振り込まれます(市のページ)。所得の限度額は、市のページの表では児童本人が扶養親族0人で3,661,000円、山口県の手引の令和8年8月からの表では0人で3,758,000円、1人で4,138,000円、2人で4,518,000円です。窓口で確かめてください。
手続き
認定請求書、所得状況届、認定診断書(所定の様式。省けることがあります)、児童名義の振込先の通帳、マイナンバーの確認書類、本人確認書類を、障害者支援課か総合支所の市民生活課に出します(市のページ)。
障害者支援課/各総合支所市民生活課083-231-1917下関市南部町1番1号(市役所本庁舎)。菊川・豊田・豊浦・豊北の各総合支所の市民生活課でも受け付けます

出典:障害児福祉手当について(下関市)、特別児童扶養手当及び特別障害者手当等の手当額をお知らせします(下関市)、障害児福祉手当について(厚生労働省)

下関市の制度

重度心身障害児養育手当

重い障がいのある20歳未満のお子さんを育てている保護者に、下関市が支給する手当です(市独自の制度)。

対象
20歳未満で、身体障害者手帳1級・2級、または療育手帳のA、もしくはBの中程度の判定を受けている児童の養育者で、下関市に引き続き1年以上住んでいる保護者です(福祉のしおり・市のページ)
金額
年額24,000円
(下関市「福祉のしおり」2026年版の記載)
負担など
所得制限の有無は、確かめた資料に書かれていません。支払いの時期も資料に書かれていないので、窓口で確かめてください。
手続き
身体障害者手帳または療育手帳と、保護者名義の通帳を持って、障害者支援課か総合支所の市民生活課に申請します(市のページ)。
障害者支援課/各総合支所市民生活課083-231-1917下関市南部町1番1号(市役所本庁舎)。菊川・豊田・豊浦・豊北の各総合支所の市民生活課でも受け付けます

出典:福祉のしおり(2026年版。下関市)、障害者が利用できるサービス概要(下関市)

2手帳

サービスや割引を受けるための手帳。

山口県の制度

療育手帳

知的障がいのある方が、福祉の制度を使いやすくするための手帳です。程度は「A」(重度)と「B」(その他)の2つです。申請は市の窓口で受け付け、手帳は山口県が交付します。18歳未満の判定は、山口県の下関児童相談所です。

対象
知的障がいのある方です(先天的な障がいや、20歳未満での病気やけがによる知的発達の障がい、知的発育の遅れ。市のページ)。判定は、18歳未満は児童相談所、18歳以上は山口県知的障害者更生相談所が面接などで行います
手続き
18歳未満の方は、先に下関児童相談所(083-223-3191)で判定の予約をして、判定の予定日までに申請します。申請には写真1枚(縦4cm×横3cm)と、身体障害者手帳(お持ちの方のみ)が要ります。申請書は山口県のページからダウンロードできます。18歳以上の方には、市役所で2か月に一度、巡回相談があります(日程や予約は障害者支援課へ)。手帳は県が交付し、市の窓口を通して渡されます(県のページ)。
障害者支援課/各総合支所市民生活課083-231-1917下関市南部町1番1号(市役所本庁舎)。菊川・豊田・豊浦・豊北の各総合支所の市民生活課でも受け付けます
山口県下関児童相談所(18歳未満の判定)083-223-3191下関市貴船町3丁目2-2(県の機関。下関市は、この児童相談所が担当します)
山口県知的障害者更生相談所(18歳以上の判定)083-902-2673山口市吉敷下東4丁目17-1

出典:療育手帳について(下関市)、療育手帳(山口県)、児童相談所の一覧(山口県)、知的障害者更生相談所(山口県)

国の制度

身体障害者手帳

体に障がいのある方が、いろいろな福祉サービスを使うための手帳です。障がいの程度で1級(重い)から6級まであります。申請は障害者支援課や総合支所の市民生活課などで受け付けます。

対象
身体に障がいのある方(児を含む)です。対象の障がいは、視覚、聴覚・平衡機能、音声・言語・そしゃく機能、肢体不自由、心臓・じん臓・呼吸器・ぼうこう直腸・小腸・肝臓の機能、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能です(市のページ)
手続き
新規の申請には、申請書、身体障害者福祉法第15条の指定を受けた医師が作った診断書、写真(縦4cm×横3cm、1年以内に撮影した無帽・上半身。2枚)、マイナンバーの確認書類が要ります(市のページ)。下関市の指定医師の名簿が市のページにあります。
障害者支援課/各総合支所市民生活課083-231-1917下関市南部町1番1号(市役所本庁舎)。菊川・豊田・豊浦・豊北の各総合支所の市民生活課でも受け付けます

出典:身体障害者手帳について(下関市)、障害者が利用できるサービス概要(下関市)

国の制度

精神障害者保健福祉手帳

精神疾患のため、長い間、日常生活や社会生活に制約のある方の手帳です。1級から3級まであります。下関市では、健康推進課と各保健センターで申請を受け付けます。

対象
一定程度の精神障がいの状態にあることを認定する手帳です(市のページ)。発達障害などの精神疾患も対象で、知的障害は療育手帳の対象です(県のページ)
手続き
申請書、診断書(初診日から6か月以上たったもの)、または精神障がいを理由とする障害年金の証書の写し(県のページでは振込通知書の写しも)と同意書、マイナンバーと本人確認の書類を出します。写真(縦4cm×横3cm)は、新規申請・等級変更・更新のときで、有効期限欄に余白がない場合のみ必要です(市のページ)。有効期限は2年で、期限の3か月前から更新の手続きができます(更新の案内は届きません)。判定は山口県精神保健福祉センターが行い、手帳は県が交付します(県のページ)。申請書は山口県精神保健福祉センターのページからダウンロードできます。
健康推進課 精神難病支援係(下関保健所)083-231-1419下関市南部町1番1号(本庁舎西棟3階)
保健センター(豊浦・菊川・豊田・豊北)083-772-4022豊浦 083-772-4022/菊川 083-287-2171/豊田 083-766-2041/豊北 083-782-1962

出典:精神障害者保健福祉手帳をご存じですか?(下関市)、精神障害者保健福祉手帳の交付(山口県)、精神障害者保健福祉手帳(山口県)、精神保健福祉センター(山口県)

3医療費

通院や入院の自己負担を軽くする。

国の制度

自立支援医療(精神通院医療)

精神疾患で通院を続けている方が、申請して指定された医療機関・薬局などでの通院の医療費の自己負担を、1割に軽くする制度です。下関市では健康推進課と各保健センターで申請します。

対象
精神疾患の治療のために通院を続ける必要がある方です。入院治療、保険がきかない治療や薬、精神疾患と関係のない治療は対象外です(市のページ)
所得制限
あり(自己負担の月額の上限は、世帯の所得に応じて決まります)
負担など
自己負担は1割です。有効期限は1年で、期限の月を含む3か月前から更新の手続きができます(更新の案内は届きません)。18歳未満の方は、保護者の医療保険の資格情報とマイナンバーの確認書類が要ります。2025年12月2日以降は、健康保険証を医療保険の確認書類として使えません(市のページ)。
手続き
申請書、診断書(新規のときなど)、医療保険の資格情報の確認書類(資格確認書・資格情報のお知らせなど)、マイナンバーの確認書類、本人確認書類を、市の窓口に出します。要否の判定は山口県精神保健福祉センターが行います(県のページ)。
健康推進課 精神難病支援係(下関保健所)083-231-1419下関市南部町1番1号(本庁舎西棟3階)
保健センター(豊浦・菊川・豊田・豊北)083-772-4022豊浦 083-772-4022/菊川 083-287-2171/豊田 083-766-2041/豊北 083-782-1962

出典:自立支援医療費(精神通院)制度をご存じですか?(下関市)、自立支援医療(精神通院医療)(山口県)、各市町の自立支援医療(精神通院)担当課(山口県)

山口県の制度

重度心身障害者医療費助成

重い障がいのある方が、健康保険を使って医療を受けたときの自己負担分を、助成する制度です(県と市の共同事業で、市が実施しています)。本人の所得制限があります。

対象
下関市に住み、医療保険に加入している方で、身体障害者手帳1〜3級、療育手帳A、精神障害者保健福祉手帳1級、障害年金1級、特別児童扶養手当1級の方など、国民年金法施行令別表1級程度の障がいのある方です(市のページ)。療育手帳はAが対象と書かれていて、Bのみの場合は対象に書かれていません。生活保護を受けている方、児童福祉法の障害児入所施設などに入所していて公費で医療を受けられる方などは対象外です
所得制限
あり(本人のみ。扶養親族の数で限度額が変わり、0人 1,695,000円、1人 2,075,000円、2人 2,455,000円、3人 2,835,000円、以降1人につき380,000円加算。老人扶養親族・特定扶養親族などは加算があります。本人の前年(1月〜6月の申請は前々年)の所得から、社会保険料控除など一定の控除を引いた額で判定します)
負担など
入院中の食事代・個室代・健康診断など、保険がきかない費用は対象外です。自立支援医療など、ほかの公費の医療がある方は、その制度を先に使い、なお残る自己負担相当額が助成されます。山口県内の医療機関では、福祉医療費受給者証を見せると窓口の支払いはありません。県外の医療機関では、いったん自己負担分を払い、あとで払い戻しの申請をします(払い戻しまで3か月ほどかかることがあります)。受給者証の有効期間は、市のページでは毎年6月30日までです(県のページでは更新時期は7月とされています。更新の手続きは市の案内で確かめてください)。助成は、申請した日の属する月の初日から始まります。
手続き
医療保険の資格情報(資格確認書・資格情報のお知らせなど)、マイナンバーの確認書類、障がいの状態が分かるもの(手帳・年金証書など)を持って、障害者支援課、総合支所の市民生活課、各支所で申請します。該当すると、福祉医療費受給者証が交付されます(市のページ。市のページの更新日は2022年4月1日です)。
障害者支援課/各総合支所市民生活課083-231-1917下関市南部町1番1号(市役所本庁舎)。菊川・豊田・豊浦・豊北の各総合支所の市民生活課でも受け付けます

出典:重度心身障害者医療費の助成(下関市)、福祉医療費助成制度(山口県)、福祉医療の市町担当課一覧(山口県。令和8年度)

4福祉サービス

通所などの福祉サービスを使う手続き。

受給者証の取得や事業者との契約など、個別に必要な手続きがあります。見通しをもって、早めに障害者支援課(083-231-1920)に相談してください。

国の制度

障害児通所支援(通所受給者証)

児童発達支援・放課後等デイサービスなどの障害児通所支援を使うには、事前に市の支給決定を受けて、受給者証をもらう必要があります。下関市では障害者支援課が窓口です。

対象
心身に障がいがある、またはその疑いのある児童です(市のページ)。申請には、身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳、または医師の意見書が要ります
所得制限
なし(使えるかどうかではなく、負担の上限額が世帯の課税状況で決まります)
負担など
利用したサービスの費用の一部を、利用者が負担します。国の仕組みでは、1か月の負担に上限があり、生活保護世帯・市町村民税非課税世帯は0円、市町村民税所得割28万円未満の世帯は通所施設で4,600円、それ以外は37,200円です(食費などの実費は別)。通所施設の食費は、低所得世帯と所得割28万円未満の世帯で軽減があります(国の資料)。3歳から5歳(満3歳になって初めての4月1日から3年間)は、児童発達支援・居宅訪問型児童発達支援・保育所等訪問支援などの利用者負担が無償化されています(市のページ。放課後等デイサービスは、市のページの一覧にありません)。
手続き
障害者支援課(083-231-1920)か総合支所の市民生活課に申請します。必要なものは、手帳または医師の意見書です。くわしい手続きや、事業所の選び方は、窓口で確かめてください(市のページには手順の説明がありません)。
障害者支援課/各総合支所市民生活課083-231-1920下関市南部町1番1号(市役所本庁舎)
下関市こども発達センター(市の障害者相談窓口の一つ。児童の発達障害等の相談)083-233-9850下関市幡生本町26番12号

出典:障害者が利用できるサービス概要(下関市)、児童発達支援等の利用者負担が無償化されます(下関市)、障害児支援の利用者負担の仕組み(こども家庭庁)、福祉のしおり(2026年版。下関市)

5障がいの有無を問わない制度

子育て家庭が広く使える手当・助成。

障がいの有無を問わない制度です。ただし、児童扶養手当とひとり親家庭等医療費助成は、ひとり親家庭などの状況や所得の条件があります。障がいのあるお子さん向けの手当・助成と一緒に受けられるかは、それぞれの窓口でお確かめください。

国の制度

児童手当

高校生年代(18歳の年度末まで)の子どもを育てている方がもらえる、国の手当です。所得制限はありません。

対象
高校生年代まで(18歳に達する日以後の最初の3月31日まで)の子どもを養育している父母等のうち、生計を中心になって支えている方(恒常的に所得の多い方)です。公務員の方は、勤め先から支給されます(市のページ)
金額
3歳未満(第1子・第2子)月15,000円/3歳以上(第1子・第2子)月10,000円/第3子以降 月30,000円
負担など
支払いは年6回で、2月・4月・6月・8月・10月・12月の15日に、それぞれ前の月までの2か月分が振り込まれます(15日が土日祝日のときは直前の金融機関の営業日)。「第3子以降」は、22歳に達する日以後の最初の3月31日までの子のうち、生計費の負担などがある子を、年齢の高い方から数えます。所得制限は、令和6年10月分から撤廃されています。請求が遅れると、遅れた月分の手当が受けられません(出生日や転入日が月末に近いときは、その日の翌日から15日以内なら申請月分から支給されます)。
手続き
出生や転入のときは、認定請求が必要です。こども家庭支援課の給付係、総合支所の市民生活課、各支所で受け付けます(郵送も可。市のページ)。
こども家庭支援課 給付係083-231-1928下関市南部町1番1号(市役所本庁舎東棟1階)。各総合支所の市民生活課、各支所でも受け付けます

出典:児童手当制度について(下関市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)

下関市の制度

子ども医療費助成(乳幼児・子ども)

子どもが病気やけがで医療機関にかかったときの、医療保険が使える診療の自己負担分を、下関市が助成する制度です。高校生年代(18歳の年度末)まで対象です。

対象
下関市に住民票があり、健康保険に加入している、次のお子さんです。乳幼児は小学校に入学する前まで。小学生・中学生は、満6歳に達する日以後の最初の4月1日から、満15歳に達する日以後の最初の3月31日まで。高校生等は、15歳に達した年度末の翌日から、18歳に達する年度末まで(高校生のほか就労している方なども対象)です。父母の所得制限はありません。生活保護を受けている方、児童福祉施設に入所していて公費で医療を受けられる方などは対象外です。高校生等では、ひとり親家庭等医療費助成と重度心身障害者医療費助成を受けている方も対象外です
所得制限
なし(父母の所得制限はありません)
負担など
医療保険が使える診療の自己負担分が、全額助成されます(小学生・中学生は令和5年10月から。高校生等は入院が令和5年10月から、通院・調剤も令和7年12月診療分から)。食事代、健康診断、予防接種、薬の容器代、差額ベッド代など、保険がきかないものは対象外です。学校や園の管理下のけがで、日本スポーツ振興センターの災害共済給付の対象になる分も、助成の対象外です。山口県内の医療機関では、受給者証を窓口で見せると、支払いはありません。県外の医療機関では、いったん自己負担分を払い、あとで払い戻しの申請をします。小学生・中学生・高校生等は、原則、申請しなくても、3月ごろに次の年度の受給者証が送られてきます(小学生・中学生は3月下旬)。乳幼児は、出生や転入のときに申請が必要で、出生は出生日の翌日から60日以内に申請すれば出生日から、転入は転入した月に申請すれば転入日から助成が始まります。乳幼児の受給者証は毎年7月31日までで、自動で更新されます。
手続き
乳幼児の新規申請には、健康保険に加入していることが分かるもの、申請者の本人確認書類、お子さんと父母のマイナンバーの確認書類が要ります(市のページ)。こども家庭支援課の給付係、総合支所の市民生活課、各支所で受け付けます。
こども家庭支援課 給付係083-231-1928下関市南部町1番1号(市役所本庁舎東棟1階)。各総合支所の市民生活課、各支所でも受け付けます

出典:乳幼児医療費の助成(下関市)、子ども医療費の助成(小学生・中学生)(下関市)、子ども医療費の助成(高校生等)(下関市)

国の制度

児童扶養手当

ひとり親家庭などの子どもを育てている方がもらえる、国の手当です。お子さんに中度以上の障がいがあるときは、20歳未満までもらえます。所得が一定以上だと支給されません。

対象
父母の離婚、父または母の死亡・重度の障がい・生死不明・1年以上の遺棄・DV保護命令・1年以上の拘禁、婚姻によらない出生などの児童を監護している母や、生計を同じくしている父、または父母にかわって養育している方です。「児童」は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、中度以上の障がい(特別児童扶養手当2級と同じ程度以上)があるときは20歳未満までです。児童が施設に入所しているときなどは支給されません
金額
令和8年4月分から:児童1人は全部支給 月額48,050円、一部支給は所得に応じて月額48,040円〜11,340円。2人目以降は1人につき、全部支給で11,350円、一部支給で11,340円〜5,680円を加算
所得制限
あり
負担など
所得の限度額は、請求者本人が扶養親族0人で、全部支給690,000円未満、一部支給2,080,000円未満です。扶養義務者・配偶者・孤児等の養育者は2,360,000円未満です(扶養の人数で変わります)。支払いは年6回、5月・7月・9月・11月・1月・3月の11日(休日のときは前の金融機関営業日)に、支払月の前月までの2か月分が振り込まれます。毎年8月1日〜8月31日に現況届を出さないと、11月分以降の手当が差し止められます。
手続き
こども家庭支援課の給付係(083-231-1928)か、菊川・豊田・豊浦・豊北の総合支所の市民生活課で手続きします(市のページ)。
こども家庭支援課 給付係/各総合支所市民生活課083-231-1928下関市南部町1番1号(市役所本庁舎東棟1階)。菊川・豊田・豊浦・豊北の総合支所の市民生活課でも手続きできます(電話は菊川 083-287-4006、豊田 083-766-2947、豊浦 083-772-4020、豊北 083-782-1923)

出典:児童扶養手当の給付(下関市)、児童扶養手当のご案内(こども家庭庁)

山口県の制度

ひとり親家庭等医療費助成

ひとり親家庭の親と子どもなどの、医療保険が使える診療の自己負担分を助成する制度です(県と市の共同事業で、市が実施しています)。

対象
下関市に住民票があり、健康保険に加入している、18歳の年度末までの児童を養育するひとり親家庭等の母または父とその児童、18歳の年度末までの父母のいない児童、両親のどちらかが重度の障がいのため働けない児童と養育者などです。定時制・通信制の高校に在学中のときは、20歳の年度末まで延びることがあります。生活保護を受けている方、児童福祉施設に入所していて公費で医療を受けられる児童、重度心身障害者医療を受けられる方は対象外です
所得制限
あり(市区町村民税所得割が非課税の世帯。19歳未満の扶養親族がいると、市区町村民税所得割額から、年少扶養親族1人につき19,800円、16歳以上19歳未満の扶養親族1人につき7,200円を引くため、課税されていても該当することがあります。住民票の世帯が別でも、実際に同居していれば所得を合わせて見ます)
負担など
山口県内の医療機関では、受給者証を窓口で見せると、保険適用の診療の自己負担分の支払いはありません。県外の医療機関では、いったん払って、あとで払い戻しの申請をします。受給者証の有効期間は毎年7月31日までで、毎年7月に更新の手続きが必要です(5月下旬ごろに案内が届きます)。
手続き
申請者の本人確認書類、健康保険に加入していることが分かるもの(世帯全員分)、ひとり親家庭等であることを証明するもの、申請者と児童のマイナンバーの確認書類を持って、こども家庭支援課の給付係、総合支所の市民生活課、各支所で申請します。
こども家庭支援課 給付係083-231-1928下関市南部町1番1号(市役所本庁舎東棟1階)。各総合支所の市民生活課、各支所でも受け付けます

出典:ひとり親(母子・父子)家庭等医療費の助成(下関市)

◎窓口の地図

手当・手帳・重度の医療費助成・通所受給者証の相談は、市役所本庁舎の障害者支援課です。精神障害者保健福祉手帳と自立支援医療(精神通院)は同じ本庁舎の健康推進課(西棟3階)と、豊浦・菊川・豊田・豊北の保健センターで、児童手当・児童扶養手当・子ども医療費助成は本庁舎東棟1階のこども家庭支援課で受け付けます。菊川・豊田・豊浦・豊北の総合支所の市民生活課でも、手当・手帳などを受け付けます(所在地は資料にないため、地図には載せていません)。下関市は山口県の下関児童相談所が担当します。地図の点か、右の一覧を押してください。

下関市役所(本庁舎) 1 豊浦保健センター 2 菊川保健センター 3 豊田保健センター 4 豊北保健センター 5 山口県下関児童相談所 6 下関市こども発達センター 7

地図:国土数値情報(行政区域データ)(国土交通省)を加工して作成。位置は国土地理院の住所検索による目安です。

  • 1下関市役所(本庁舎)山口県下関市南部町1番1号
    障害者支援課(手当・手帳・重度の医療費助成・通所受給者証)、健康推進課(本庁舎西棟3階。精神障害者保健福祉手帳・自立支援医療の精神通院)、こども家庭支援課(東棟1階。児童手当・児童扶養手当・子ども医療費助成)があります
    障害者支援課 083-231-1917 通所受給者証(障害者支援課) 083-231-1920 健康推進課 083-231-1419 こども家庭支援課 083-231-1928
  • 2豊浦保健センター山口県下関市豊浦町大字川棚6166番地2
    精神障害者保健福祉手帳・自立支援医療(精神通院)の申請を受け付けます
    豊浦保健センター 083-772-4022
  • 3菊川保健センター山口県下関市菊川町大字下岡枝1480番地1
    精神障害者保健福祉手帳・自立支援医療(精神通院)の申請を受け付けます
    菊川保健センター 083-287-2171
  • 4豊田保健センター山口県下関市豊田町大字殿敷1918番地1
    精神障害者保健福祉手帳・自立支援医療(精神通院)の申請を受け付けます
    豊田保健センター 083-766-2041
  • 5豊北保健センター山口県下関市豊北町大字滝部3140番地1
    精神障害者保健福祉手帳・自立支援医療(精神通院)の申請を受け付けます
    豊北保健センター 083-782-1962
  • 6山口県下関児童相談所山口県下関市貴船町3丁目2-2
    山口県の児童相談所です。県の一覧では、下関市はこの児童相談所が担当します。18歳未満の療育手帳は、申請の前にここで判定の予約をします
    児童相談所 083-223-3191
  • 7下関市こども発達センター山口県下関市幡生本町26番12号
    児童の発達障害等に関する相談を受ける、市の施設です(市の障害者相談窓口の一つ)
    こども発達センター 083-233-9850

出典:障害者が利用できるサービス概要(下関市)、自立支援医療費(精神通院)制度をご存じですか?(下関市)、児童手当制度について(下関市)、児童相談所の一覧(山口県)、福祉のしおり(2026年版。下関市)

このページの出典

確認日はすべて2026年11月16日です。最新の内容や細かい条件は、必ず各窓口や出典のページでお確かめください。

  1. 特別児童扶養手当について(下関市)
  2. 特別児童扶養手当及び特別障害者手当等の手当額をお知らせします(下関市)
  3. 特別児童扶養手当について(厚生労働省)
  4. 障害児福祉手当について(下関市)
  5. 障害児福祉手当について(厚生労働省)
  6. 福祉のしおり(2026年版。下関市)
  7. 障害者が利用できるサービス概要(下関市)
  8. 療育手帳について(下関市)
  9. 療育手帳(山口県)
  10. 児童相談所の一覧(山口県)
  11. 知的障害者更生相談所(山口県)
  12. 身体障害者手帳について(下関市)
  13. 精神障害者保健福祉手帳をご存じですか?(下関市)
  14. 精神障害者保健福祉手帳の交付(山口県)
  15. 精神障害者保健福祉手帳(山口県)
  16. 精神保健福祉センター(山口県)
  17. 自立支援医療費(精神通院)制度をご存じですか?(下関市)
  18. 自立支援医療(精神通院医療)(山口県)
  19. 各市町の自立支援医療(精神通院)担当課(山口県)
  20. 重度心身障害者医療費の助成(下関市)
  21. 福祉医療費助成制度(山口県)
  22. 福祉医療の市町担当課一覧(山口県。令和8年度)
  23. 児童発達支援等の利用者負担が無償化されます(下関市)
  24. 障害児支援の利用者負担の仕組み(こども家庭庁)
  25. 児童手当制度について(下関市)
  26. 児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
  27. 乳幼児医療費の助成(下関市)
  28. 子ども医療費の助成(小学生・中学生)(下関市)
  29. 子ども医療費の助成(高校生等)(下関市)
  30. 児童扶養手当の給付(下関市)
  31. 児童扶養手当のご案内(こども家庭庁)
  32. ひとり親(母子・父子)家庭等医療費の助成(下関市)
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