国の制度
児童手当
高校生年代(18歳の年度末まで)の子どもを育てている方がもらえる、国の手当です。
- 対象
- 0歳から高校生年代(18歳到達後最初の3月31日まで)の児童を養育している父母等のうち、所得が高い方です。公務員の方は勤め先から支給され、公務員でなくなったときなどに市へ認定請求をします(市のページ)
- 金額
- 3歳未満(第1子・第2子)月15,000円/3歳以上(第1子・第2子)月10,000円/第3子以降 月30,000円
- 負担など
- 支払いは年6回、10月・12月・2月・4月・6月・8月の15日に、それぞれ前月分までの2か月分が支給されます(15日が土日祝日のときは直前の金融機関営業日)。第3子以降は、22歳到達後最初の3月31日までの養育している子を出生順に数えます。令和6年10月から所得制限はありません。出生・転入などのときは申請が必要です。異動日が月末に近いときは、異動日の翌日から15日以内に申請すれば申請月分から支給されます。公務員の方は勤め先に申請します(国の資料)。
- 手続き
- 子育て給付課または総合支所・支所で手続きします。出生・転入のときは認定請求書、申請者の本人確認書類、申請者と配偶者のマイナンバーが分かるもの、申請者名義の通帳またはキャッシュカードなどを出します(市のページ)。
出典:児童手当制度(周南市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
周南市の制度
子ども医療費助成(乳幼児・子ども)
子どもが医療機関にかかったときの、保険診療の自己負担分を周南市が助成する制度です。高校生年代まで対象で、保険診療内の医療費が無料です。
- 対象
- 周南市に住民票がある、乳幼児・小学生・中学生・高校生年代(満18歳到達後最初の3月31日まで)の子どもです(市のページ)
- 所得制限
- 所得制限の記載は確かめた市のページにありません。乳幼児(0〜6歳)は更新のときに所得の判定をすると書かれています(市のページ)。くわしくは窓口で確かめてください
- 負担など
- 助成の範囲は、保険診療の自己負担分(未就学の乳幼児は2割、小学生以上は3割の部分)です。大病院での紹介状なしの初診料・再診料、入院時の付添料・食事代、室料の差額、自由診療、予防接種、検診などは対象外です。保育園・幼稚園・学校でのけがは、受給者証が使えず、日本スポーツ振興センターの災害共済給付の対象です。受給者証は毎年7月末に送られます。小学生以上は自動更新で手続きは要りません。県外などで受給者証を見せずに受診したときは、いったん支払ったうえで払い戻しを請求できます(市のページ。更新日は2026年4月1日です)。
- 手続き
- 申請者の本人確認書類と、子の医療保険の資格が分かるものを持って、申請します。助成は申請日の属する月の初日から始まります。出生のときは出生日から60日以内、転入のときは転入日から14日以内に申請すれば、出生日・転入日から対象です(市のページ)。
出典:乳幼児・こども医療費助成制度(周南市)
国の制度
児童扶養手当
ひとり親家庭などの子どもを育てている方がもらえる、国の手当です。お子さんに中度以上の障がいがあるときは、20歳未満までもらえます。所得が一定以上だと支給されません。
- 対象
- 父母の離婚、父または母の死亡・重度の障がい・生死不明・1年以上の遺棄・DV保護命令・1年以上の拘禁、婚姻によらない出生などの児童を監護している母、監護し、かつ生計を同じくしている父、または父母にかわって養育している方です。「児童」は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、中度以上の障がい(特別児童扶養手当2級と同じ程度以上)があるときは20歳未満までです。児童が里親に委託されたり児童福祉施設等(通園施設を除く)に入所しているときなどは、支給されません
- 金額
- 令和8年4月分から:児童1人は全部支給 月額48,050円、一部支給は所得に応じて月額48,040円〜11,340円。2人目以降は1人につき、全部支給で11,350円、一部支給で11,340円〜5,680円を加算
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 所得の限度額は、請求者本人が扶養親族0人で、全部支給690,000円未満、一部支給2,080,000円未満です。配偶者・扶養義務者・孤児等の養育者は2,360,000円未満です(扶養の人数で変わります。市のページ・県の資料)。支払いは年6回、1月・3月・5月・7月・9月・11月の11日に、それぞれ前月までの2か月分です(11日が土日祝日のときは繰り上げ。市のページ)。受給者は毎年8月に現況届を出します。支給開始から5年(または支給要件に該当してから7年)たつと、就業などの条件を満たしていない場合に手当額の2分の1が支給停止になることがあります。就業している方や、障がいのある児童の介護のために就業が難しい方などは、届出で適用除外になります(県の資料)。
- 手続き
- 認定請求は、子育て給付課または総合支所・支所の窓口に聞いて手続きします。必要な書類は窓口で確かめてください(市のページ)。
出典:児童扶養手当(周南市)、児童扶養手当(山口県)、児童扶養手当のご案内(こども家庭庁)
山口県の制度
ひとり親家庭等医療費助成
ひとり親家庭の親と子どもの、医療費の自己負担分を助成する制度です(県と市の共同事業で、市が実施しています)。
- 対象
- 18歳(高校卒業)までの児童を養育する母子・父子家庭の母(父)と児童、または18歳(高校卒業)までの父母のいない児童です(市のページ)
- 所得制限
- あり(世帯員全員の市町村民税所得割が非課税であることが必要です。年少扶養親族1人につき課税額から19,800円、16歳以上19歳未満の扶養親族1人につき7,200円を減じて判断します)
- 負担など
- 更新は自動ではなく、毎年6月に更新申請書が送られるので、出します。対象の方には7月末に8月1日からの受給者証が送られます。これまで所得制限で対象外だった方が、新しい年度の所得の判定で対象になる場合は、新規の申請が必要です。県外などで受給者証を見せずに受診したときは、いったん支払ったうえで払い戻しを請求できます(市のページ。更新日は2026年4月1日です)。
- 手続き
- 申請者の本人確認書類と、母(父)・児童の医療保険の資格が分かるものを持って、申請します。新しい年度の所得は6月から確認できるため、その場合は6月以降に新規申請を受け付けます(市のページ)。
出典:ひとり親家庭医療費助成制度(周南市)
周南市の制度
遺児福祉手当
親が亡くなった子どもを育てている保護者に、周南市が支給する手当です(市独自の制度)。
- 対象
- 周南市に住所がある義務教育終了までの児童で、両親(養親)、または父親(養父)か母親(養母)が死亡した児童を養育し、周南市に3か月以上住所がある方です。前年度の所得が児童扶養手当法で定める額を超えない方が対象です(市のページ)
- 金額
- 遺児1人につき年額30,000円(受給資格を失った時期・得た時期によっては15,000円)
- 手続き
- 遺児福祉手当認定申請書、死亡が確認できる戸籍謄本、振込口座が分かるものなどを出します(市のページ)。
周南市役所(代表)0834-22-8211この制度の受付窓口は市のページで確かめられませんでした。代表電話で担当の窓口を確かめてください
出典:遺児福祉手当制度(周南市)