国の制度
児童手当
高校生年代(18歳の年度末まで)の子どもを育てている方がもらえる、国の手当です。所得制限はありません。町では町民福祉課の児童係が窓口です。
- 対象
- 田布施町に住所があり、高等学校修了前まで(18歳の年度末まで)の子どもを養育している方です。原則、父母(養育者など)のうち所得の高い方が請求者になります。公務員の方は職場での申請になります(町のページ)
- 金額
- 3歳未満(第1子・第2子)月15,000円/3歳以上(第1子・第2子)月10,000円/第3子以降 月30,000円
- 負担など
- 支払いは偶数月(2月・4月・6月・8月・10月・12月)に、それぞれ前2か月分です(町のページ)。申請は、原則として申請日の翌月分からの支給です。出生や転出予定日などの翌日から15日以内に申請すると、翌月分から支給されることがあります。第3子以降は、大学生年代(18歳の年度末以降から22歳の年度末まで)で、受給者が生活費等を負担している子から数えます。大学生年代の子には手当は支給されません。
- 手続き
- 他の市区町村から転入したときや第1子の出生のときは、田布施町に児童手当認定請求書を出します。請求者の資格確認書や資格情報のお知らせなど、請求者名義の口座が分かるもの、などが必要です。健康保険証は取り扱えません(町のページ。更新日は2026年7月31日です)。
出典:児童手当(田布施町)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
田布施町の制度
乳幼児及び子ども医療費助成
乳幼児と子どもが医療機関にかかったときの、健康保険が使える診療の自己負担分を、田布施町が助成する制度です。高校修了相当年齢まで対象で、所得制限はありません。
- 対象
- 乳幼児は、0歳から小学校に入学するまで(6歳到達後の最初の3月31日まで)、子どもは、小学1年生から高等学校修了相当年齢まで(6歳到達後の最初の4月1日から18歳到達後の最初の3月31日まで)です。高校生等は、就職や婚姻をしている場合には対象になりません(町のページ)
- 所得制限
- なし(乳幼児も子どもも所得制限なし。子どもは令和4年8月診療分から撤廃されました。町のページ)
- 負担など
- 入院時の食事療養費や生活療養費の自己負担額は、全額自己負担です。他の法令等による医療の給付(自立支援医療や難病の医療費助成など)や保険等の附加給付を受けられる場合は、その相当額を除いた額が助成されます。学校等の管理下でのけがや病気で、日本スポーツ振興センターの災害共済給付の対象になる医療費は、助成の対象外です。受給者証の有効期間は毎年8月1日から翌年7月31日までです。県外の医療機関では受給者証が使えません。いったん自己負担額を払い、領収書(医療明細つき)と通帳などを持って、町民福祉課福祉係で払い戻しの申請をします(町のページ)。
- 手続き
- 健康保険証(児童の氏名が印字されたもの)を持って申請します。乳幼児の場合は、両親のマイナンバーが分かるものと、運転免許証等の写真付きの身分証明書も必要です。ただし、申請月が1〜7月なら前年1月1日、8〜12月なら当年1月1日に田布施町に住民票がある方は不要です(町のページ。更新日は2025年2月19日です)。
出典:乳幼児及び子ども医療費助成制度(田布施町)
国の制度
児童扶養手当
ひとり親家庭などの子どもを育てている方がもらえる、国の手当です。お子さんに政令で定める程度の障がいがあるときは、20歳未満までもらえます。所得が一定以上だと支給されません。町では町民福祉課の児童係が窓口です。
- 対象
- 父または母と生計を同じくしていない児童や、父または母が重度の障がいの状態にある児童を養育している父母や、父母にかわってその児童を養育している方(養育者)です。「児童」は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令で定める程度の障がいがある場合は20歳未満です。児童が里親に委託されたり、通園施設を除く児童福祉施設等に入所しているとき、父または母が婚姻しているとき(事実上の婚姻関係を含む)などは支給されません(町のページ)
- 金額
- 令和8年4月分から:児童1人は全部支給 月額48,050円、一部支給は所得に応じて月額48,040円〜11,340円。2人目以降は1人につき、全部支給で11,350円、一部支給で11,340円〜5,680円を加算
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 所得の限度額は、請求者本人が扶養親族0人で、全部支給690,000円、一部支給2,080,000円、扶養義務者・配偶者・孤児等の養育者は2,360,000円です(扶養の人数で変わります。令和6年11月から。県のページ)。支払いは年6回、奇数月(1月・3月・5月・7月・9月・11月)に、それぞれ前月までの分です(県のページ)。
- 手続き
- 受給資格が生じたときは手続きが必要です。事前に問い合わせてから、年金手帳、請求者と子のマイナンバーが分かるもの、居住している建物や部屋の名義が請求者であることが確認できるもの、請求者本人名義の通帳・キャッシュカードなど、認印を持っていきます(町のページ。更新日は2026年7月31日です)。
出典:児童扶養手当(田布施町)、児童扶養手当(山口県)、児童扶養手当のご案内(こども家庭庁)
山口県の制度
ひとり親家庭医療費助成
ひとり親家庭の親と子どもなどの、医療費の自己負担分を助成する制度です(県と町の共同事業で、町が実施しています)。
- 対象
- ひとり親家庭の父母と児童、父母のいない児童です。ここでいう児童は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童です(町のページ)
- 所得制限
- あり(市町村民税所得割非課税の世帯)
- 負担など
- 助成の対象は、健康保険が使える医療費の自己負担分です。入院時食事負担額は除きます。受給者証の有効期間は毎年8月1日から翌年7月31日までです(町のページ)。
- 手続き
- 対象者の健康保険証、市町村民税課税所得証明書(非課税証明書。申請する年の1月1日に田布施町に住民票がなかった場合。申請月が1〜7月の方は、前年の1月1日の住所地での証明書が必要です)、印鑑を持って申請します(町のページ。更新日は2025年2月19日です)。
出典:ひとり親家庭医療費助成制度(田布施町)、福祉医療費助成制度(山口県)