国の制度
児童手当
高校生年代(18歳の年度末まで)の子どもを育てている方がもらえる、国の手当です。所得制限はありません。
- 対象
- 0歳から高校生年代(18歳に達する日以後の最初の3月31日まで)の児童を養育している父母等のうち、生計の中心になっている方(恒常的に所得の多い方)です。公務員の方(独立行政法人の職員を除く)は、勤め先から支給されます(市のページ)
- 金額
- 3歳未満(第1子・第2子)月15,000円/3歳以上高校生年代(第1子・第2子)月10,000円/第3子以降 月30,000円
- 負担など
- 支払いは年6回で、2月・4月・6月・8月・10月・12月の15日に、それぞれ前の月までの2か月分が支給されます(15日が土日祝日のときは直前の金融機関営業日)。「第3子以降」は、22歳に達する日以後の最初の3月31日までの養育している子のうち、3番目以降の子です。所得制限・所得上限は、令和6年10月から撤廃されています。申請が遅れると、原則、遅れた月分の手当は受けられません。
- 手続き
- 出生や転入のときは、認定請求書と、請求者名義の口座がわかるもの、請求者と配偶者のマイナンバーが確認できるもの、身元が確認できるものなどが要ります。原則として、申請した月の翌月分からの支給です。ただし、出生日や転入した日が月末に近いときは、翌月の申請でも、その日の翌日から15日以内であれば申請月分から支給されます(市のページ)。
こども政策課(子ども・子育て窓口)0836-34-8330宇部市役所1階11番窓口(毎週木曜日は午後7時まで受付。祝日・年末年始を除く)。郵送や市民センターでも受け付けます
出典:児童手当(宇部市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
宇部市の制度
子ども医療費助成(乳幼児・子ども)
子どもの医療費の自己負担分を、宇部市が助成する制度です。18歳の年度末まで対象です。就学前は「乳幼児医療」、小学校1年生から18歳の年度末までは「子ども医療」と呼ばれます。
- 対象
- 宇部市に居住地があり、健康保険に加入している、次のお子さんです。乳幼児医療は小学校就学前まで(満6歳に達する日以降の最初の3月31日まで)、子ども医療は小学校1年生から満18歳に達する日以後の最初の3月31日までです。生活保護を受けている方、児童福祉施設に入所していて国や地方公共団体の負担による医療を受けられる方は対象外です
- 所得制限
- なし(乳幼児医療は、市のページに「所得制限はありません(平成30年8月に所得制限撤廃)」とあります。山口県の制度の所得判定のため、課税額が確認できないときは所得課税証明書等が要ります)
- 負担など
- 健康保険が適用される医療費の自己負担分が助成されます。食事代、健康診断、予防接種、薬の容器代、差額ベッド代など、保険がきかないものは対象外です。学校や園の管理下のけがで、日本スポーツ振興センターの災害共済給付の対象になる場合も対象外です(先に災害共済給付を使います)。県内の医療機関では、受給者証を窓口で見せます。県外で受診したときなどは、払戻しの申請ができます。学校や園でのけがで、災害共済給付の対象にならなかった場合は、払戻しの申請で助成の対象になります。交通事故など第三者の行為によるけがは、受給者証が使えない場合があります。受給者証の有効期間は、毎年8月1日から翌年7月31日までです(小学校入学の場合は4月1日から、18歳到達の場合は3月31日まで)。乳幼児医療から小学校入学で子ども医療に切り替わるときは、手続きは不要です。
- 手続き
- 新たに受給資格が生じたとき(転入など。転入日から助成を受けるには、転入と同じ月内の申請が必要です。出生は出生日から60日以内)は、「福祉医療費受給者証交付申請書」と、お子さんの健康保険情報が確認できるもの、申請に来る方の身元確認書類を出します。窓口(市役所1階のほか、東岐波・西岐波・厚南・原・厚東・二俣瀬・小野・楠の各市民センター)、電子申請、郵送で申請できます(市のページ)。市のページは乳幼児医療・子ども医療・ひとり親家庭医療の電話を0836-34-8330としていますが、県の令和8年度の担当課一覧には、乳幼児・ひとり親家庭等医療が0836-34-8332と載っています。つながらないときは、どちらも試してください。
こども政策課(子ども・子育て窓口)0836-34-8330宇部市役所1階11番窓口(毎週木曜日は午後7時まで受付。祝日・年末年始を除く)
出典:乳幼児医療(宇部市)、子ども医療(宇部市)
国の制度
児童扶養手当
ひとり親家庭などの子どもを育てている方がもらえる、国の手当です。お子さんに中度以上の障がいがあるときは、20歳未満までもらえます。所得が一定以上だと支給されません。
- 対象
- 父母の離婚、父または母の死亡・重度の障がい・生死不明・1年以上の遺棄・DV保護命令・1年以上の拘禁、婚姻によらない出生などの児童を養育している方です。「児童」は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、中度以上の障がい(特別児童扶養手当2級と同じ程度以上)があるときは20歳未満までです。児童が里親に委託されているときや、児童福祉施設等(通園施設を除く)に入所しているときなどは支給されません(市のページ)
- 金額
- 令和8年4月分から:児童1人は全部支給 月額48,050円、一部支給は所得に応じて月額48,040円〜11,340円。2人目以降は1人につき、全部支給で11,350円、一部支給で11,340円〜5,680円を加算
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 公的年金等を受けられる方は、手当の全部または一部を受けられません(年金額が手当額より低いときは差額が支給されます)。受給から5年(または支給要件に当てはまってから7年)などを過ぎると、手当が2分の1に減額されることがありますが、就業・求職活動などの理由で届出をすれば減額されない場合があります。所得の限度額は、請求者本人が扶養親族0人で、全部支給690,000円、一部支給2,080,000円です(16歳以上23歳未満の扶養親族がいる場合などは加算があります)。扶養義務者は2,360,000円です(扶養の人数で変わります)。支払いは年6回、5月・7月・9月・11月・1月・3月の11日(休日のときは繰り上げ)に、支払月の前月までの2か月分が振り込まれます。
- 手続き
- 児童扶養手当認定請求書を、こども政策課に出します。戸籍謄本(交付日から1か月以内。原本)、請求者名義の預金通帳、マイナンバーが確認できるもの、身元が確認できるものなどが要ります。状況で書類が変わるので、詳しくは問い合わせてください(市のページ)。
出典:児童扶養手当(宇部市)、児童扶養手当のご案内(こども家庭庁)
山口県の制度
ひとり親家庭医療費助成
ひとり親家庭の親と子どもなどの、医療費の自己負担分を助成する制度です(県と市の共同事業で、市が実施しています)。
- 対象
- 宇部市に居住地があり、健康保険に加入している方で、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童を養育するひとり親家庭等の母または父とその児童、または18歳の年度末までの父母のいない児童です。定時制・通信制の高校に在学中のときは、20歳の年度末まで延びることがあります。生活保護を受けている方、児童福祉施設に入所していて公費で医療を受けられる児童、重度心身障害者医療を受けられる方などは対象外です
- 所得制限
- あり(母または父、児童、扶養義務者の全員が市区町村民税所得割が非課税であること。年少扶養親族1人につき19,800円、16歳以上19歳未満の扶養親族1人につき7,200円を、課税額から引いて判断します)
- 負担など
- 健康保険が適用される医療費の自己負担分が助成されます。食事代など、保険がきかないものは対象外です。県内の医療機関では、受給者証を窓口で見せます。受給者証の有効期間は毎年8月1日から翌年7月31日までです。電話は、市のページは0836-34-8330、県の令和8年度の担当課一覧は0836-34-8332です。手続きは、宇部市役所本庁窓口のみでの受付です(受給者証の再交付・保険変更・医療費の払戻しはオンライン申請ができます)。
- 手続き
- 「福祉医療費受給者証交付申請書」と、申請者全員の健康保険情報が確認できるもの、ひとり親家庭であることを証明する書類(遺族年金証書、戸籍謄本等。児童扶養手当を受給中の方は不要)、身元確認書類を、こども政策課に出します(市のページ)。
こども政策課(子ども・子育て窓口)0836-34-8330宇部市役所1階11番窓口(毎週木曜日は午後7時まで受付。祝日・年末年始を除く)
出典:ひとり親家庭医療(宇部市)、福祉医療費助成制度(山口県)