国の制度
児童手当
高校生年代(18歳の年度末まで)の子どもを育てている方がもらえる、国の手当です。
- 対象
- 和木町に住所があり、高校生年代(18歳到達後最初の年度末まで)の児童を養育している方のうち、生計を維持する程度の高い方です(町のページ)
- 金額
- 3歳未満(第1子・第2子)月15,000円/3歳以上(第1子・第2子)月10,000円/第3子以降 月30,000円
- 負担など
- 支給は偶数月(2月・4月・6月・8月・10月・12月)の15日(その日が金融機関の休業日の場合は前日の営業日)に口座振込みです(町のページ)。それぞれ前月分までの2か月分です。第3子以降は、22歳に到達した年度末までの児童を養育している場合の3人目以降です。町のページの更新日は2025年2月3日です。
- 手続き
- 請求のときは、請求者の本人確認書類、請求者と配偶者のマイナンバーがわかるもの、請求者本人の振込口座がわかるものなどが要ります(町のページ)。
出典:児童手当制度(和木町・更新日2025年2月3日)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
和木町の制度
子どもの医療費助成(乳幼児・こども安心医療費)
子どもの保険診療の自己負担分を助成する制度です。県の「乳幼児医療費助成制度」に当てはまる方はそちらが優先で、当てはまらない子も、町の「こども安心医療費助成制度」の対象です。
- 対象
- 「乳幼児医療費助成制度」は小学校就学前までの子、「こども安心医療費助成制度」は満18歳に達する日以降の最初の3月31日までの子です。他の制度(乳幼児医療など)に当てはまる方は、そちらが優先です(町のページ)
- 所得制限
- 乳幼児医療費助成制度は、市町村民税所得割額が136,700円以下の世帯(父母の合算額)が対象です。扶養控除があったものとして再計算した額で判断します。こども安心医療費助成制度は所得制限なしです(町のページ)
- 負担など
- 助成の内容は、保険診療の自己負担部分です。入院時の食事代、薬の容器代、予防接種代などの保険適用外のものは対象外です。受給者証は毎年8月1日に更新します。町のページの更新日は、乳幼児医療費が2020年11月16日、こども安心医療費が2021年10月1日と古いので、窓口で確かめてください。
- 手続き
- 申請書、社会保険の被保険者であることを証する書類、被保険者名義の口座がわかるもの、受給者と父母のマイナンバーがわかるものを出します。出生届出時と転入時に申請します(町のページ)。
出典:乳幼児医療費助成制度(和木町・更新日2020年11月16日)、こども安心医療費助成制度(和木町・更新日2021年10月1日)
国の制度
児童扶養手当
ひとり親家庭などの子どもを育てている方がもらえる、国の手当です。お子さんに中度以上の障がいがあるときは、20歳未満までもらえます。所得が一定以上だと支給されません。
- 対象
- 父母の離婚、父または母の死亡・重度の障がい・生死不明・1年以上の遺棄・DV保護命令・1年以上の拘禁、婚姻によらない出生などの児童を監護している母、監護し、かつ生計を同じくしている父、または父母にかわって養育している方です。「児童」は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、中度以上の障がい(特別児童扶養手当2級と同じ程度以上)があるときは20歳未満までです。児童が児童福祉施設に入所したときなどは、支給されない場合があります
- 金額
- 令和8年4月分から:児童1人は全部支給 月額48,050円、一部支給は所得に応じて月額48,040円〜11,340円。2人目以降は1人につき、全部支給で11,350円、一部支給で11,340円〜5,680円を加算
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 児童は、18歳に達する日以降の最初の3月31日までです。心身におおむね中度以上の障がい(特別児童扶養手当2級と同じ程度以上)があるときは、20歳になるまで受けられます(町のページ)。所得の限度額は、請求者本人が扶養親族0人で、全部支給690,000円未満、一部支給2,080,000円未満です。扶養義務者・配偶者・孤児等の養育者は2,360,000円未満です(扶養の人数で変わります。県の資料)。支払いは奇数月に、前月までの分です(県のページ)。
- 手続き
- 町の窓口は住民サービス課です(県の担当課一覧・町のページの問い合わせ先)。必要な書類は、窓口で確かめてください。
出典:児童扶養手当制度(和木町・更新日2026年4月1日)、児童扶養手当(山口県)、児童扶養手当のご案内(こども家庭庁)
山口県の制度
ひとり親家庭等医療費助成
ひとり親家庭の親と子どもなどの、医療費の自己負担分を助成する制度です(県と町の共同事業で、町が実施しています)。
- 対象
- 18歳に達する日以降の最初の3月31日までの児童を養育するひとり親家庭の母または父とその児童、および父母のない同じ年齢の児童です(町のページ)
- 所得制限
- あり(市町村民税所得割が非課税の世帯。扶養控除があったものとして再計算した額で判断します)
- 負担など
- 助成の内容は、保険診療の自己負担部分です。入院時の食事代、薬の容器代などの保険適用外のものは対象外です。町のページの更新日は2020年11月16日と古いので、窓口で確かめてください。
- 手続き
- 申請書、社会保険の被保険者であることを証する書類(対象者全員のもの)、対象者全員のマイナンバーがわかるもの、被保険者名義の口座がわかるものを出します(町のページ)。
出典:ひとり親家庭医療費助成制度(和木町・更新日2020年11月16日)