国の制度
児童手当
高校生年代(18歳の年度末まで)の子どもを育てている方がもらえる、国の手当です。
- 対象
- 高校生年齢以下の児童(18歳に達する日以後の最初の3月31日まで)を養育している方です。公務員の方は、勤め先に届出・申請をします(市のページ)。大学生年齢児童(22歳に達する日以後の最初の3月31日まで)を含めて3人以上を養育している場合は、監護相当・生計費の負担についての確認書が要ります
- 金額
- 3歳未満(第1子・第2子)月15,000円/3歳以上高校生年代(第1子・第2子)月10,000円/第3子以降 月30,000円
- 負担など
- 支払いは年6回で、2月・4月・6月・8月・10月・12月の15日に、それぞれ前の月までの2か月分が支給されます(15日が土日祝日のときは直前の金融機関営業日)。「第3子以降」は、養育している児童のうち、大学生年齢児童(22歳に達する日以後の最初の3月31日まで)から数えて3番目以降をいいます。令和6年10月分(12月支給)から制度が一部変更されています(市のページ)。所得制限の有無は、窓口で確かめてください。
- 手続き
- 出生や転入のときは、認定請求書、本人確認書類、申請者と配偶者のマイナンバーカードなど、所得課税証明書(山口市で課税状況が確認できる方は不要)、申請者名義の口座がわかるものが要ります。原則として、申請した月の翌月分から支給されます。出生日や転入日が月末に近いときは、その日の翌日から15日以内に申請すれば申請月分から支給されます(国の資料)。
こども未来課(手当給付担当)/各総合支所総合サービス課083-934-2797山口市役所1階21番窓口(届出の受付。問い合わせ先の窓口は1・2階の10・24番)。各総合支所の総合サービス課、地域交流センター(一部を除く)でも受け付けます。郵送も可
出典:児童手当(山口市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
山口市の制度
子ども医療費助成(乳幼児・こども)
子どもの医療費の自己負担分を、山口市が助成する制度です。高校生世代(18歳の年度末)まで対象です。就学前は「乳幼児医療費助成」、小学生から高校生世代は「こども医療費助成」です。
- 対象
- 乳幼児医療費助成は小学校入学前の乳幼児です。こども医療費助成は小・中学生と高校生世代(18歳に達する日以後の最初の3月31日まで。令和6年10月1日から)です(市のページ)
- 所得制限
- 乳幼児医療費助成は、市のページに「所得要件」の判定年度が毎年8月に変わるとあり、所得の確認があります(基準額は市のページにないので、窓口で確かめてください)。こども医療費助成は、市のページに所得制限の記載がありません
- 負担など
- 保険診療による医療費の自己負担分が全額助成されます。保険がきかない診療や食事代などは対象外です。県内の病院や薬局では、福祉医療費受給者証を窓口に見せます(入院など高額になる場合は、限度額適用認定証もあわせて見せます)。学校や保育園等でのけがや、交通事故などの第三者の行為によるけがのときは、受給者証を使わず、窓口に相談してください。こども医療費助成の受給者証は毎年8月1日に更新され、継続して受給できる人は自動更新です。乳幼児医療費助成の出生の場合は、出生日から60日以内に申請すると出生日から助成されます。
- 手続き
- 申請者の身分確認書類、お子さんの保険情報が確認できる書類(マイナ保険証の場合はマイナポータルの情報を確認します、資格確認書、資格情報のお知らせ等)が要ります。印鑑は、被保険者本人が窓口に来る場合は不要です。乳幼児医療費助成では、父母のマイナンバーがわかるもの(山口市で所得状況が確認できる場合は不要)、確認できない場合は所得課税証明書などが要ります。原則として、申請月の初日から助成が始まります(転入は、転入日の翌日から14日以内、または転入月の末日までの申請で転入日から)。こども医療費助成は電子申請もできます(市のページ)。
保険年金課(福祉医療担当)/各総合支所総合サービス課083-934-2803山口市亀山町2番1号(山口市役所本庁舎1階)。各総合支所の総合サービス課、地域交流センター(一部を除く)でも受け付けます
出典:乳幼児医療費助成制度(山口市)、こども医療費助成制度(山口市)
国の制度
児童扶養手当
ひとり親家庭などの子どもを育てている方がもらえる、国の手当です。お子さんに中度以上の障がいがあるときは、20歳未満までもらえます。所得が一定以上だと支給されません。
- 対象
- 父母の離婚、父または母の死亡・重度の障がい・生死不明・1年以上の遺棄・DV保護命令・1年以上の拘禁、婚姻によらない出生などの児童を監護している母や、児童を監護し、かつ生計を同じくしている父、または養育者です。「児童」は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、心身におおむね中度以上の障がいがあるときは20歳未満までです。児童が里親に委託されているときや、児童福祉施設等(通園施設は除く)に入所しているときなどは支給されません(市のページ)
- 金額
- 令和8年4月分から:児童1人は全部支給 月額48,050円、一部支給は所得に応じて月額48,040円〜11,340円。2人目以降は1人につき、全部支給で11,350円、一部支給で11,340円〜5,680円を加算
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 支払いは年6回、5月・7月・9月・11月・1月・3月に、支払月の前月までの2か月分が振り込まれます(市のページの令和8年度の支払日は、5月11日、7月10日、9月11日、11月11日、1月8日、3月11日)。毎年8月1日から8月31日までに現況届を出さないと、11月分以降の手当が差し止められます。
- 手続き
- こども未来課か総合支所の総合サービス課で、認定請求の手続きをします。請求者と対象児童の戸籍謄本、個人番号カードまたは通知カード、請求者名義の金融機関口座、年金手帳などが要ります。状況で書類が変わるので、詳細は問い合わせてください(市のページ)。
こども未来課(手当給付担当)/各総合支所総合サービス課083-934-2797山口市亀山町2番1号(山口市役所本庁舎1・2階 10・24番窓口)。各総合支所の総合サービス課でも手続きできます
出典:児童扶養手当(山口市)、児童扶養手当のご案内(こども家庭庁)
山口県の制度
ひとり親家庭医療費助成
ひとり親家庭の親と子どもなどの、医療費の自己負担分を助成する制度です(県と市の共同事業で、市が実施しています)。
- 対象
- ひとり親家庭の高校卒業までの児童とその母または父、父母のいない高校卒業までの児童、両親のどちらかが重度障がいにより働けない高校卒業までの児童とその母または父です(市のページ)
- 所得制限
- あり(市区町村民税所得割が非課税の世帯。「実際に同居している世帯」で見ます。19歳未満の扶養親族がいると、年少扶養1人につき19,800円、16歳から19歳未満1人につき7,200円を、扶養をとっている方の市区町村民税所得割額から引くため、課税されていても該当することがあります)
- 負担など
- 保険診療による医療費の自己負担分が全額助成されます。保険がきかない診療や食事代などは対象外です。県内の病院や薬局では、福祉医療費受給者証を窓口に見せます。毎年8月1日に更新され、受給中の方には6月中旬に更新書類が送られます(手続きをしないと助成が受けられません)。
- 手続き
- 保護者のマイナンバーがわかるもの、申請者の身分確認書類、ひとり親家庭を証明する書類(児童扶養手当証書、遺族年金証書、戸籍謄本等)、対象者全員の保険情報が確認できる書類、印鑑(被保険者本人が来庁する場合は不要)が要ります(市のページ)。
保険年金課(福祉医療担当)/各総合支所総合サービス課083-934-2803山口市亀山町2番1号(山口市役所本庁舎1階)
出典:ひとり親家庭医療費助成制度(山口市)、福祉医療費助成制度(山口県)