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山口県 山口市 にお住まいの方へ

手当・手帳・受給者証のガイド

障がいや発達の特性のある子と家族が使える手当・手帳・医療費の助成・福祉サービスの手続きを、窓口と一緒にまとめました。障がいの有無を問わない児童手当や医療証なども載せています。

まず相談するなら
障がい福祉課(山口市役所)
083-934-2794障がい福祉の相談先の代表電話です。手帳・手当・自立支援医療などの申請は、市役所本庁舎1階9番窓口(給付担当 083-934-2961)と、各総合支所の総合サービス課で受け付けます。障がいに関する身近な相談は、同じ課の基幹相談支援センター(083-934-2988)でも受けています。特別児童扶養手当・児童扶養手当・児童手当はこども未来課(083-934-2797)、重度の医療費助成と子どもの医療費助成は保険年金課(083-934-2803)です。18歳未満の療育手帳の判定は、県の中央児童相談所(083-902-2189)です
このページの情報
国・山口県・山口市の公表資料項目ごとに出典を付けています
確認日
2026年11月18日制度は毎年4月などに変わります

1手当(お金)

毎月・毎年受け取れる手当。

山口市には、国の手当(特別児童扶養手当・障害児福祉手当)のほかに、市独自の「心身障害児福祉手当」があります。山口県独自の障がい児向けの現金手当は、確かめた範囲では見つかりませんでした。

国の制度

特別児童扶養手当

20歳未満で、心や体に中程度以上の障がいのあるお子さんを育てている保護者がもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給が止まります。

対象
20歳未満で、身体または精神に中程度以上の障がい(1級・2級)のある児童を監護している父もしくは母(所得が多い方)、または父母にかわって養育している方です。申請者や児童が日本国内に住所がないとき、児童が障がいを支給事由とする公的年金を受けられるとき、児童福祉施設等に入所しているときは対象外です
金額
1級 月額58,450円/2級 月額38,930円(令和8年4月から)
所得制限
あり(申請者、配偶者、扶養義務者の前年中の所得が限度額以上だと、その年度(8月から翌年7月まで)の手当が止まります)
負担など
支払いの月は、国の資料(厚生労働省)では毎年4月・8月・12月に、それぞれ前月分までです。山口市のページでは、4月・8月・11月に、それぞれ前月分まで(11月は当月分まで)の4か月分を振り込むとされています。支払いの時期は、窓口で確かめてください。所得の限度額は、申請者本人が扶養親族0人で4,596,000円、1人で4,976,000円、2人で5,356,000円、3人で5,736,000円、配偶者・扶養義務者は0人で6,287,000円、1人で6,536,000円、2人で6,749,000円です(扶養の人数で変わります)。
手続き
申請者と対象児童の戸籍謄本、診断書(所定の様式。事前に取りに行きます)、マイナンバーの確認書類、本人確認書類、請求者名義の通帳、印鑑を、こども未来課か総合支所の総合サービス課に出します。身体障害者手帳や療育手帳があれば、診断書を省略できる場合があります。戸籍謄本と診断書は交付日から1か月以内のものが有効です(市のページ)。受給中は、受給者全員が毎年8月12日から9月11日までの間に所得状況届を出します(市のページ)。
こども未来課(手当給付担当)/各総合支所総合サービス課083-934-2797山口市亀山町2番1号(山口市役所本庁舎1・2階 10・24番窓口)。各総合支所の総合サービス課でも手続きできます

出典:特別児童扶養手当(山口市)、特別児童扶養手当について(厚生労働省)

国の制度

障害児福祉手当

20歳未満で重い障がいがあり、日常生活でいつも介護が必要な在宅のお子さんがもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給されません。

対象
身体・知的・精神障がいの状況が著しく重度で、日常生活で特別の介護を常時必要とする20歳未満の在宅の児童です。障がいの程度や所得制限などの要件があります(市のページ)。認定基準は国が定めています
金額
月額16,560円(令和8年4月から)
所得制限
あり(限度額などは窓口で確かめてください)
負担など
2月・5月・8月・11月に、それぞれ前月分までの3か月分が振り込まれます(市のページ)。
手続き
認定請求書、所得状況届、認定診断書(症状により様式が違います)を、本庁舎1階9番窓口か総合支所の総合サービス課に出します(市のページ)。
障がい福祉課 障がいの手続き(給付担当)/各総合支所総合サービス課083-934-2961山口市亀山町2番1号(山口市役所本庁舎1階 9番窓口)。各総合支所の総合サービス課(1階)でも受け付けます

出典:障害児福祉手当(山口市)、障害児福祉手当について(厚生労働省)

山口市の制度

心身障害児福祉手当

障がいのある20歳未満のお子さんを育てている保護者に、山口市が支給する手当です(市独自の制度)。

対象
20歳未満の障がいのある児童(身体障害者手帳または療育手帳をお持ちの方)を監護している、山口市在住の父母・養育者です。施設に入所している場合は対象外です
金額
月額3,000円
(山口市のページの記載・2025年8月1日更新)
負担など
所得制限の有無は、確かめた資料に書かれていません。4月・8月・12月に、それぞれ前月までの4か月分が振り込まれます(市のページ)。児童が施設に入所したとき、市外に転出したとき、20歳に到達したとき、障がいの程度が軽減したときなどは支給が終わります。
手続き
心身障害児福祉手当支給認定請求書と、身体障害者手帳または療育手帳(写し可)を、本庁舎1階9番窓口か総合支所の総合サービス課に出します(市のページ)。
障がい福祉課 障がいの手続き(給付担当)/各総合支所総合サービス課083-934-2961山口市亀山町2番1号(山口市役所本庁舎1階 9番窓口)。各総合支所の総合サービス課(1階)でも受け付けます

出典:山口市心身障害児福祉手当(山口市)、心身に障がいがある方への手当(山口市)

2手帳

サービスや割引を受けるための手帳。

山口県の制度

療育手帳

知的障がいのある方が、福祉の制度を使いやすくするための手帳です。程度は「A」(重度)と「B」(その他)の2つです。申請は市の窓口で受け付け、手帳は山口県が交付します。18歳未満の判定は、県の資料で山口市を管轄とする中央児童相談所です。

対象
知的障がいのある方です。市のページは、中央児童相談所または知的障害者更生相談所で知的障がい児・者と判定された方としています(市のページの更新日は2017年2月16日と古いので、窓口で確かめてください)。判定は、18歳未満は児童相談所、18歳以上は山口県知的障害者更生相談所が行います(県のページ)
手続き
療育手帳交付申請書、写真1枚(4cm×3cm、上半身、無帽)、印鑑を、本庁舎1階9番窓口か総合支所の総合サービス課などに出します(市のページ)。手帳は県が交付し、市の窓口を通して渡されます(県のページ)。交付を受けたあとは、年齢によって一定期間後に再判定が必要で、次回の判定時期は手帳が交付されるときに指定されます(市のページ)。判定の予約のしかたは、障がい福祉課か児童相談所に確かめてください。
障がい福祉課 障がいの手続き(給付担当)/各総合支所総合サービス課083-934-2961山口市亀山町2番1号(山口市役所本庁舎1階 9番窓口)。各総合支所の総合サービス課(1階)でも受け付けます
山口県中央児童相談所(18歳未満の判定)083-902-2189山口市吉敷下東4丁目17-1(県の機関。県の一覧では、山口市はこの児童相談所の管轄です)
山口県知的障害者更生相談所(18歳以上の判定)083-902-2673山口市吉敷下東4丁目17-1

出典:療育手帳(山口市)、療育手帳(山口県)、児童相談所の一覧(山口県)、知的障害者更生相談所(山口県)

国の制度

身体障害者手帳

体に障がいのある方が、いろいろな福祉サービスを使うための手帳です。指定医師の診断書をもとに、山口県が審査して交付します。申請は本庁舎1階9番窓口や総合支所の総合サービス課で受け付けます。

対象
視覚障害、聴覚・平衡機能障害、音声・言語・そしゃく機能障害、肢体不自由(上肢・下肢・体幹)、内部障害(心臓、じん臓、呼吸器、ぼうこうまたは直腸、小腸、免疫、肝臓の機能障害)のある方です(市のページ)
手続き
身体障害者手帳交付申請書、指定医師が作成した診断書・意見書(指定様式)、写真2枚(縦4cm×横3cm、上半身、無帽、1年以内に撮影)、マイナンバーカード等の個人番号が確認できるもの、印鑑が要ります(市のページ)。
障がい福祉課 障がいの手続き(給付担当)/各総合支所総合サービス課083-934-2961山口市亀山町2番1号(山口市役所本庁舎1階 9番窓口)。各総合支所の総合サービス課(1階)でも受け付けます

出典:身体障害者手帳(山口市)

国の制度

精神障害者保健福祉手帳

精神疾患のため、長い間、日常生活や社会生活に制約のある方の手帳です。1級から3級まであります。医師の診断書をもとに山口県が審査して交付します。

対象
精神障がいのために、長期にわたり日常生活または社会生活への制約がある方です(市のページ)。発達障害などの精神疾患も対象で、知的障害は療育手帳の対象です(県のページ)
手続き
申請書、医師の診断書(初診日から6か月以上たったもの)または障害年金の証書の写しか直近の年金振込通知書の写し(精神障がいを事由とする場合)と同意書、写真1枚(縦4cm×横3cm、上半身、無帽、1年以内に撮影)を出します(市のページ)。有効期限は2年で、更新は期限の3か月前から申請できます(市のページ)。判定は山口県精神保健福祉センター(083-902-2672)が行い、手帳は県が交付します(県のページ)。
障がい福祉課 障がいの手続き(給付担当)/各総合支所総合サービス課083-934-2961山口市亀山町2番1号(山口市役所本庁舎1階 9番窓口)。各総合支所の総合サービス課(1階)でも受け付けます

出典:精神障害者保健福祉手帳(山口市)、精神障害者保健福祉手帳の交付(山口県)、精神障害者保健福祉手帳(山口県)、精神保健福祉センター(山口県)

3医療費

通院や入院の自己負担を軽くする。

国の制度

自立支援医療(精神通院医療)

精神疾患で通院を続けている方の、通院の医療費の自己負担を軽くする制度です。都道府県などが指定した医療機関での受診が対象で、申請のときに受診する医療機関・薬局などを指定します。

対象
精神疾患等の治療のために、自立支援医療機関へ通院する方です(市のページ)
所得制限
あり(自己負担は原則1割で、所得等に応じた自己負担上限額があります)
負担など
要否の判定は山口県精神保健福祉センターが行います(県のページ)。
手続き
申請書、医師による診断書、医療保険の加入状況が確認できる書類、所得課税証明書(山口市で所得確認ができない場合。マイナンバーを申請書に書けば省略できます)(マイナポータルの情報の印刷、資格確認書、資格情報のお知らせなど)、窓口に来る方の身分証明書、マイナンバーが確認できる書類が要ります。受診者が18歳未満のときは、受診者本人と保護者のマイナンバーが要ります(市のページ)。
障がい福祉課 障がいの手続き(給付担当)/各総合支所総合サービス課083-934-2961山口市亀山町2番1号(山口市役所本庁舎1階 9番窓口)。各総合支所の総合サービス課(1階)でも受け付けます

出典:自立支援医療(精神通院)(山口市)、自立支援医療(精神通院医療)(山口県)

国の制度

自立支援医療(育成医療)

18歳未満で体に障がいのある(または治療しないと将来障がいが残る)お子さんの、指定医療機関での治療の医療費の一部を助成する制度です。

対象
18歳未満で、現に障がいがある児童、または治療を行わないと将来一定の障がいが残ると認められる児童で、確実な治療効果が期待できる方です(市のページ)
所得制限
あり(自己負担は原則1割で、所得等に応じた自己負担上限額があります)
手続き
自立支援医療費(育成)支給認定申請書、健康保険証、医師の意見書、印鑑、所得課税証明書(市で所得確認ができない場合)が要ります。受付は、本庁舎1階9番窓口、各総合支所総合サービス課、地域交流センター(大殿、白石、湯田、小郡、秋穂、阿知須、徳地、阿東を除く)と徳地・阿東の各分館です(市のページ)。
障がい福祉課 障がいの手続き(給付担当)/各総合支所総合サービス課083-934-2961山口市亀山町2番1号(山口市役所本庁舎1階 9番窓口)。各総合支所の総合サービス課(1階)でも受け付けます

出典:自立支援医療費(育成医療)(山口市)、自立支援医療(育成医療)(厚生労働省)

山口県の制度

重度心身障害者医療費助成

重い障がいのある方が、健康保険を使って医療を受けたときの自己負担分を助成する制度です(県と市の共同事業で、市が実施しています)。本人の所得制限があります。

対象
身体障害者手帳1級から3級、療育手帳A判定(山口県の判定)、障害年金1級、特別児童扶養手当1級認定、精神障害者保健福祉手帳1級、特別障害者手当を受けている方などです(市のページ)。療育手帳はAが対象と書かれていて、Bのみの場合は対象に書かれていません。生活保護を受けている方、児童福祉施設等に入所している方は対象外です
所得制限
あり(本人所得が一定の制限額を超えない方。限度額は窓口で確かめてください)
負担など
保険診療による医療費の自己負担分が全額助成されます。保険がきかない診療や食事代などは対象外です。県内の病院や薬局では、福祉医療費受給者証を窓口に見せます。県外で受診したときなどは、手続きをします。受給者証は毎年7月1日に更新され、更新の手続きが必要な方には5月末に書類が送られます(手続きをしないと助成が受けられません)。市のページの更新日は2022年10月1日です。
手続き
対象者(未成年のときは保護者)のマイナンバーがわかるもの、身分確認書類、保険情報が確認できる書類(マイナ保険証の場合はマイナポータルの情報を確認します、資格確認書、資格情報のお知らせ等)、障がいの程度を証明するもの(身体障害者手帳、年金証書等)などが要ります。原則として、申請月の初日から助成が始まります(転入は、転入日の翌日から14日以内、または転入月の末日までの申請で転入日から。市のページ)。学校管理下の病気やけが、交通事故があったときは、相談してください。
保険年金課(福祉医療担当)/各総合支所総合サービス課083-934-2803山口市亀山町2番1号(山口市役所本庁舎1階)。各総合支所の総合サービス課、地域交流センター(一部を除く)でも受け付けます

出典:重度心身障害者医療費助成制度(山口市)、福祉医療費助成制度(山口県)、福祉医療の市町担当課一覧(山口県。令和8年度)

4福祉サービス

通所などの福祉サービスを使う手続き。

受給者証の取得や事業者との契約など、個別に必要な手続きがあります。見通しをもって、早めに障がい福祉課(083-934-2794)に相談してください。

国の制度

障害児通所支援(通所受給者証)

児童発達支援・放課後等デイサービスなどの障害児通所支援を使うには、事前に市の支給決定を受けて、受給者証をもらう必要があります。山口市では障がい福祉課が担当です。

対象
原則として障がい児(18歳未満)です(放課後等デイサービスなどは、必要があると認められたとき満20歳まで利用できる例外があります。国の資料)。利用条件や申請に必要な書類は、サービスによって異なるので、事前に相談してください(市のページ)
所得制限
なし(使えるかどうかではなく、負担の上限額が世帯の課税状況で決まります)
負担など
利用したサービスの費用の一部を、利用者が負担します。国の仕組みでは、1か月の負担に上限があり、生活保護世帯・市町村民税非課税世帯は0円、市町村民税所得割28万円未満の世帯は通所施設で4,600円、それ以外は37,200円です(食費などの実費は別。国の資料)。3歳から5歳(満3歳になって初めての4月1日から3年間)は、児童発達支援、医療型児童発達支援、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援、福祉型・医療型の障害児入所施設の利用者負担が無償化されています(市のページに放課後等デイサービスは書かれていません)。無償化のために新たな手続きは必要ありません(市のページ。更新日は2019年8月1日)。
手続き
障がい児通所給付費等支給申請書を出します。様式は市のページからダウンロードできます。ほかの必要書類や、事業所の選び方は、障がい福祉課に確かめてください(市のページには手順の説明がありません)。
障がい福祉課(給付担当)083-934-2961山口市亀山町2番1号(山口市役所本庁舎)
障がい福祉課 基幹相談支援センター(相談支援担当)083-934-2988山口市亀山町2番1号(市役所1階 障がい福祉課内)

出典:障害福祉サービス(山口市)、就学前障がい児の児童発達支援等の利用者負担が無償化されます(山口市)、障害児支援の利用者負担の仕組み(こども家庭庁)、山口市障がい者基幹相談支援センター(山口市)

5障がいの有無を問わない制度

子育て家庭が広く使える手当・助成。

障がいの有無を問わない制度です。ただし、児童扶養手当とひとり親家庭医療費助成は、ひとり親家庭などの状況や所得の条件があります。障がいのあるお子さん向けの手当・助成と一緒に受けられるかは、それぞれの窓口でお確かめください。

国の制度

児童手当

高校生年代(18歳の年度末まで)の子どもを育てている方がもらえる、国の手当です。

対象
高校生年齢以下の児童(18歳に達する日以後の最初の3月31日まで)を養育している方です。公務員の方は、勤め先に届出・申請をします(市のページ)。大学生年齢児童(22歳に達する日以後の最初の3月31日まで)を含めて3人以上を養育している場合は、監護相当・生計費の負担についての確認書が要ります
金額
3歳未満(第1子・第2子)月15,000円/3歳以上高校生年代(第1子・第2子)月10,000円/第3子以降 月30,000円
負担など
支払いは年6回で、2月・4月・6月・8月・10月・12月の15日に、それぞれ前の月までの2か月分が支給されます(15日が土日祝日のときは直前の金融機関営業日)。「第3子以降」は、養育している児童のうち、大学生年齢児童(22歳に達する日以後の最初の3月31日まで)から数えて3番目以降をいいます。令和6年10月分(12月支給)から制度が一部変更されています(市のページ)。所得制限の有無は、窓口で確かめてください。
手続き
出生や転入のときは、認定請求書、本人確認書類、申請者と配偶者のマイナンバーカードなど、所得課税証明書(山口市で課税状況が確認できる方は不要)、申請者名義の口座がわかるものが要ります。原則として、申請した月の翌月分から支給されます。出生日や転入日が月末に近いときは、その日の翌日から15日以内に申請すれば申請月分から支給されます(国の資料)。
こども未来課(手当給付担当)/各総合支所総合サービス課083-934-2797山口市役所1階21番窓口(届出の受付。問い合わせ先の窓口は1・2階の10・24番)。各総合支所の総合サービス課、地域交流センター(一部を除く)でも受け付けます。郵送も可

出典:児童手当(山口市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)

山口市の制度

子ども医療費助成(乳幼児・こども)

子どもの医療費の自己負担分を、山口市が助成する制度です。高校生世代(18歳の年度末)まで対象です。就学前は「乳幼児医療費助成」、小学生から高校生世代は「こども医療費助成」です。

対象
乳幼児医療費助成は小学校入学前の乳幼児です。こども医療費助成は小・中学生と高校生世代(18歳に達する日以後の最初の3月31日まで。令和6年10月1日から)です(市のページ)
所得制限
乳幼児医療費助成は、市のページに「所得要件」の判定年度が毎年8月に変わるとあり、所得の確認があります(基準額は市のページにないので、窓口で確かめてください)。こども医療費助成は、市のページに所得制限の記載がありません
負担など
保険診療による医療費の自己負担分が全額助成されます。保険がきかない診療や食事代などは対象外です。県内の病院や薬局では、福祉医療費受給者証を窓口に見せます(入院など高額になる場合は、限度額適用認定証もあわせて見せます)。学校や保育園等でのけがや、交通事故などの第三者の行為によるけがのときは、受給者証を使わず、窓口に相談してください。こども医療費助成の受給者証は毎年8月1日に更新され、継続して受給できる人は自動更新です。乳幼児医療費助成の出生の場合は、出生日から60日以内に申請すると出生日から助成されます。
手続き
申請者の身分確認書類、お子さんの保険情報が確認できる書類(マイナ保険証の場合はマイナポータルの情報を確認します、資格確認書、資格情報のお知らせ等)が要ります。印鑑は、被保険者本人が窓口に来る場合は不要です。乳幼児医療費助成では、父母のマイナンバーがわかるもの(山口市で所得状況が確認できる場合は不要)、確認できない場合は所得課税証明書などが要ります。原則として、申請月の初日から助成が始まります(転入は、転入日の翌日から14日以内、または転入月の末日までの申請で転入日から)。こども医療費助成は電子申請もできます(市のページ)。
保険年金課(福祉医療担当)/各総合支所総合サービス課083-934-2803山口市亀山町2番1号(山口市役所本庁舎1階)。各総合支所の総合サービス課、地域交流センター(一部を除く)でも受け付けます

出典:乳幼児医療費助成制度(山口市)、こども医療費助成制度(山口市)

国の制度

児童扶養手当

ひとり親家庭などの子どもを育てている方がもらえる、国の手当です。お子さんに中度以上の障がいがあるときは、20歳未満までもらえます。所得が一定以上だと支給されません。

対象
父母の離婚、父または母の死亡・重度の障がい・生死不明・1年以上の遺棄・DV保護命令・1年以上の拘禁、婚姻によらない出生などの児童を監護している母や、児童を監護し、かつ生計を同じくしている父、または養育者です。「児童」は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、心身におおむね中度以上の障がいがあるときは20歳未満までです。児童が里親に委託されているときや、児童福祉施設等(通園施設は除く)に入所しているときなどは支給されません(市のページ)
金額
令和8年4月分から:児童1人は全部支給 月額48,050円、一部支給は所得に応じて月額48,040円〜11,340円。2人目以降は1人につき、全部支給で11,350円、一部支給で11,340円〜5,680円を加算
所得制限
あり
負担など
支払いは年6回、5月・7月・9月・11月・1月・3月に、支払月の前月までの2か月分が振り込まれます(市のページの令和8年度の支払日は、5月11日、7月10日、9月11日、11月11日、1月8日、3月11日)。毎年8月1日から8月31日までに現況届を出さないと、11月分以降の手当が差し止められます。
手続き
こども未来課か総合支所の総合サービス課で、認定請求の手続きをします。請求者と対象児童の戸籍謄本、個人番号カードまたは通知カード、請求者名義の金融機関口座、年金手帳などが要ります。状況で書類が変わるので、詳細は問い合わせてください(市のページ)。
こども未来課(手当給付担当)/各総合支所総合サービス課083-934-2797山口市亀山町2番1号(山口市役所本庁舎1・2階 10・24番窓口)。各総合支所の総合サービス課でも手続きできます

出典:児童扶養手当(山口市)、児童扶養手当のご案内(こども家庭庁)

山口県の制度

ひとり親家庭医療費助成

ひとり親家庭の親と子どもなどの、医療費の自己負担分を助成する制度です(県と市の共同事業で、市が実施しています)。

対象
ひとり親家庭の高校卒業までの児童とその母または父、父母のいない高校卒業までの児童、両親のどちらかが重度障がいにより働けない高校卒業までの児童とその母または父です(市のページ)
所得制限
あり(市区町村民税所得割が非課税の世帯。「実際に同居している世帯」で見ます。19歳未満の扶養親族がいると、年少扶養1人につき19,800円、16歳から19歳未満1人につき7,200円を、扶養をとっている方の市区町村民税所得割額から引くため、課税されていても該当することがあります)
負担など
保険診療による医療費の自己負担分が全額助成されます。保険がきかない診療や食事代などは対象外です。県内の病院や薬局では、福祉医療費受給者証を窓口に見せます。毎年8月1日に更新され、受給中の方には6月中旬に更新書類が送られます(手続きをしないと助成が受けられません)。
手続き
保護者のマイナンバーがわかるもの、申請者の身分確認書類、ひとり親家庭を証明する書類(児童扶養手当証書、遺族年金証書、戸籍謄本等)、対象者全員の保険情報が確認できる書類、印鑑(被保険者本人が来庁する場合は不要)が要ります(市のページ)。
保険年金課(福祉医療担当)/各総合支所総合サービス課083-934-2803山口市亀山町2番1号(山口市役所本庁舎1階)

出典:ひとり親家庭医療費助成制度(山口市)、福祉医療費助成制度(山口県)

◎窓口の地図

障がい福祉の手続き(手帳・手当・自立支援医療・通所受給者証)の相談は、市役所本庁舎の障がい福祉課(1階9番窓口)です。こども未来課と保険年金課も同じ本庁舎にあります。子育てや発達の相談は、保健センター内の山口市こども家庭センターでも受けています。山口市は山口県の中央児童相談所が担当します(県の一覧)。県の発達障害者支援センター(県が民間法人に運営を委託している相談機関)も、中央児童相談所と同じ県福祉総合相談支援センターにあります。地図の点か、右の一覧を押してください。

山口市役所(本庁舎) 1 山口県中央児童相談所 2 山口市こども家庭センター(山口市保健センター内) 3

地図:国土数値情報(行政区域データ)(国土交通省)を加工して作成。位置は国土地理院の住所検索による目安です。

  • 1山口市役所(本庁舎)山口県山口市亀山町2番1号
    障がい福祉課(1階9番窓口。手帳・手当・自立支援医療・通所受給者証)、こども未来課(1・2階。特別児童扶養手当・児童扶養手当・児童手当)、保険年金課(1階。重度の医療費助成・子どもの医療費助成)があります
    障がい福祉課(給付担当) 083-934-2961 障がい福祉課(代表) 083-934-2794 基幹相談支援センター 083-934-2988 こども未来課 083-934-2797 保険年金課 083-934-2803
  • 2山口県中央児童相談所山口県山口市吉敷下東4丁目17-1
    山口県の児童相談所です。県の一覧では、山口市はこの児童相談所が担当します。18歳未満の療育手帳の判定をします。同じ建物(県福祉総合相談支援センター)に、山口県発達障害者支援センター(083-902-2680)があります
    中央児童相談所 083-902-2189 山口県発達障害者支援センター 083-902-2680
  • 3山口市こども家庭センター(山口市保健センター内)山口県山口市糸米二丁目6-6
    妊娠期から子育て期までの相談の窓口です。「子どもの発達がちょっと気になる」などの相談も受けています。家庭児童相談室(083-934-2960)では、児童の養育や、発達面が気になる、ひとり親家庭の相談を受けています
    こども家庭センター(代表) 083-921-7085 家庭児童相談室 083-934-2960

出典:山口市こども家庭センターを開設しました(山口市)、子どもの障がいや発達などに関する相談窓口(山口市)、児童相談所の一覧(山口県)、子育ての困りごとありませんか?(山口市)、障害福祉の手引(山口県。令和8年10月版)

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  1. 特別児童扶養手当(山口市)
  2. 特別児童扶養手当について(厚生労働省)
  3. 障害児福祉手当(山口市)
  4. 障害児福祉手当について(厚生労働省)
  5. 山口市心身障害児福祉手当(山口市)
  6. 心身に障がいがある方への手当(山口市)
  7. 療育手帳(山口市)
  8. 療育手帳(山口県)
  9. 児童相談所の一覧(山口県)
  10. 知的障害者更生相談所(山口県)
  11. 身体障害者手帳(山口市)
  12. 精神障害者保健福祉手帳(山口市)
  13. 精神障害者保健福祉手帳の交付(山口県)
  14. 精神障害者保健福祉手帳(山口県)
  15. 精神保健福祉センター(山口県)
  16. 自立支援医療(精神通院)(山口市)
  17. 自立支援医療(精神通院医療)(山口県)
  18. 自立支援医療費(育成医療)(山口市)
  19. 自立支援医療(育成医療)(厚生労働省)
  20. 重度心身障害者医療費助成制度(山口市)
  21. 福祉医療費助成制度(山口県)
  22. 福祉医療の市町担当課一覧(山口県。令和8年度)
  23. 障害福祉サービス(山口市)
  24. 就学前障がい児の児童発達支援等の利用者負担が無償化されます(山口市)
  25. 障害児支援の利用者負担の仕組み(こども家庭庁)
  26. 山口市障がい者基幹相談支援センター(山口市)
  27. 児童手当(山口市)
  28. 児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
  29. 乳幼児医療費助成制度(山口市)
  30. こども医療費助成制度(山口市)
  31. 児童扶養手当(山口市)
  32. 児童扶養手当のご案内(こども家庭庁)
  33. ひとり親家庭医療費助成制度(山口市)
  34. 山口市こども家庭センターを開設しました(山口市)
  35. 子どもの障がいや発達などに関する相談窓口(山口市)
  36. 子育ての困りごとありませんか?(山口市)
  37. 障害福祉の手引(山口県。令和8年10月版)
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