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山口県 柳井市 にお住まいの方へ

手当・手帳・受給者証のガイド

障がいや発達の特性のある子と家族が使える手当・手帳・医療費の助成・福祉サービスの手続きを、窓口と一緒にまとめました。障がいの有無を問わない児童手当や医療証なども載せています。

まず相談するなら
社会福祉課 障がい者福祉(柳井市役所)
0820-22-2111手帳・障害児福祉手当・精神通院の自立支援医療・重度心身障害者医療費助成の相談先です(内線191・192。重度心身障害者医療費助成は内線183)。特別児童扶養手当・児童手当・児童扶養手当・子どもの医療費助成は、こどもサポート課(同じ代表電話)です。18歳未満の療育手帳の判定は、山口県の岩国児童相談所(0827-29-1513)です。子どもの発育や発達の相談は、こどもサポート課(こども家庭センター)でも受けています
このページの情報
国・山口県・柳井市の公表資料項目ごとに出典を付けています
確認日
2026年11月18日制度は毎年4月などに変わります

1手当(お金)

毎月・毎年受け取れる手当。

柳井市の資料には、国の手当(特別児童扶養手当・障害児福祉手当)のほかに、障がい児向けの市独自の現金手当は見つかりませんでした。山口県独自の障がい児向けの現金手当も、確かめた範囲では見つかりませんでした。特別児童扶養手当はこどもサポート課、障害児福祉手当は社会福祉課で受け付けます。

国の制度

特別児童扶養手当

20歳未満で、心や体に一定の障がいのあるお子さんを育てている保護者がもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給が止まります。

対象
20歳未満で、法令で定める程度の障がいのある児童を監護する父母(父母がいないか、監護しないときは養育者)です。障がいの程度は1級・2級です。認定は所定の診断書で行います(県のページでは、療育手帳Aまたは身体障害者手帳をお持ちの方は、診断書を省略できる場合があります)。児童が児童福祉施設等に入所しているとき、障がいを理由とする公的年金を受けられるとき、所得が限度額以上のときは支給されません
金額
1級 月額58,450円/2級 月額38,930円(令和8年4月から)
所得制限
あり(受給者・配偶者・扶養義務者のいずれかの前年(1月から7月までの支給は前々年)の所得が限度額以上だと支給されません)
負担など
支払いの月は、国の資料(厚生労働省)では毎年4月・8月・12月に、それぞれ前月分までです。山口県のページでは、実際の支払いは毎年4月・8月・11月に、それぞれの前月(11月は当月)までの4か月分とされています。柳井市のページには、支払いの月の記載がありません。支払いの時期は、窓口で確かめてください。所得の限度額は、山口県の手引では、受給者本人が扶養親族0人で4,596,000円、1人で4,976,000円、2人で5,356,000円、3人で5,736,000円です(扶養の人数で変わります)。
手続き
市のこどもサポート課に申請します(市のページ。更新日は2026年3月2日です)。対象となる障がいの要件や必要書類は、市のページに書かれていません。窓口で確かめてください。
こどもサポート課0820-22-2111柳井市南町一丁目10番2号(柳井市役所)

出典:特別児童扶養手当等の支給(柳井市こどもサポート課)、特別児童扶養手当及び特別障害者手当等の支給(柳井市社会福祉課)、特別児童扶養手当(山口県)、手当(山口県の手引)、特別児童扶養手当について(厚生労働省)

国の制度

障害児福祉手当

20歳未満で重い障がいがあり、日常生活でいつも介護が必要な在宅のお子さんがもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給されません。

対象
在宅の、20歳未満で、日常生活で常時の介護を必要とする重度の障がいのある児童です(市のページ)。障害児入所施設等に入所しているとき、障がいを理由とする公的年金を受けられるとき(市のしおり)、所得が限度額を超えているときは支給されません。手帳を持っているかどうかなど、該当するかどうかは窓口で確かめてください
金額
月額16,560円(令和8年4月から)
所得制限
あり(児童本人は所得が一定額を超えるとき、配偶者・扶養義務者は一定額以上のときは支給されません)
負担など
支払いの月は、市のページに書かれていません。支払いの時期は、窓口で確かめてください(国の資料では、2月・5月・8月・11月に、それぞれ前月までの3か月分です)。所得の限度額は、山口県の手引の令和8年8月からの表では、児童本人が扶養親族0人で3,758,000円、1人で4,138,000円、2人で4,518,000円です。
手続き
市の社会福祉課に申請します(市のページ。更新日は2026年3月16日です)。必要な書類は、市のページに書かれていません。窓口で確かめてください。
社会福祉課 障がい者福祉0820-22-2111柳井市南町一丁目10番2号(柳井市役所)。内線191・192

出典:特別児童扶養手当及び特別障害者手当等の支給(柳井市社会福祉課)、手当(山口県の手引)、障害児福祉手当について(厚生労働省)

2手帳

サービスや割引を受けるための手帳。

山口県の制度

療育手帳

知的障がいのある方が、福祉の制度を使いやすくするための手帳です。程度は「A」と「B」の2つです。申請は市の窓口で受け付け、手帳は山口県が交付します。柳井市は、県の一覧では岩国児童相談所が担当します。

対象
知的障がいのある方です。判定は、18歳未満は児童相談所、18歳以上は山口県知的障害者更生相談所が行います(市のページ・県のページ)
手続き
社会福祉課に、交付申請書と写真1枚(縦4cm×横3cm)、マイナンバーが分かる書類を出します。申請のあと、判定を受けます(18歳未満は児童相談所、18歳以上は知的障害者更生相談所。市のページ。更新日は2026年8月3日です)。判定の予約や日程、再判定の時期は、窓口で確かめてください(18歳以上の知的障害者更生相談所は予約制です。県のページ)。手帳は県が交付し、市の窓口を通して渡されます(県のページ)。
社会福祉課 障がい者福祉0820-22-2111柳井市南町一丁目10番2号(柳井市役所)。内線191・192
山口県岩国児童相談所(18歳未満の判定)0827-29-1513岩国市三笠町1-1-1(県の機関。県の一覧では、柳井市はこの児童相談所が担当します)
山口県知的障害者更生相談所(18歳以上の判定)083-902-2673山口市吉敷下東4丁目17-1(山口県福祉総合相談支援センター)

出典:障がい者手帳の交付(柳井市)、療育手帳(山口県)、児童相談所の一覧(山口県)

国の制度

身体障害者手帳

体に障がいのある方が、いろいろな福祉サービスを使うための手帳です。障がいの程度で1級から6級の手帳が交付されます(認定は7級までありますが、7級の手帳は交付されません。市のしおり)。申請は社会福祉課で受け付けます。

対象
上肢・下肢・体幹・視覚・聴覚・音声・言語・心臓・じん臓・呼吸器・ぼうこう・直腸・小腸・肝臓・免疫機能などに障がいのある方です(市のページ)
手続き
申請書、県の指定医師の診断書、写真2枚(縦4cm×横3cm)、マイナンバーが分かる書類を持って、社会福祉課に申請します(市のページ。更新日は2026年8月3日です)。交付までの期間は市のページに書かれていません。
社会福祉課 障がい者福祉0820-22-2111柳井市南町一丁目10番2号(柳井市役所)。内線191・192

出典:障がい者手帳の交付(柳井市)、障がい者福祉のしおり(令和8年度版・柳井市)、身体障害者手帳(山口県の手引)

国の制度

精神障害者保健福祉手帳

精神疾患のため、長い間、日常生活や社会生活に制約のある方の手帳です。1級から3級まであります。申請は社会福祉課で受け付けます。

対象
精神疾患のため長期にわたり日常生活または社会生活が制限される方です(市のページ)。発達障害などの精神疾患も対象で、知的障害は療育手帳の対象です(県のページ)
手続き
社会福祉課に申請します。申請書、写真1枚(縦4cm×横3cm)、マイナンバーが分かる書類のほか、次のいずれかの方法で書類をそろえます。(1)診断書(県のページでは、初診日から6か月以上たってから作成されたもの)、(2)精神障害による障害年金の年金証書の写しと振込通知書の写し、同意書、(3)特別障害給付金の受給資格者証の写しと振込通知書の写し、同意書(市のページ。更新日は2026年8月3日です。(2)(3)の詳しい条件は県のページと窓口で確かめてください)。有効期限は2年で、期限の3か月前から更新の申請ができます。判定は山口県精神保健福祉センターが行い、手帳は県が交付します(県のページ)。
社会福祉課 障がい者福祉0820-22-2111柳井市南町一丁目10番2号(柳井市役所)。内線191・192

出典:障がい者手帳の交付(柳井市)、精神障害者保健福祉手帳の交付(山口県)、精神障害者保健福祉手帳(山口県)、精神保健福祉センター(山口県)

3医療費

通院や入院の自己負担を軽くする。

国の制度

自立支援医療(精神通院医療)

精神疾患の治療のため通院している方が、指定された医療機関での通院の医療費の自己負担を、原則1割に軽くする制度です。申請は社会福祉課で受け付けます。

対象
精神疾患の治療のため医療機関に通院している方です(市のページ)
所得制限
自己負担の月額の上限が、世帯の所得や疾病によって決まります(県のページ)。一定の所得以上のときの扱いは、窓口で確かめてください
負担など
自己負担は原則1割です(県のページ)。受診できるのは、県が指定した医療機関などです。18歳未満の身体に障がいのある児童の育成医療も、市のページでは同じ社会福祉課が窓口です(事前申請が必要)。市のページには、受診する医療機関の指定などの詳しい説明は書かれていません(市のページ。更新日は2026年2月1日です)。
手続き
申請書、精神通院医療用の診断書(どちらも社会福祉課に備え付け)、同じ医療保険に入っている方全員の医療保険の資格情報が分かるもの、マイナンバーカード、収入状況が分かるもの(年金振込通知書か年金が振り込まれる通帳)を持って、社会福祉課に申請します。要否の判定は山口県精神保健福祉センターが行います(県のページ)。
社会福祉課 障がい者福祉0820-22-2111柳井市南町一丁目10番2号(柳井市役所)。内線191・192

出典:障がい者の方への医療費の助成(柳井市)、自立支援医療(精神通院医療)(山口県)、各市町の自立支援医療(精神通院)担当課(山口県)

山口県の制度

重度心身障害者医療費助成

重い障がいのある方が、健康保険を使って医療を受けたときの自己負担分を助成する制度です(県と市の共同事業で、市が実施しています)。本人の所得制限があります。

対象
身体障害者手帳1〜3級、療育手帳A、精神障害者保健福祉手帳1級をお持ちの方、国民年金法施行令別表1級程度の障がいがある方です(市のページ)。県のページには、特別児童扶養手当1級の受給者も対象と書かれています。療育手帳Bのみの場合は、市のページにも県のページにも対象として書かれていません
所得制限
あり(本人の所得により対象にならないことがあります。所得の要件は、老齢福祉年金の本人所得制限額を準用します。県の手引では、例として本人1,695,000円、扶養親族1人につき380,000円が加算されます)
負担など
医療保険の自己負担分を助成します。食事・生活療養費の負担額は対象外です(市のページ)。県外の医療機関で受診したときは、後日、領収書をつけて申請すると助成されます(市のしおり)。受給者証の更新の時期は、市のページに書かれていません(県のページでは7月とされています)。
手続き
申請書(社会福祉課に備え付け)、申請する方の本人確認ができるもの、対象者の医療保険の資格情報が分かるもの、障害者手帳または障害年金1級の証書などを持って、社会福祉課に申請します。県内からの転入などで不要な書類もあるので、詳しくは窓口に問い合わせてください(市のページ。更新日は2026年2月1日です)。
社会福祉課 重度心身障害者医療費助成0820-22-2111柳井市南町一丁目10番2号(柳井市役所)。内線183

出典:障がい者の方への医療費の助成(柳井市)、障がい者福祉のしおり(令和8年度版・柳井市)、福祉医療費助成制度(山口県)、医療(山口県の手引)、福祉医療の市町担当課一覧(山口県。令和8年度)

4福祉サービス

通所などの福祉サービスを使う手続き。

受給者証の取得や事業者との契約など、個別に必要な手続きがあります。市のしおりでは、障がいに関する総合窓口は社会福祉課です。通所受給者証の申請の受付窓口は資料に書かれていないので、見通しをもって、早めに社会福祉課へ電話で確かめてください。

国の制度

障害児通所支援(通所受給者証)

児童発達支援・放課後等デイサービス・保育所等訪問支援などの障害児通所支援は、市で支給決定を受けて使います。市のしおりでは、障がいに関する総合窓口は社会福祉課です。

対象
障がいのある児童です。利用のときは、児童の心身の状況などをふまえて市が支給決定をします。対象になるかどうかは、障がい福祉の窓口で確かめてください(市のページ)
所得制限
使えるかどうかの所得制限は、確かめた資料に書かれていません(負担の上限額は、世帯の所得で決まります)
負担など
3〜5歳の就学前の障害児の発達支援などは、利用者負担が無償化されています(県の手引)。それ以外の場合は、原則として、利用者の自己負担はサービスにかかる費用の1割で、所得に応じて月額の上限が決まります(市のしおり)。市のしおりでは、障がい児(通所施設)の上限は、市民税所得割28万円未満の世帯で4,600円、市民税課税世帯でそれ以外は37,200円、市民税非課税世帯は0円です(令和8年7月現在)。多子軽減として、児童通所支援(放課後等デイサービスを除く)を使っているとき、または幼稚園等に通う児童が同じ世帯に2人以上いるときは、児童通所支援の利用者負担が減額されます(市のしおりの書き方のとおりです。自分の世帯が当てはまるかは窓口で確かめてください)。
手続き
市のページでは、支給にあたって、申請と障害児支援利用計画の作成などが必要なので、事前に相談するよう書かれています(更新日は2026年3月31日です)。申請の方法や必要な書類は、市のページに書かれていません。
社会福祉課 障がい者福祉0820-22-2111柳井市南町一丁目10番2号(柳井市役所)。内線191・192。この制度の受付窓口とは資料に書かれていないので、障がい福祉の総合窓口として電話で確かめてください

出典:障がい福祉に関する主な日常生活支援(柳井市)、障がい者福祉のしおり(令和8年度版・柳井市)、手当(山口県の手引)、障害児支援の利用者負担の仕組み(こども家庭庁)

5障がいの有無を問わない制度

子育て家庭が広く使える手当・助成。

障がいの有無を問わない制度です。ただし、児童扶養手当とひとり親家庭等医療費助成は、ひとり親家庭などの状況や所得の条件があります。障がいのあるお子さん向けの手当・助成と一緒に受けられるかは、それぞれの窓口でお確かめください。

国の制度

児童手当

高校生年代(18歳の年度末まで)の子どもを育てている方がもらえる、国の手当です。所得制限はありません。

対象
日本国内に住み、高校生年代(18歳に達する日以後の最初の3月31日)までの児童を養育している方です。父母がともに養育しているときは、生計を維持する程度の高い方が申請者になります。児童が施設に入所しているときや里親に委託されているときは、施設の設置者や里親などが申請者です(市のページ)
金額
3歳未満(第1子・第2子)月15,000円/3歳以上(第1子・第2子)月10,000円/第3子以降 月30,000円
所得制限
なし(市のページ)
負担など
支払いは年6回で、偶数月(2月・4月・6月・8月・10月・12月)に、それぞれ前の2か月分が支給されます。市のページの予定表では、支給(予定)日は各月の10日です(土日祝日のときは直前の金融機関営業日)。児童の数は、22歳に達した最初の3月31日までの養育している児童の中で数えます(第3子以降は月30,000円)。
手続き
児童手当は申請が必要です。出生日や転入日(異動日)の翌日から15日以内に、認定請求書と、申請者名義の金融機関口座が分かるものなどを出します。申請が遅れると、遅れた月分は受けられません。マイナンバーカードがあれば、オンラインで申請できます(市のページ。更新日は2025年4月1日です)。
こどもサポート課0820-22-2111柳井市南町一丁目10番2号(柳井市役所)

出典:児童手当(柳井市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)

柳井市の制度

子ども医療費助成(乳幼児・子ども)

子どもが医療機関にかかったときの、保険が使える診療の自己負担分を、柳井市が助成する制度です。高校生等(18歳になって最初の3月31日まで)が対象です。

対象
乳幼児用は、未就学児(満6歳になって最初の3月31日まで)です。子ども用は、小学1年生から高校生等(満18歳になって最初の3月31日まで)です。高校生等は、就職や婚姻をしている場合は対象になりません(市のページ)
所得制限
なし(市のページ。乳幼児用は、山口県の制度に当てはまるかを判定するため、父母の課税状況を確認します)
負担など
通院・入院とも対象です。健康診断・予防接種・文書料など保険がきかない費用や、入院時の食事療養標準負担額は対象外です。申請しないと、対象でも助成を受けられません。助成の開始は、早くても申請した月の初日からです。ただし乳幼児用は、柳井市民として出生し、出生日から60日以内に申請すれば、出生日まで遡って助成されます(市のページ)。県外の医療機関では受給者証が使えません。いったん自己負担分を払い、領収書などを持ってこどもサポート課に申請します(市のページ)。
手続き
対象の子どもの医療保険の資格情報が分かるもの(マイナ保険証、または資格確認書・資格情報のお知らせ)、申請者の本人確認ができるもの、申請書を持って、こどもサポート課に申請します。郵送でも申請できます。前年の1月1日(7月末までの申請は前々年の1月1日)に柳井市に住民票がなかった方は、父母のマイナンバーカード等か所得課税証明書など、追加の書類が要ります(市のページ。更新日は2025年12月2日です)。
こどもサポート課0820-22-2111柳井市南町一丁目10番2号(柳井市役所)。医療費助成(乳幼児・子ども・ひとり親)は内線324

出典:医療費助成制度(子ども用)(柳井市)、医療費助成制度(乳幼児用)(柳井市)、福祉医療費助成制度(山口県)

国の制度

児童扶養手当

ひとり親家庭などの子どもを育てている方がもらえる、国の手当です。お子さんに中度以上の障がいがあるときは、20歳未満までもらえます。所得が一定以上だと支給されません。

対象
父母の離婚、父または母の死亡・重度の障がい・生死不明・1年以上の遺棄・DV保護命令・1年以上の拘禁、婚姻によらない出生などの児童を監護している母、監護し、かつ生計を同じくしている父、または父母にかわって養育している方です。「児童」は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、中度以上の障がい(特別児童扶養手当2級と同じ程度以上)があるときは20歳未満までです。児童が児童福祉施設に入所したときなどは、支給されない場合があります
金額
令和8年4月分から:児童1人は全部支給 月額48,050円、一部支給は所得に応じて月額48,040円〜11,340円。2人目以降は1人につき、全部支給で11,350円、一部支給で11,340円〜5,680円を加算
所得制限
あり
負担など
市のページでは、中度(特別児童扶養手当2級程度)以上の障がいがあるときは20歳になる月まで受けられると書かれています(国の案内は「20歳未満」です。切れ目は窓口で確かめてください)。所得の限度額は、請求者本人が扶養親族0人で、全部支給690,000円、一部支給2,080,000円、扶養義務者・配偶者・養育者は2,360,000円です(扶養の人数で変わります。令和6年11月1日以降。市のページ)。支払いは年6回、奇数月の11日に、それぞれ前月までの分です(土日祝日のときは直前の金融機関営業日。市のページ)。
手続き
認定請求や各種の届出は、受給資格者本人による手続きが必要です。必要な書類は、こどもサポート課に問い合わせてください。毎年8月1日から8月31日までに、受給者全員が現況届を出します(市のページ。更新日は2026年3月2日です)。
こどもサポート課0820-22-2111柳井市南町一丁目10番2号(柳井市役所)

出典:児童扶養手当(柳井市)、児童扶養手当のご案内(こども家庭庁)

山口県の制度

ひとり親家庭等医療費助成

ひとり親家庭の親と子どもなどの、医療費の自己負担分を助成する制度です(県と市の共同事業で、市が実施しています)。

対象
ひとり親家庭の子と親、父母のない子等です(子の年齢等の要件は、18歳の年度末まで。高校生等の場合は20歳の年度末まで)。所得は、市町村民税所得割が非課税の世帯です。判定は、「年少扶養控除」と「16〜18歳の特定扶養控除の上乗せ部分」の廃止はないものとして再計算した税額で行います。課税の通知だけで対象外と決めず、窓口で確かめてください(市のページ)
所得制限
あり(市区町村民税所得割が非課税の世帯)
負担など
助成の対象は、医療保険が使える医療費の自己負担分です。食事の負担額は除かれます。学校管理下での負傷などで日本スポーツ振興センターの災害共済給付が使える場合は対象外です(市のページ。更新日は2026年8月3日です)。
手続き
申請書(こどもサポート課に備え付け)、申請者の本人確認ができるもの、助成対象者全員の医療保険の資格情報が分かるものなどを持って、こどもサポート課に申請します(市のページ)。
こどもサポート課0820-22-2111柳井市南町一丁目10番2号(柳井市役所)。医療費助成(乳幼児・子ども・ひとり親)は内線324

出典:医療費助成制度(ひとり親家庭用)(柳井市)、福祉医療費助成制度(山口県)

◎窓口の地図

手当・手帳・精神通院・重度医療の相談は市役所の社会福祉課、特別児童扶養手当・児童手当・児童扶養手当・子どもの医療費助成はこどもサポート課(こども家庭センター)です。柳井市は、山口県の岩国児童相談所が担当します(県の一覧)。地図の点か、右の一覧を押してください。

柳井市役所 1 山口県岩国児童相談所 2

地図:国土数値情報(行政区域データ)(国土交通省)を加工して作成。位置は国土地理院の住所検索による目安です。

  • 1柳井市役所山口県柳井市南町一丁目10番2号
    社会福祉課(障がい者福祉。手帳・障害児福祉手当・精神通院・重度医療)、こどもサポート課(こども家庭センター。特別児童扶養手当・児童手当・児童扶養手当・子ども医療費助成。子どもの発育・発達の相談)があります
    代表(社会福祉課・こどもサポート課) 0820-22-2111 こども家庭センター(家庭児童相談・直通) 0820-23-1294
  • 2山口県岩国児童相談所山口県岩国市三笠町1-1-1
    山口県の児童相談所です。県の一覧では、柳井市はこの児童相談所が担当します。18歳未満の療育手帳は、ここで判定を受けます
    児童相談所 0827-29-1513

出典:こども家庭センターを設置しました(柳井市)、障がい者手帳の交付(柳井市)、児童相談所の一覧(山口県)

このページの出典

確認日はすべて2026年11月18日です。最新の内容や細かい条件は、必ず各窓口や出典のページでお確かめください。

  1. 特別児童扶養手当等の支給(柳井市こどもサポート課)
  2. 特別児童扶養手当及び特別障害者手当等の支給(柳井市社会福祉課)
  3. 特別児童扶養手当(山口県)
  4. 手当(山口県の手引)
  5. 特別児童扶養手当について(厚生労働省)
  6. 障害児福祉手当について(厚生労働省)
  7. 障がい者手帳の交付(柳井市)
  8. 療育手帳(山口県)
  9. 児童相談所の一覧(山口県)
  10. 障がい者福祉のしおり(令和8年度版・柳井市)
  11. 身体障害者手帳(山口県の手引)
  12. 精神障害者保健福祉手帳の交付(山口県)
  13. 精神障害者保健福祉手帳(山口県)
  14. 精神保健福祉センター(山口県)
  15. 障がい者の方への医療費の助成(柳井市)
  16. 自立支援医療(精神通院医療)(山口県)
  17. 各市町の自立支援医療(精神通院)担当課(山口県)
  18. 福祉医療費助成制度(山口県)
  19. 医療(山口県の手引)
  20. 福祉医療の市町担当課一覧(山口県。令和8年度)
  21. 障がい福祉に関する主な日常生活支援(柳井市)
  22. 障害児支援の利用者負担の仕組み(こども家庭庁)
  23. 児童手当(柳井市)
  24. 児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
  25. 医療費助成制度(子ども用)(柳井市)
  26. 医療費助成制度(乳幼児用)(柳井市)
  27. 児童扶養手当(柳井市)
  28. 児童扶養手当のご案内(こども家庭庁)
  29. 医療費助成制度(ひとり親家庭用)(柳井市)
  30. こども家庭センターを設置しました(柳井市)
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