国の制度
児童手当
高校生年代(18歳の年度末まで)の子どもを育てている方がもらえる、国の手当です。所得制限はありません。
- 対象
- 日本国内に住み、高校生年代(18歳に達する日以後の最初の3月31日)までの児童を養育している方です。父母がともに養育しているときは、生計を維持する程度の高い方が申請者になります。児童が施設に入所しているときや里親に委託されているときは、施設の設置者や里親などが申請者です(市のページ)
- 金額
- 3歳未満(第1子・第2子)月15,000円/3歳以上(第1子・第2子)月10,000円/第3子以降 月30,000円
- 所得制限
- なし(市のページ)
- 負担など
- 支払いは年6回で、偶数月(2月・4月・6月・8月・10月・12月)に、それぞれ前の2か月分が支給されます。市のページの予定表では、支給(予定)日は各月の10日です(土日祝日のときは直前の金融機関営業日)。児童の数は、22歳に達した最初の3月31日までの養育している児童の中で数えます(第3子以降は月30,000円)。
- 手続き
- 児童手当は申請が必要です。出生日や転入日(異動日)の翌日から15日以内に、認定請求書と、申請者名義の金融機関口座が分かるものなどを出します。申請が遅れると、遅れた月分は受けられません。マイナンバーカードがあれば、オンラインで申請できます(市のページ。更新日は2025年4月1日です)。
出典:児童手当(柳井市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
柳井市の制度
子ども医療費助成(乳幼児・子ども)
子どもが医療機関にかかったときの、保険が使える診療の自己負担分を、柳井市が助成する制度です。高校生等(18歳になって最初の3月31日まで)が対象です。
- 対象
- 乳幼児用は、未就学児(満6歳になって最初の3月31日まで)です。子ども用は、小学1年生から高校生等(満18歳になって最初の3月31日まで)です。高校生等は、就職や婚姻をしている場合は対象になりません(市のページ)
- 所得制限
- なし(市のページ。乳幼児用は、山口県の制度に当てはまるかを判定するため、父母の課税状況を確認します)
- 負担など
- 通院・入院とも対象です。健康診断・予防接種・文書料など保険がきかない費用や、入院時の食事療養標準負担額は対象外です。申請しないと、対象でも助成を受けられません。助成の開始は、早くても申請した月の初日からです。ただし乳幼児用は、柳井市民として出生し、出生日から60日以内に申請すれば、出生日まで遡って助成されます(市のページ)。県外の医療機関では受給者証が使えません。いったん自己負担分を払い、領収書などを持ってこどもサポート課に申請します(市のページ)。
- 手続き
- 対象の子どもの医療保険の資格情報が分かるもの(マイナ保険証、または資格確認書・資格情報のお知らせ)、申請者の本人確認ができるもの、申請書を持って、こどもサポート課に申請します。郵送でも申請できます。前年の1月1日(7月末までの申請は前々年の1月1日)に柳井市に住民票がなかった方は、父母のマイナンバーカード等か所得課税証明書など、追加の書類が要ります(市のページ。更新日は2025年12月2日です)。
こどもサポート課0820-22-2111柳井市南町一丁目10番2号(柳井市役所)。医療費助成(乳幼児・子ども・ひとり親)は内線324
出典:医療費助成制度(子ども用)(柳井市)、医療費助成制度(乳幼児用)(柳井市)、福祉医療費助成制度(山口県)
国の制度
児童扶養手当
ひとり親家庭などの子どもを育てている方がもらえる、国の手当です。お子さんに中度以上の障がいがあるときは、20歳未満までもらえます。所得が一定以上だと支給されません。
- 対象
- 父母の離婚、父または母の死亡・重度の障がい・生死不明・1年以上の遺棄・DV保護命令・1年以上の拘禁、婚姻によらない出生などの児童を監護している母、監護し、かつ生計を同じくしている父、または父母にかわって養育している方です。「児童」は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、中度以上の障がい(特別児童扶養手当2級と同じ程度以上)があるときは20歳未満までです。児童が児童福祉施設に入所したときなどは、支給されない場合があります
- 金額
- 令和8年4月分から:児童1人は全部支給 月額48,050円、一部支給は所得に応じて月額48,040円〜11,340円。2人目以降は1人につき、全部支給で11,350円、一部支給で11,340円〜5,680円を加算
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 市のページでは、中度(特別児童扶養手当2級程度)以上の障がいがあるときは20歳になる月まで受けられると書かれています(国の案内は「20歳未満」です。切れ目は窓口で確かめてください)。所得の限度額は、請求者本人が扶養親族0人で、全部支給690,000円、一部支給2,080,000円、扶養義務者・配偶者・養育者は2,360,000円です(扶養の人数で変わります。令和6年11月1日以降。市のページ)。支払いは年6回、奇数月の11日に、それぞれ前月までの分です(土日祝日のときは直前の金融機関営業日。市のページ)。
- 手続き
- 認定請求や各種の届出は、受給資格者本人による手続きが必要です。必要な書類は、こどもサポート課に問い合わせてください。毎年8月1日から8月31日までに、受給者全員が現況届を出します(市のページ。更新日は2026年3月2日です)。
出典:児童扶養手当(柳井市)、児童扶養手当のご案内(こども家庭庁)
山口県の制度
ひとり親家庭等医療費助成
ひとり親家庭の親と子どもなどの、医療費の自己負担分を助成する制度です(県と市の共同事業で、市が実施しています)。
- 対象
- ひとり親家庭の子と親、父母のない子等です(子の年齢等の要件は、18歳の年度末まで。高校生等の場合は20歳の年度末まで)。所得は、市町村民税所得割が非課税の世帯です。判定は、「年少扶養控除」と「16〜18歳の特定扶養控除の上乗せ部分」の廃止はないものとして再計算した税額で行います。課税の通知だけで対象外と決めず、窓口で確かめてください(市のページ)
- 所得制限
- あり(市区町村民税所得割が非課税の世帯)
- 負担など
- 助成の対象は、医療保険が使える医療費の自己負担分です。食事の負担額は除かれます。学校管理下での負傷などで日本スポーツ振興センターの災害共済給付が使える場合は対象外です(市のページ。更新日は2026年8月3日です)。
- 手続き
- 申請書(こどもサポート課に備え付け)、申請者の本人確認ができるもの、助成対象者全員の医療保険の資格情報が分かるものなどを持って、こどもサポート課に申請します(市のページ)。
こどもサポート課0820-22-2111柳井市南町一丁目10番2号(柳井市役所)。医療費助成(乳幼児・子ども・ひとり親)は内線324
出典:医療費助成制度(ひとり親家庭用)(柳井市)、福祉医療費助成制度(山口県)