国の制度
児童手当
高校生年代(18歳到達後の最初の3月31日)までの子どもを育てている人に支給される、国の手当です。障がいの有無を問わず対象です。
- 対象
- 0歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子どもを養育している人です。公務員は勤務先から支給されます。児童が施設に入所しているときや里親などに委託されているときは、原則として施設の設置者や里親などに支給されます(国の資料)
- 金額
- 0歳から3歳未満 月15,000円(第3子以降 30,000円)/3歳から高校生年代 月10,000円(第3子以降 30,000円)
- 所得制限
- 窓口で確かめてください(村のページは改正前の内容で古いため、所得制限の記載は使っていません)
- 負担など
- 道志村のページ(児童手当)は『中学校卒業まで』『年3回』など令和6年10月の改正前の内容で古いため、国の資料の内容を載せています。「第3子以降」は、児童の兄姉等のうち年齢が上の子から数えて3人目以降です。大学生年代(22歳に達する日以後の最初の3月31日まで)の、親などに経済的な負担がある兄姉も数えます(国の資料)。支払いは、国の資料では偶数月(2月・4月・6月・8月・10月・12月)に、それぞれ前2か月分です。
- 手続き
- お子さんが生まれたときや、ほかの市町村から転入したときは、住民健康課で認定請求書を出します。公務員は勤務先で手続きします(村のページ)。必要書類は窓口で確かめてください。
出典:児童手当(道志村)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
道志村の制度
すこやか子育て医療費助成
0歳から18歳の年度末までの子どもの、医療費と入院時の食事療養費を、村が助成する制度です。
- 対象
- 0歳から18歳の年度末までの子どもです(村の子育て支援パッケージ)
- 金額
- 医療費、入院時の食事療養費の「全額助成」と、村の子育て支援パッケージにあります。保険がきかない費用(診断書料・差額ベッド代など)の扱いは書かれていません(県の基準では、保険診療の自己負担分が対象で、これらは対象外です)
- 所得制限
- 村の資料に所得制限の記載はありません。県の乳幼児医療費助成の基準では、所得制限はなしです
- 負担など
- 県の令和8年4月1日現在の一覧では、道志村は通院・入院とも、満18歳に達する日以後の最初の3月31日までが窓口無料の対象に挙がっています。窓口無料にならない場合の請求方法などは、確かめた村の資料に書かれていませんでした。子育て支援パッケージは、事業内容の詳細を住民健康課(0554-52-2113)へ問い合わせるとしています。
出典:道志村子育て支援パッケージ(道志村)、乳幼児医療費助成(山梨県)、乳幼児(子ども)医療費助成事業の実施状況一覧 令和8年4月1日現在(山梨県)
国の制度
児童扶養手当
父母の離婚などでひとり親になった家庭の生活の安定と自立のための、国の手当です。所得制限があります。
- 対象
- 父母の離婚、父または母の死亡・生死不明、一定の障がい、1年以上の拘禁・遺棄、DV保護命令、婚姻によらない出産などの状態にある、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童(または一定の障がいのある児童は20歳未満)を育てている母・父・養育者です。父または母が婚姻したとき(事実上の婚姻関係を含む)、児童が児童福祉施設等に入所したり里親に委託されたりしたときなどは支給されません
- 金額
- 令和8年4月から:児童1人のとき 全部支給48,050円/一部支給11,340円〜48,040円。2人目以降の加算は 全部支給11,350円/一部支給5,680円〜11,340円
- 所得制限
- あり(所得額に応じて全部支給・一部支給・支給停止になります)
- 負担など
- 村のページ(児童扶養手当)の金額(令和4年4月分から)は古いため、国の資料の額を載せています。村の子育て支援のページと児童扶養手当のページで、支払月の書き方が違います。所得の限度額(受給者本人)は、扶養親族0人で全部支給690,000円・一部支給2,080,000円、1人で1,070,000円・2,460,000円です。支払いの月は、窓口で確かめてください。所得額は給与の額面ではありません。毎年8月に現況届の提出が必要です。
- 手続き
- 認定請求は、住民健康課に相談します。必要な書類は申請する人の状況によって異なるので、窓口で確かめてください(村のページ)。現況届は毎年8月に出します。
出典:児童扶養手当(道志村)、児童扶養手当(山梨県)、児童扶養手当(こども家庭庁・令和8年4月)
山梨県の制度
ひとり親家庭医療費助成事業
ひとり親家庭の父母と児童、父母のない児童が病気やけがで通院・入院したとき、本人が負担した費用を助成する制度です。県と村が助成します。
- 対象
- 18歳未満の児童を養育するひとり親家庭の親子、父母のない児童で、所得税非課税世帯の人です。扶養義務者の所得が制限を超えていないことも要件です(村のページ)。県の資料では、児童は18歳に達する日以後の最初の3月31日までとされ、村のページの「18歳未満」と書き方が違います。終わる時期は窓口で確かめてください
- 金額
- 本人が負担した費用を助成(村のページ)
- 所得制限
- あり(所得税非課税世帯)
- 負担など
- 山梨県内の医療機関は窓口無料、県外の医療機関は償還払いです。新規は、受給資格認定(更新)申請書、承諾書、所得証明書、住民票謄本、健康保険証(対象者全員分)が要ります。毎年8月に更新・審査があります(村のページ)。
- 手続き
- 申請書類は、道志村役場の住民健康課の窓口で渡しています(村のページ)。
出典:ひとり親家庭医療費助成事業(道志村)、ひとり親家庭医療費助成事業補助金交付要綱(山梨県)