国の制度
児童手当
高校生年代(18歳到達後の最初の3月31日)までの子どもを育てている人に支給される、国の手当です。障がいの有無を問わず対象です。
- 対象
- 0歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子どもを養育している人です。公務員は勤務先から支給されます。児童が施設に入所しているときや里親などに委託されているときは、原則として施設の設置者や里親などに支給されます(国の資料)
- 金額
- 0歳から3歳未満 月15,000円(第3子以降 30,000円)/3歳から高校生年代 月10,000円(第3子以降 30,000円)
- 所得制限
- なし(令和6年10月分から所得制限はありません。町のページ)
- 負担など
- 町のページでは、令和6年10月分(12月支給)から、対象が高校生年代までになり、第3子以降の増額、所得制限の撤廃、支払いが年6回(偶数月、2か月分)に変わったとしています。支払日は2月10日・4月10日・6月10日・8月10日・10月10日・12月10日です(土日祝日により前後します)。「第3子以降」は、児童の兄姉等のうち年齢が上の子から数えて3人目以降です。大学生年代(22歳に達する日以後の最初の3月31日まで)の、親などに経済的な負担がある兄姉も数えます(国の資料)。支払いは、国の資料では偶数月(2月・4月・6月・8月・10月・12月)に、それぞれ前2か月分です。
- 手続き
- 子育て支援課 児童支援担当に問い合わせます(町のページの問い合わせ先)。手続きの詳しい内容は窓口で確かめてください。
出典:児童手当(富士川町)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
富士川町の制度
子ども医療費助成制度
出生から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子どもが、病気やけがで医療機関にかかったとき、保険診療の自己負担分を助成する制度です。
- 対象
- 富士川町に住民登録があり、国民健康保険や社会保険などの健康保険に加入している、出生から18歳に達した最初の3月31日までの子どもです(転入の場合は転入日から)。対象になった日から15日以内に申請が必要です。15日を過ぎてから申請すると、申請日からの医療費が対象になります
- 金額
- 保険適用の自己負担分(高額療養費・付加給付金は除く)
- 所得制限
- 町のページに所得制限の記載はありません。県の乳幼児医療費助成の基準では、所得制限はなしです
- 負担など
- 県内の医療機関では、健康保険証と受給資格者証を出すと、自己負担が無料になります。県外や窓口無料を取り扱わない医療機関でいったん払ったときは、領収書などを付けて役場に請求します(申請の期限は、診療を受けた翌月10日から2年間)。保険がきかない容器代・検診料・文書代・入院時食事代・差額ベッド代などは対象になりません。学校・保育所の管理下で起きたけがは、日本スポーツ振興センターの災害共済給付制度の対象です。受給資格者証による窓口無料を受けず、現金で払います(町のページ)。
- 手続き
- 子育て支援課 児童支援担当で手続きします。必要書類は窓口で確かめてください(町のページの問い合わせ先)。
出典:子ども医療費助成制度(富士川町)、乳幼児医療費助成(山梨県)、乳幼児(子ども)医療費助成事業の実施状況一覧 令和8年4月1日現在(山梨県)
国の制度
児童扶養手当
父母の離婚などでひとり親になった家庭の生活の安定と自立のための、国の手当です。所得制限があります。
- 対象
- 父母の離婚、父または母の死亡・生死不明、一定の障がい、1年以上の拘禁・遺棄、DV保護命令、婚姻によらない出産などの状態にある、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童(または一定の障がいのある児童は20歳未満)を育てている母・父・養育者です。父または母が婚姻したとき(事実上の婚姻関係を含む)、児童が児童福祉施設等に入所したり里親に委託されたりしたときなどは支給されません
- 金額
- 令和8年4月から:児童1人のとき 全部支給48,050円/一部支給11,340円〜48,040円。2人目以降の加算は 全部支給11,350円/一部支給5,680円〜11,340円
- 所得制限
- あり(所得額に応じて全部支給・一部支給・支給停止になります)
- 負担など
- 町のページには、令和8年4月からの額が載っています。一部支給の上限額が、国の資料(48,040円)と10円違うので、窓口で確かめてください。所得の限度額(受給者本人)は、扶養親族0人で全部支給690,000円・一部支給2,080,000円、1人で1,070,000円・2,460,000円です。支払いは奇数月(1月・3月・5月・7月・9月・11月)の年6回で、それぞれ前2か月分です。所得額は給与の額面ではありません。毎年8月に現況届の提出が必要です。
- 手続き
- 子育て支援課の窓口で認定請求します。必要な書類は状況によって異なるので、窓口で確かめてください(町のページ)。現況届は毎年8月に出します(対象者には7月下旬に郵送されます)。
出典:児童扶養手当(富士川町)、児童扶養手当(山梨県)、児童扶養手当(こども家庭庁・令和8年4月)
山梨県の制度
ひとり親家庭医療費助成制度
ひとり親家庭の親と子が病気やけがで医療機関にかかったとき、医療費の一部(入院時食事療養費は除く)を助成する制度です。県が補助し、富士川町が実施します。
- 対象
- 富士川町に住所があるひとり親家庭の親と児童、父母のいない児童で、所得税非課税世帯の人です。児童が18歳に達した日以後の最初の3月31日まで該当します。所得税課税の場合でも、年少扶養親族の扶養控除の廃止などがなかったものとして計算した所得税の額が0円になるときは対象です。対象になった日から15日以内に申請が必要です(町のページ)
- 金額
- 保険適用の自己負担分(高額療養費・付加給付金は除く)。入院時食事代・差額ベッド代などは対象外
- 所得制限
- あり(所得税非課税世帯が対象です)
- 負担など
- 県内の医療機関では、健康保険証と受給資格者証を出すと自己負担分が無料になります。県外や窓口無料を取り扱わない医療機関でいったん払ったときは、役場に請求します。学校管理下(保育所を含む)のけがは、日本スポーツ振興センターの保険が使えるため、ひとり親家庭医療費の受給者証は使えません(町のページ)。
- 手続き
- 子育て支援課 児童支援担当で手続きします。必要書類は窓口で確かめてください(町のページ)。
出典:ひとり親家庭医療費助成制度(富士川町)、ひとり親家庭医療費助成事業補助金交付要綱(山梨県)