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山梨県 富士川町 にお住まいの方へ

手当・手帳・受給者証のガイド

障がいや発達の特性のある子と家族が使える手当・手帳・医療費の助成・福祉サービスの手続きを、窓口と一緒にまとめました。障がいの有無を問わない児童手当や医療証なども載せています。

まず相談するなら
福祉保健課 障害福祉担当(富士川町役場)
0556-22-7207手帳(療育・身体・精神)・特別児童扶養手当・障害児福祉手当・重度心身障害者医療費助成・自立支援医療の相談先です(町のページ)。児童手当・児童扶養手当・子ども医療費助成・ひとり親家庭医療費助成は、子育て支援課 児童支援担当(0556-22-7221)です。
このページの情報
国・山梨県・富士川町の公表資料項目ごとに出典を付けています
確認日
2026年11月18日制度は毎年4月などに変わります

1手当(お金)

毎月・毎年受け取れる手当。

富士川町には、国の手当(特別児童扶養手当・障害児福祉手当)のほかに、町の「心身障害児福祉手当」があります。山梨県独自の障がい児向けの現金手当は、確かめた範囲では見つかりませんでした。

国の制度

特別児童扶養手当

20歳未満で、心や体に一定の障がいのあるお子さんを育てている保護者がもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給が止まります。

対象
20歳未満で精神又は身体に障害のある児童を、家庭で監護・養育している父母等です。児童や保護者に日本国内の住所がないとき、児童が障害を理由とする公的年金を受けられるとき、児童が児童福祉施設等に入所しているとき、受給資格者・配偶者・生計を同じくする扶養義務者の前年の所得が限度額以上のときは、支給されません。障がいの程度は1級・2級で、認定は所定の診断書で行います(身体障害者手帳・療育手帳があると診断書を省ける場合があります)
金額
1級 月額58,450円/2級 月額38,930円(令和8年4月から)
所得制限
あり(受給者・配偶者・扶養義務者の前年の所得が限度額以上だと支給されません)
負担など
支払いの月は、国の資料(厚生労働省)では毎年4月・8月・12月に、それぞれ前月分までです。富士川町のページでは、4月・8月・11月の3回とされています。支払いの時期は、窓口で確かめてください。山梨県のページ(特別児童扶養手当)では、支払いは4月・8月・11月の年3回で、11月は当月分までとされています。国と県で案内が違うので、実際の支払月は窓口で確かめてください。所得の限度額(国の資料)は、受給者本人が扶養親族0人で4,596,000円、1人で4,976,000円、2人で5,356,000円、配偶者・扶養義務者は0人で6,287,000円、1人で6,536,000円、2人で6,749,000円です。扶養の人数で変わります。これは給与の額面ではなく所得額です(収入の目安は国の資料に別の表があります)。
手続き
障害福祉担当で受け付けます(町のページ)。認定は原則として所定の診断書で行います。身体障害者手帳や療育手帳がある場合は、診断書を省ける場合があります。必要書類は窓口で確かめてください。
福祉保健課 障害福祉担当(富士川町役場)0556-22-7207富士川町天神中條1134(役場)

出典:特別児童扶養手当(富士川町)、特別児童扶養手当・障害児福祉手当(山梨県)、特別児童扶養手当(令和8年4月改定・厚生労働省)

国の制度

障害児福祉手当

20歳未満で重い障がいがあり、日常生活でいつも介護が必要な在宅のお子さんがもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給されません。

対象
精神又は身体に重度の障害があり、日常生活で常時の介護を必要とする状態にある、在宅の20歳未満の人です。障害を理由とする公的年金を受けられるとき、肢体不自由児施設等に入所しているとき、受給資格者本人の前年の所得が限度額を超えるとき、配偶者・扶養義務者の前年の所得が限度額以上のときは支給されません。認定は所定の診断書で行います(身体障害者手帳・療育手帳があると診断書を省ける場合があります)
金額
月額16,560円(令和8年4月から)
所得制限
あり(受給者本人は限度額を超えるとき、配偶者・扶養義務者は限度額以上のとき、支給されません)
負担など
支払いは、国の資料(厚生労働省)では毎年2月・5月・8月・11月に、それぞれ前月分までです。所得の限度額(国の資料。令和8年8月以降)は、受給者本人が扶養親族0人で3,758,000円、1人で4,138,000円、2人で4,518,000円、配偶者・扶養義務者は0人で6,287,000円、1人で6,536,000円、2人で6,749,000円です。
手続き
障害福祉担当で受け付けます(町のページ)。認定は原則として所定の診断書で行います。身体障害者手帳や療育手帳がある場合は、診断書を省ける場合があります。必要書類は窓口で確かめてください。
福祉保健課 障害福祉担当(富士川町役場)0556-22-7207富士川町天神中條1134(役場)

出典:障害児福祉手当制度(富士川町)、特別児童扶養手当・障害児福祉手当(山梨県)、障害児福祉手当(令和8年4月改定・厚生労働省)

富士川町の制度

心身障害児福祉手当

特別児童扶養手当1級・2級程度の障がいがある18歳未満の在宅の心身障害児に、町から支給される手当です。

対象
特別児童扶養手当1級・2級程度の障がいをもつ、18歳未満の在宅の心身障害児です(町のページ)。特別児童扶養手当の受給対象児童には支給されません
負担など
金額・支払いの時期・所得制限・申請の方法は、確かめた町のページに書かれていませんでした(ページの公開日は2023年10月1日)。障害福祉担当に電話で確かめてください。
福祉保健課 障害福祉担当(富士川町役場)0556-22-7207富士川町天神中條1134(役場)

出典:心身障害児福祉手当(富士川町)

2手帳

サービスや割引を受けるための手帳。

山梨県の制度

療育手帳

知的障がいがあると判定された人に交付される、山梨県の手帳です。障がいの程度に応じた福祉サービスや各種の制度を使うときに使います。申請は町村の窓口、交付は県です。

対象
おおむね18歳までの間に知的障がいがあらわれた人です。児童相談所(18歳未満)または障害者相談所(18歳以上)の判定に基づきます。程度の区分は、A(重度)とB(中軽度)で、細かくはA-1・A-2a・A-2b・A-3・B-1・B-2です(山梨県療育手帳交付規則)
負担など
判定は、18歳未満は県の児童相談所(中央児童相談所または都留児童相談所)、18歳以上は県の障害者相談所または富士ふれあいセンターで受けます(県のページ)。富士川町の子どもがどちらの児童相談所に当たるかは、確かめた資料に町名では書かれていないので、窓口で案内を受けてください。18歳未満の判定結果は、判定を受けた児童相談所に問い合わせます(中央児童相談所 055-288-1560、都留児童相談所 0554-45-7835)。
手続き
障害福祉担当に申請します(町のページ・県の問い合わせ先一覧)。申請書は窓口でもらえます。市町村から申請書が県に送られた後、県から申請者に手続きの連絡があります(県のページ)。必要書類・写真などは、窓口で確かめてください。
福祉保健課 障害福祉担当(富士川町役場)0556-22-7207富士川町天神中條1134(役場)

出典:療育手帳について(富士川町)、療育手帳(山梨県)、山梨県療育手帳交付規則(山梨県)、市町村問い合わせ先一覧【身体障害者手帳・療育手帳】(山梨県)、療育手帳の判定書(山梨県)

国の制度

身体障害者手帳

視覚・聴覚・肢体不自由・内部障がいなど、身体に永続する障がいのある人に交付される手帳です。申請は町村の窓口、審査・交付は県の障害者相談所です。

対象
視覚、聴覚・平衡機能、音声・言語・そしゃく機能、肢体、心臓・じん臓・呼吸器・肝臓・ぼうこう・直腸・小腸などの機能に、永続する一定の障がいがある人です(県のページ)。障がいの程度で等級に分かれます
負担など
町のページでは、手帳は障がいの程度によって1級〜6級に区分されます。
手続き
障害福祉担当で、交付申請書と診断書・意見書の用紙を渡しています。新規の申請には、交付申請書、指定医師の診断書・意見書、写真2枚(縦4cm×横3cm)、マイナンバーがわかるもの、印鑑が要ります。15歳未満は保護者が代わって申請します。指定医師は窓口に問い合わせてください(町のページ)。
福祉保健課 障害福祉担当(富士川町役場)0556-22-7207富士川町天神中條1134(役場)

出典:身体障害者手帳について(富士川町)、身体障害者手帳(山梨県)、市町村問い合わせ先一覧【身体障害者手帳・療育手帳】(山梨県)

国の制度

精神障害者保健福祉手帳

精神疾患や発達障がいなどのため、長期にわたり日常生活や社会生活に制約がある人に交付される手帳です。申請は町村の窓口、判定・発行は県の精神保健福祉センターです。

対象
精神疾患があり、精神障がいのため長期にわたり日常生活や社会生活に制約がある人です。程度は1級から3級です。発達障がいのある人(知的障がいを除く)も対象です(県のガイド)
負担など
手帳の判定・発行は県の精神保健福祉センター(055-254-8644)が行います(県のページ)。
手続き
障害福祉担当で受け付けます。新規の申請には、交付申請書、診断書(または障害年金証書と障害年金振込通知書の写し)、写真1枚(縦4cm×横3cm)、マイナンバーがわかるものが要ります。申請書と診断書は窓口でもらえます(町のページ)。
福祉保健課 障害福祉担当(富士川町役場)0556-22-7207富士川町天神中條1134(役場)

出典:精神障害者保健福祉手帳(富士川町)、精神障害者保健福祉手帳・自立支援医療(精神通院)(山梨県)、精神保健福祉センター(山梨県)、障害者福祉サービスのご案内 令和8年度版(山梨県)

3医療費

通院や入院の自己負担を軽くする。

国の制度

自立支援医療(精神通院医療)

精神科などに通院して治療を受けるとき、医療費(薬代を含む)の自己負担を原則1割に軽くする制度です。

対象
精神疾患で、精神科等への通院治療が必要な人です(医師の診断書に基づきます)。対象は、指定自立支援医療機関(病院・診療所・薬局など)で受ける、精神疾患に関する保険診療です(国の資料)。一定以上の所得があると対象外になる場合があります
金額
自己負担は原則1割。世帯の所得に応じて、月ごとの自己負担の上限があります(国の資料)
所得制限
あり(世帯の所得により、上限額や対象外になるかが決まります)
負担など
有効期限は1年間で、有効期間が終わる3か月前から継続の申請ができます(町のページ)。判定・発行は県の精神保健福祉センター(055-254-8644)が行います(県のページ)。
手続き
障害福祉担当で受け付けます(町のページ)。新規・更新の申請には、支給認定申請書、診断書(2年に1回提出)、健康保険の資格情報がわかるもの、障害年金の通帳または振込通知書の写し、マイナンバーがわかるものが要ります。精神障害者保健福祉手帳と同時に申請するときは、手帳の診断書だけで申請できます。
福祉保健課 障害福祉担当(富士川町役場)0556-22-7207富士川町天神中條1134(役場)

出典:自立支援医療(精神通院医療)制度(富士川町)、精神障害者保健福祉手帳・自立支援医療(精神通院)(山梨県)、精神保健福祉センター(山梨県)、自立支援医療(精神通院)(厚生労働省)

国の制度

自立支援医療(育成医療)

身体に障がいのある子どもが、その障がいを取り除いたり軽くしたりするための医療を受けるときの、自己負担を軽くする制度です。

対象
身体に障がいのある児童(障害に係る医療を行わないときは将来障害を残すと認められる疾患がある児童を含む)で、その障害を除去・軽減する手術等の治療で確実に効果が期待できる人です(国の資料)。対象になる障がいと治療の例は、国の資料にあります(視覚・聴覚・言語・肢体不自由・内部障害など)
負担など
町のページ(更生医療の案内)は、18歳未満の児童の場合は育成医療になるとしています。費用や所得による負担の軽減は、窓口で確かめてください。
手続き
町のページ(更生医療の案内)では、18歳未満の児童は、子育て支援課 母子保健担当で申し込むとされています。必要な書類は窓口で確かめてください。
子育て支援課 母子保健担当(富士川町役場)0556-22-7221富士川町天神中條1134(役場)

出典:自立支援医療(更生医療)制度(富士川町)、自立支援医療(育成医療)の概要(厚生労働省)

山梨県の制度

重度心身障害者医療費助成

重い障がいのある人が医療機関にかかったとき、保険診療の自己負担分を助成する制度です。県が補助し、富士川町が実施します。

対象
富士川町に住所があり、身体障害者手帳1級〜3級、療育手帳A、精神障害者保健福祉手帳1級・2級、国民年金法の障害等級1級・2級にあたる障がいの状態にあるとして市町村長の認定を受けた人、特別児童扶養手当1級・2級の受給対象児童のいずれかに当てはまる人です(町のページ)。療育手帳Bだけでは対象になりません。法令に基づく別の助成を受けているときや、所得制限により受けられないことがあります
金額
保険診療の自己負担分を助成(ほかの法令で医療費の給付を受けられるときは、その額を引いた額)
所得制限
あり(20歳未満は特別児童扶養手当の所得制限を適用すると、県のページにあります)
負担など
県のページでは、重度心身障害児は平成28年4月から中学生までは窓口無料で、一部の町村は高校生(18歳)までとされています。県のチラシ(平成28年4月)では、富士川町がその町村に挙がっています。今も同じかは、窓口で確かめてください。受給者証を出さなかったとき、県外の医療機関、あん摩・マッサージ・柔道整復などの療養費扱いのときなどは、いったん窓口で払い、医療を受けた翌月の10日以降に障害福祉担当へ助成を申請します(口座振込)。請求は、医療を受けた日の月の翌月10日から2年以内です。受給資格者証は毎年11月1日に更新します。更新を受ける人は、その前の月(10月)に更新申請書を出します(町のページ)。
手続き
障害福祉担当に、交付申請書と書類を出して、受給資格者証をもらいます。健康保険の資格情報がわかるもの(健康保険証・資格確認書・資格情報のお知らせなど)と、本人名義の振込先の通帳も持参します(町のページ)。
福祉保健課 障害福祉担当(富士川町役場)0556-22-7207富士川町天神中條1134(役場)

出典:重度心身障害者医療費助成制度(富士川町)、重度心身障害者医療費助成制度(山梨県)、重度心身障害者医療費助成事業費補助金交付要綱(山梨県)、重度心身障害児の医療費助成を窓口無料にします(山梨県・平成28年4月)

4福祉サービス

通所などの福祉サービスを使う手続き。

受給者証の取得や事業者との契約など、個別に必要な手続きがあります。見通しをもって、早めに障害福祉担当(0556-22-7207)に相談してください。

国の制度

障害児通所支援(通所受給者証)

児童発達支援・放課後等デイサービス・保育所等訪問支援などの通所支援を使うには、町村に支給申請をして、支給決定を受ける必要があります。

対象
児童福祉法に基づく、障がいのある子ども(障害児)です。使えるかどうか、どのサービスをどれだけ使えるかは、町村への申請と支給決定で決まります
金額
利用料の一部を負担します。1か月の負担には上限があります(国の資料)
所得制限
支給の可否に所得の上限は書かれていません。所得で決まるのは負担の上限額です
負担など
負担の上限月額は、生活保護世帯・市町村民税非課税世帯は0円、市町村民税所得割28万円未満の世帯は通所施設で4,600円(入所施設は9,300円)、それ以外は37,200円です(こども家庭庁)。食費・光熱費などの実費は含まれません。
手続き
障害児の保護者は、通所支援の場合は市町村に支給申請を行い、支給決定を受けた後、利用する施設と契約を結びます(こども家庭庁)。手続きの細かい流れは、窓口で確かめてください。
福祉保健課 障害福祉担当(富士川町役場)0556-22-7207この制度の受付窓口は富士川町の資料で確かめられませんでした。富士川町の障がい福祉の相談窓口として電話で確かめてください(町の障害福祉の相談窓口です)。

出典:障害福祉担当(富士川町)、障害児の利用者負担の仕組み(こども家庭庁)

5障がいの有無を問わない制度

子育て家庭が広く使える手当・助成。

障がいの有無を問わない制度です。ただし、児童扶養手当とひとり親家庭医療費助成は、ひとり親家庭などの状況や所得の条件があります。障がいのあるお子さん向けの手当・助成と一緒に受けられるかは、それぞれの窓口でお確かめください。

国の制度

児童手当

高校生年代(18歳到達後の最初の3月31日)までの子どもを育てている人に支給される、国の手当です。障がいの有無を問わず対象です。

対象
0歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子どもを養育している人です。公務員は勤務先から支給されます。児童が施設に入所しているときや里親などに委託されているときは、原則として施設の設置者や里親などに支給されます(国の資料)
金額
0歳から3歳未満 月15,000円(第3子以降 30,000円)/3歳から高校生年代 月10,000円(第3子以降 30,000円)
所得制限
なし(令和6年10月分から所得制限はありません。町のページ)
負担など
町のページでは、令和6年10月分(12月支給)から、対象が高校生年代までになり、第3子以降の増額、所得制限の撤廃、支払いが年6回(偶数月、2か月分)に変わったとしています。支払日は2月10日・4月10日・6月10日・8月10日・10月10日・12月10日です(土日祝日により前後します)。「第3子以降」は、児童の兄姉等のうち年齢が上の子から数えて3人目以降です。大学生年代(22歳に達する日以後の最初の3月31日まで)の、親などに経済的な負担がある兄姉も数えます(国の資料)。支払いは、国の資料では偶数月(2月・4月・6月・8月・10月・12月)に、それぞれ前2か月分です。
手続き
子育て支援課 児童支援担当に問い合わせます(町のページの問い合わせ先)。手続きの詳しい内容は窓口で確かめてください。
子育て支援課 児童支援担当(富士川町役場)0556-22-7221富士川町天神中條1134(役場)

出典:児童手当(富士川町)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)

富士川町の制度

子ども医療費助成制度

出生から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子どもが、病気やけがで医療機関にかかったとき、保険診療の自己負担分を助成する制度です。

対象
富士川町に住民登録があり、国民健康保険や社会保険などの健康保険に加入している、出生から18歳に達した最初の3月31日までの子どもです(転入の場合は転入日から)。対象になった日から15日以内に申請が必要です。15日を過ぎてから申請すると、申請日からの医療費が対象になります
金額
保険適用の自己負担分(高額療養費・付加給付金は除く)
所得制限
町のページに所得制限の記載はありません。県の乳幼児医療費助成の基準では、所得制限はなしです
負担など
県内の医療機関では、健康保険証と受給資格者証を出すと、自己負担が無料になります。県外や窓口無料を取り扱わない医療機関でいったん払ったときは、領収書などを付けて役場に請求します(申請の期限は、診療を受けた翌月10日から2年間)。保険がきかない容器代・検診料・文書代・入院時食事代・差額ベッド代などは対象になりません。学校・保育所の管理下で起きたけがは、日本スポーツ振興センターの災害共済給付制度の対象です。受給資格者証による窓口無料を受けず、現金で払います(町のページ)。
手続き
子育て支援課 児童支援担当で手続きします。必要書類は窓口で確かめてください(町のページの問い合わせ先)。
子育て支援課 児童支援担当(富士川町役場)0556-22-7221富士川町天神中條1134(役場)

出典:子ども医療費助成制度(富士川町)、乳幼児医療費助成(山梨県)、乳幼児(子ども)医療費助成事業の実施状況一覧 令和8年4月1日現在(山梨県)

国の制度

児童扶養手当

父母の離婚などでひとり親になった家庭の生活の安定と自立のための、国の手当です。所得制限があります。

対象
父母の離婚、父または母の死亡・生死不明、一定の障がい、1年以上の拘禁・遺棄、DV保護命令、婚姻によらない出産などの状態にある、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童(または一定の障がいのある児童は20歳未満)を育てている母・父・養育者です。父または母が婚姻したとき(事実上の婚姻関係を含む)、児童が児童福祉施設等に入所したり里親に委託されたりしたときなどは支給されません
金額
令和8年4月から:児童1人のとき 全部支給48,050円/一部支給11,340円〜48,040円。2人目以降の加算は 全部支給11,350円/一部支給5,680円〜11,340円
所得制限
あり(所得額に応じて全部支給・一部支給・支給停止になります)
負担など
町のページには、令和8年4月からの額が載っています。一部支給の上限額が、国の資料(48,040円)と10円違うので、窓口で確かめてください。所得の限度額(受給者本人)は、扶養親族0人で全部支給690,000円・一部支給2,080,000円、1人で1,070,000円・2,460,000円です。支払いは奇数月(1月・3月・5月・7月・9月・11月)の年6回で、それぞれ前2か月分です。所得額は給与の額面ではありません。毎年8月に現況届の提出が必要です。
手続き
子育て支援課の窓口で認定請求します。必要な書類は状況によって異なるので、窓口で確かめてください(町のページ)。現況届は毎年8月に出します(対象者には7月下旬に郵送されます)。
子育て支援課 児童支援担当(富士川町役場)0556-22-7221富士川町天神中條1134(役場)

出典:児童扶養手当(富士川町)、児童扶養手当(山梨県)、児童扶養手当(こども家庭庁・令和8年4月)

山梨県の制度

ひとり親家庭医療費助成制度

ひとり親家庭の親と子が病気やけがで医療機関にかかったとき、医療費の一部(入院時食事療養費は除く)を助成する制度です。県が補助し、富士川町が実施します。

対象
富士川町に住所があるひとり親家庭の親と児童、父母のいない児童で、所得税非課税世帯の人です。児童が18歳に達した日以後の最初の3月31日まで該当します。所得税課税の場合でも、年少扶養親族の扶養控除の廃止などがなかったものとして計算した所得税の額が0円になるときは対象です。対象になった日から15日以内に申請が必要です(町のページ)
金額
保険適用の自己負担分(高額療養費・付加給付金は除く)。入院時食事代・差額ベッド代などは対象外
所得制限
あり(所得税非課税世帯が対象です)
負担など
県内の医療機関では、健康保険証と受給資格者証を出すと自己負担分が無料になります。県外や窓口無料を取り扱わない医療機関でいったん払ったときは、役場に請求します。学校管理下(保育所を含む)のけがは、日本スポーツ振興センターの保険が使えるため、ひとり親家庭医療費の受給者証は使えません(町のページ)。
手続き
子育て支援課 児童支援担当で手続きします。必要書類は窓口で確かめてください(町のページ)。
子育て支援課 児童支援担当(富士川町役場)0556-22-7221富士川町天神中條1134(役場)

出典:ひとり親家庭医療費助成制度(富士川町)、ひとり親家庭医療費助成事業補助金交付要綱(山梨県)

◎窓口の地図

手帳・手当・重度の医療費助成の相談は、役場の福祉保健課 障害福祉担当です。児童手当・児童扶養手当・子ども医療費助成は、同じ役場の子育て支援課 児童支援担当です。

富士川町役場 1

地図:国土数値情報(行政区域データ)(国土交通省)を加工して作成。位置は国土地理院の住所検索による目安です。

  • 1富士川町役場山梨県南巨摩郡富士川町天神中條1134
    福祉保健課 障害福祉担当(手帳・手当・重度医療・自立支援医療)、子育て支援課 児童支援担当・母子保健担当(児童手当・児童扶養手当・子ども医療費・育成医療)があります。開庁は午前8時30分〜午後5時15分(土・日・祝日と12月29日〜1月3日を除く)
    障害福祉担当 0556-22-7207 児童支援担当・母子保健担当 0556-22-7221

出典:富士川町(所在地・開庁時間)、障害福祉担当(富士川町)、児童支援担当(富士川町)

このページの出典

確認日はすべて2026年11月18日です。最新の内容や細かい条件は、必ず各窓口や出典のページでお確かめください。

  1. 特別児童扶養手当(富士川町)
  2. 特別児童扶養手当・障害児福祉手当(山梨県)
  3. 特別児童扶養手当(令和8年4月改定・厚生労働省)
  4. 障害児福祉手当制度(富士川町)
  5. 障害児福祉手当(令和8年4月改定・厚生労働省)
  6. 心身障害児福祉手当(富士川町)
  7. 療育手帳について(富士川町)
  8. 療育手帳(山梨県)
  9. 山梨県療育手帳交付規則(山梨県)
  10. 市町村問い合わせ先一覧【身体障害者手帳・療育手帳】(山梨県)
  11. 療育手帳の判定書(山梨県)
  12. 身体障害者手帳について(富士川町)
  13. 身体障害者手帳(山梨県)
  14. 精神障害者保健福祉手帳(富士川町)
  15. 精神障害者保健福祉手帳・自立支援医療(精神通院)(山梨県)
  16. 精神保健福祉センター(山梨県)
  17. 障害者福祉サービスのご案内 令和8年度版(山梨県)
  18. 自立支援医療(精神通院医療)制度(富士川町)
  19. 自立支援医療(精神通院)(厚生労働省)
  20. 自立支援医療(更生医療)制度(富士川町)
  21. 自立支援医療(育成医療)の概要(厚生労働省)
  22. 重度心身障害者医療費助成制度(富士川町)
  23. 重度心身障害者医療費助成制度(山梨県)
  24. 重度心身障害者医療費助成事業費補助金交付要綱(山梨県)
  25. 重度心身障害児の医療費助成を窓口無料にします(山梨県・平成28年4月)
  26. 障害福祉担当(富士川町)
  27. 障害児の利用者負担の仕組み(こども家庭庁)
  28. 児童手当(富士川町)
  29. 児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
  30. 子ども医療費助成制度(富士川町)
  31. 乳幼児医療費助成(山梨県)
  32. 乳幼児(子ども)医療費助成事業の実施状況一覧 令和8年4月1日現在(山梨県)
  33. 児童扶養手当(富士川町)
  34. 児童扶養手当(山梨県)
  35. 児童扶養手当(こども家庭庁・令和8年4月)
  36. ひとり親家庭医療費助成制度(富士川町)
  37. ひとり親家庭医療費助成事業補助金交付要綱(山梨県)
  38. 富士川町(所在地・開庁時間)
  39. 児童支援担当(富士川町)
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