国の制度
児童手当
高校生年代(18歳の誕生日後の最初の3月31日)までの子どもを育てている人に支給される、国の手当です。障がいの有無を問わず対象です。
- 対象
- 0歳から高校生年代(18歳に達する日以後の最初の3月31日)までの児童を養育している人です。公務員は勤務先で申請します。児童が施設に入所しているときや里親に委託されているときは、原則として施設の設置者や里親に支給されます
- 金額
- 0歳から3歳未満 月15,000円(第3子以降 30,000円)/3歳から高校生年代 月10,000円(第3子以降 30,000円)
- 所得制限
- 確かめた資料に所得制限の記載はありません
- 負担など
- 町のページでは、支払いは年6回(2月・4月・6月・8月・10月・12月の各10日。10日が休日のときは後の平日)に、それぞれ前2か月分です。「第3子以降」は、大学生年代(22歳になる年度の3月末まで)で養育している子のうち、3番目以降の子をいいます。出生・転入などの日の翌日から15日以内に申請すれば、月をまたいでも出生日・転出予定日の翌月分から支給されます。
- 手続き
- 子育て支援課で認定請求します。必要なものは、認定請求書、受給者名義の振込先が分かるもの、受給資格者と配偶者のマイナンバーが分かるものです。現況届は、対象になる人(別居している人など)にだけ町から送られます(町のページ)。
出典:児童手当(富士河口湖町)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
富士河口湖町の制度
子ども医療費助成制度
0歳から18歳に達した後の最初の3月31日までの子どもが、病気やけがで医療機関にかかったとき、保険診療の自己負担を助成する制度です。
- 対象
- 入院・通院とも、18歳に達した後の最初の3月31日までの子どもです(町のページ)。受給資格者証は、出生や転入のあと申請して交付を受けます
- 金額
- 保険診療の自己負担分(窓口無料)。保険がきかない費用、入院時の食事療養費標準負担額、交通事故など第三者行為、学校のけがで日本スポーツ振興センターの給付が優先されるものは対象外です
- 所得制限
- 確かめた資料に所得制限の記載はありません
- 負担など
- 医療機関では、医療保険の加入が確認できるもの(マイナ保険証・資格確認書など)と、町が発行する子ども医療費助成金受給資格者証を出すと、窓口の支払いが無料になります。県外の医療機関、受給資格者証を出さなかったとき、はり・きゅう・整体・接骨院などで受診したとき、山梨県医師・全国歯科医師・全国土木建築・中央建設の国保組合以外の国保組合の加入者のときは、いったん支払って償還払いの申請をします。申請の有効期限は、受診日の翌月10日から2年です(町のページ)。
- 手続き
- 子育て支援課に、受給資格者証交付申請書(子ども1人につき1枚)、子ども本人の医療保険の内容が分かるものの写し、保護者と子どものマイナンバーが分かるもの、保護者名義の振込先が分かるものを出します(町国保の加入者は委任状兼同意書も要ります)。
出典:子ども医療費助成制度(富士河口湖町)、県内市町村 乳幼児(子ども)医療費助成事業の実施状況一覧(山梨県・令和8年4月1日現在)
国の制度
児童扶養手当
父母の離婚などでひとり親になった家庭の生活の安定と自立のための、国の手当です。所得制限があります。
- 対象
- 父母の離婚、父または母の死亡・生死不明、政令で定める程度の障がい、1年以上の拘禁・遺棄、DV保護命令、婚姻によらない出産などの状態にある、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童(または20歳未満で政令で定める程度の障がいのある児童)を育てている母・父・養育者です。父または母が婚姻したとき(事実上の婚姻関係を含む)、児童が児童福祉施設等に入所したり里親に委託されたりしたときなどは支給されません
- 金額
- 令和8年4月から:児童1人のとき 全部支給48,050円/一部支給11,340円〜48,040円。2人目以降の加算は 全部支給11,350円/一部支給5,680円〜11,340円
- 所得制限
- あり(所得額に応じて全部支給・一部支給・支給停止になります)
- 負担など
- 町のページにも令和8年4月分からの手当額が書かれています。毎年8月に現況届の提出が必要です。本人以外の、生計を同じくする扶養義務者の所得が限度額以上のときも全部支給停止になります。孤児等の養育者には別の限度額があります(国の資料)。所得の限度額(受給者本人)は、扶養親族0人で全部支給690,000円・一部支給2,080,000円、1人で1,070,000円・2,460,000円です。所得額は給与の額面ではありません。支払いは1月・3月・5月・7月・9月・11月の年6回で、それぞれ前2か月分です(国・県の資料)。
- 手続き
- 子育て支援課で認定請求します。必要書類はケースにより異なるので、先に子育て支援課に問い合わせてください(町のページ)。
出典:児童扶養手当(富士河口湖町)、児童扶養手当の概要(こども家庭庁)、児童扶養手当(山梨県)
山梨県の制度
ひとり親家庭等医療費助成
ひとり親家庭の親と子が病気やけがで医療機関にかかったとき、医療費の自己負担を助成する制度です。県が補助し、町が実施します。
- 対象
- ひとり親家庭の父または母と児童、父母のいない児童、配偶者のいない養育者とその養育者が養育する児童です。児童は18歳に達した後の最初の3月31日までです。生活保護を受けている人、里親に委託されている人、児童福祉施設等に入所している人、重度心身障害者医療費助成を受けている人は対象になりません(町のページ)
- 金額
- 保険診療の自己負担分(入院時の食事代などの保険診療外の費用は対象外です)
- 所得制限
- あり(町のページには、ひとり親等が所得税非課税であること、扶養義務者の所得が制限内であることと書かれています)
- 負担など
- 山梨県内の医療機関・薬局で受給資格者証と健康保険証等を出すと、窓口の支払いが無料になります。県外の医療機関、療養費払いのもの(整骨・接骨・鍼灸・マッサージ・補装具など)、健康保険組合の加入者などは、いったん支払って償還払いの申請をします(受診日から2年以内。町のページ)。
- 手続き
- 子育て支援課で認定の手続きをします。主な書類は、申請書、申請者と対象児童の保険情報の確認資料、申請者の口座が分かるものなどで、ケースにより異なります。町のページには、毎年8月の期間内に更新の手続きが必要で、手続きをしないと受給資格がなくなると書かれています。
出典:ひとり親家庭医療費助成(富士河口湖町)、ひとり親家庭等のための制度(富士河口湖町)、ひとり親家庭医療費助成事業補助金交付要綱(山梨県)