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山梨県 富士河口湖町 にお住まいの方へ

手当・手帳・受給者証のガイド

障がいや発達の特性のある子と家族が使える手当・手帳・医療費の助成・福祉サービスの手続きを、窓口と一緒にまとめました。障がいの有無を問わない児童手当や医療証なども載せています。

まず相談するなら
福祉推進課(富士河口湖町役場)
0555-72-6028手帳(療育・身体・精神)、特別児童扶養手当、障害児福祉手当、町福祉手当、自立支援医療、重度心身障害者医療費助成、障害福祉サービス・障害児通所支援は福祉推進課(直通 0555-72-6028)です。児童手当・児童扶養手当・ひとり親家庭医療費助成・子ども医療費助成は子育て支援課(直通 0555-72-1174)です。県の資料では、都留児童相談所の所管区域に富士河口湖町が書かれています。
このページの情報
国・山梨県・富士河口湖町の公表資料項目ごとに出典を付けています
確認日
2026年11月18日制度は毎年4月などに変わります

1手当(お金)

毎月・毎年受け取れる手当。

富士河口湖町には、国の手当(特別児童扶養手当・障害児福祉手当)のほかに、町独自の「町福祉手当」があります。町のページの特別児童扶養手当・障害児福祉手当の金額は国の資料と違うため、国の資料の金額を載せています。山梨県独自の障がい児向けの現金手当は、確かめた範囲では見つかりませんでした。

国の制度

特別児童扶養手当

20歳未満で、心や体に一定の障がいのあるお子さんを育てている保護者がもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給が止まります。

対象
20歳未満で精神又は身体に障害のある児童を、家庭で監護・養育している父母等です。次のときは支給されません。児童や保護者に日本国内の住所がないとき、児童が障害を理由とする公的年金を受けられるとき、児童が児童福祉施設等に入所しているとき、受給資格者・配偶者・生計を同じくする扶養義務者の前年の所得が限度額以上のとき。障がいの程度は1級・2級です
金額
1級 月額58,450円/2級 月額38,930円(令和8年4月から)
所得制限
あり(受給者・配偶者・扶養義務者の前年の所得が限度額以上だと支給されません)
負担など
支払いの月は、国の資料(厚生労働省)では毎年4月・8月・12月に、それぞれ前月分までです。県のページでは、4月・8月・11月の年3回で、支払月の前月分まで(11月は当月分まで)とされています。支払いの時期は、窓口で確かめてください。町のページには、手当額が1級52,500円・2級34,970円と書かれていますが、国の資料の令和8年4月からの金額と違います。ここには国の資料の金額を載せました。所得の限度額(国の資料)は、受給者本人が扶養親族0人で4,596,000円、1人で4,976,000円、2人で5,356,000円、配偶者・扶養義務者は0人で6,287,000円、1人で6,536,000円、2人で6,749,000円です。扶養の人数で変わります。これは給与の額面ではなく所得額です。
手続き
福祉推進課で請求します。県知事の認定を受けて支給されます。町のページには、請求者と対象児童を含む世帯全員の戸籍謄本、世帯全員の住民票の写し、所定の診断書(用紙は福祉推進課にあります。身体障害者手帳や療育手帳をお持ちの場合は診断書を省略できる場合があります)などが必要で、ケースによって必要書類が異なると書かれています。認定を受けている人は、毎年8月から9月までの間に所得状況届を出します。
福祉推進課(富士河口湖町役場)0555-72-6028富士河口湖町船津1700番地(直通)

出典:特別児童扶養手当(富士河口湖町)、特別児童扶養手当について(厚生労働省)、特別児童扶養手当・障害児福祉手当(山梨県)

国の制度

障害児福祉手当

20歳未満で重い障がいがあり、日常生活でいつも介護が必要な在宅のお子さんがもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給されません。

対象
精神又は身体に重度の障害があり、日常生活で常時の介護を必要とする状態にある、在宅の20歳未満の人です。障害を理由とする公的年金を受けられるとき、障害児施設等に入所しているとき、所得が一定の額を超えるときなどは支給されません
金額
月額16,560円(令和8年4月から)
所得制限
あり(本人の前年の所得が一定の額を超えるとき、配偶者・扶養義務者の前年の所得が一定の額以上のときは支給されません)
負担など
支払いは毎年2月・5月・8月・11月に、それぞれ前月分までです(町のページ・県のページ)。町のページには手当額が月額14,880円と書かれていますが、国の資料の令和8年4月からの金額と違うため、国の資料の金額を載せました。所得の限度額(国の資料。令和8年8月以降)は、受給者本人が扶養親族0人で3,758,000円、1人で4,138,000円、2人で4,518,000円、配偶者・扶養義務者は0人で6,287,000円、1人で6,536,000円、2人で6,749,000円です。
手続き
福祉推進課で請求します。福祉事務所長の認定を受けて支給されます。町のページには、受給資格者の戸籍の謄本又は抄本、世帯全員の住民票の写し、所定の診断書(用紙は福祉推進課にあります)などが必要で、ケースによって必要書類が異なると書かれています。認定を受けている人は、毎年8月から9月までの間に所得状況届を出します。
福祉推進課(富士河口湖町役場)0555-72-6028富士河口湖町船津1700番地(直通)

出典:障害児福祉手当(富士河口湖町)、障害児福祉手当について(厚生労働省)、特別児童扶養手当・障害児福祉手当(山梨県)

富士河口湖町の制度

町福祉手当

身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方に、富士河口湖町が支給する手当です(町独自の制度)。20歳未満の方にも手当額の区分があります。

対象
身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方です。障害年金・特別障害者手当を受給している方は、この手当を受給できません
金額
20歳未満は月額2,800円または3,500円
手帳の種類・等級で金額が分かれます。どちらにあたるかは窓口で確かめてください(町のページの区分表)
負担など
年2回の支給です。9月末日に4〜9月分、3月末日に10月〜翌年3月分が支払われます。認定された翌月の分からの支払いです。所得制限の有無は、町のページに書かれていません。
手続き
福祉推進課で手続きします。町長の認定を受けて支給されます。必要なものは、申請書、お持ちの障害者手帳、支払金融機関の通帳、印鑑です。
福祉推進課(富士河口湖町役場)0555-72-6028富士河口湖町船津1700番地(直通)

出典:町福祉手当(富士河口湖町)

2手帳

サービスや割引を受けるための手帳。

手帳の窓口はどれも福祉推進課です。18歳未満の療育手帳の判定は、県の都留児童相談所で受けます。

山梨県の制度

療育手帳

知的障がいがあると判定された人に交付される、山梨県の手帳です。障がいの程度に応じた福祉サービスなどを受けるときに使います。申請は町の窓口、交付は県です。

対象
知的障がいのある人(おおむね18歳までに知的障がいがあらわれた人)です。児童相談所または障害者相談所の判定に基づきます。程度の区分は、A(重度)とB(中軽度)で、細かくはA-1・A-2a・A-2b・A-3・B-1・B-2です(山梨県療育手帳交付規則)
金額
手帳の費用は、町のページに書かれていません。窓口で確かめてください
所得制限
確かめた資料に所得制限の記載はありません
負担など
判定は、18歳未満は山梨県都留児童相談所、18歳以上は山梨県障害者相談所で受けます(町のページ)。県の資料では、都留児童相談所の所管区域に富士河口湖町が書かれています。県のページでは、18歳以上は障害者相談所または富士ふれあいセンターです。再判定の時期は年齢や状態に応じて設けられています(町のページ)。判定の日程は、申請のあとに相談所と直接調整します。
手続き
福祉推進課に療育手帳交付申請書(用紙は課にあります)と写真1枚(上半身、縦4センチ×横3センチ)を出します。そのあと、相談所と判定の日程を調整します(町のページ)。
福祉推進課(富士河口湖町役場)0555-72-6028富士河口湖町船津1700番地(直通)
山梨県都留児童相談所(18歳未満の判定)0554-45-7835都留市田原3-5-24

出典:療育手帳(富士河口湖町)、療育手帳(山梨県障害者相談所)、山梨県療育手帳交付規則(山梨県)、都留児童相談所(山梨県)、市町村問い合わせ先一覧【身体障害者手帳・療育手帳】(山梨県・令和5年2月現在)

国の制度

身体障害者手帳

視覚・聴覚・肢体不自由・内部障がいなど、身体に永続する障がいのある人に交付される手帳です。

対象
視覚、聴覚・平衡機能、音声・言語・そしゃく機能、肢体(上肢・下肢・体幹)、心臓・じん臓・呼吸器・ぼうこう又は直腸・小腸・肝臓・免疫の機能に、永続する一定の障がいがある人です。程度は1級から6級です(身体障害者福祉法)
金額
手帳の費用は、町のページに書かれていません。窓口で確かめてください(診断書の用紙は町役場にあります)
所得制限
確かめた資料に所得制限の記載はありません
負担など
窓口に申請してから、通常1か月ほどで交付されます(町のページ)。障がいの程度が変わったとき、紛失・破損したときの再交付の手続きもあります。
手続き
福祉推進課に、身体障害者手帳交付申請書、身体障害者手帳15条指定医の診断書、写真2枚(上半身脱帽、縦4センチ×横3センチ)を出します。申請書と診断書の用紙、指定医師名簿は福祉推進課にあります(町のページ)。
福祉推進課(富士河口湖町役場)0555-72-6028富士河口湖町船津1700番地(直通)

出典:身体障害者手帳(富士河口湖町)、身体障害者手帳(山梨県障害者相談所)

国の制度

精神障害者保健福祉手帳

精神疾患や発達障がいなどのため、日常生活や社会生活に制約がある人に交付される手帳です。2年ごとの更新が必要です。

対象
精神疾患があり、精神障がいのため長期にわたり日常生活や社会生活に制約がある人です。程度は1級から3級です。発達障がいのある人(知的障がいを除く)も対象です(県のガイド)
金額
手帳の費用は、町のページに書かれていません。窓口で確かめてください
所得制限
確かめた資料に所得制限の記載はありません
負担など
手帳の有効期限は2年間で、有効期限の3か月前から更新の手続きができます(町のページ)。判定・発行は県の精神保健福祉センター(055-254-8644)が行います(県のページ)。
手続き
福祉推進課に、障害者手帳交付等申請書、医師の診断書又は障害年金証書と同意書、写真1枚(上半身脱帽、縦4センチ×横3センチ)、印鑑を出します。申請書・診断書・同意書の用紙は福祉推進課にあります(町のページ)。
福祉推進課(富士河口湖町役場)0555-72-6028富士河口湖町船津1700番地(直通)

出典:精神障害者保健福祉手帳(富士河口湖町)、精神障害者保健福祉手帳・自立支援医療(精神通院)(山梨県)、障害者福祉サービスのご案内 令和8年度版(山梨県)、精神保健福祉センター(山梨県)

3医療費

通院や入院の自己負担を軽くする。

国の制度

自立支援医療(精神通院医療)

精神科などに通院して治療を受けるとき、医療費(薬代を含む)の自己負担を原則1割に軽くする制度です。入院は対象外です。

対象
精神疾患があり、通院による精神医療を継続的に続ける必要がある程度の状態の人です(医師の診断書に基づきます)。指定自立支援医療機関での、精神疾患に関する保険診療が助成の対象です。一定以上の所得があると対象外になる場合があります
金額
自己負担は原則1割。所得に応じて月ごとの自己負担の上限があります
所得制限
あり(所得条件で対象外になる場合があります)
負担など
受給者証の有効期間は1年間で、更新は有効期限の3か月前からできます。診断書は2年に1回の提出です(町のページ)。判定・発行は県の精神保健福祉センターが行います。
手続き
福祉推進課で手続きします。必要なものは、申請書、指定の診断書、受診者と同じ保険に加入している家族全員分の保険証の写し、同意書、印鑑です。転入などで町で所得が確認できないときは所得が分かる書類、年金や手当を受けているときは金額が分かる書類も要ります(町のページ)。
福祉推進課(富士河口湖町役場)0555-72-6028富士河口湖町船津1700番地(直通)

出典:自立支援医療(精神通院医療)(富士河口湖町)、精神障害者保健福祉手帳・自立支援医療(精神通院)(山梨県)、精神保健福祉センター(山梨県)、自立支援医療(精神通院医療)の概要(厚生労働省)

国の制度

自立支援医療(育成医療)

身体に障がいのある18歳未満のお子さんが、障がいを除去・軽減するための手術などを受けるとき、医療費の自己負担を軽くする制度です。事前の申請が必要です。

対象
富士河口湖町に住民票があり、身体に障害のある18歳未満の人です。確実な治療効果が期待できる医療が対象です
金額
保険診療分の1割が保護者の負担です。所得に応じた自己負担の上限があり、超えた分は公費負担です
所得制限
あり(世帯の市町村民税(所得割)が23万5千円以上で、重度かつ継続の要件に当たらないときは対象外です)
負担など
「世帯」は、同じ保険に加入している家族のことです(住民票の世帯とは異なります)。手術後や退院後、治療が終わってからの申請は却下されます。緊急手術などで事前の申請ができないときは、治療中や入院中に早めに福祉推進課へ相談します(町のページ)。
手続き
福祉推進課で申請します。必要なものは、申請書、指定医に書いてもらった意見書、同意書、受診者と同じ保険に入っている方全員分の保険証、印鑑です。所得証明書などが必要な場合があります(町のページ)。
福祉推進課(富士河口湖町役場)0555-72-6028富士河口湖町船津1700番地(直通)

出典:自立支援医療(育成医療)について(富士河口湖町)、自立支援医療(育成医療)の概要(厚生労働省)

山梨県の制度

重度心身障害者医療費助成

重い障がいのある人が医療機関にかかったとき、保険診療の自己負担分を助成する制度です。県が市町村の事業を補助し、町が実施します。

対象
身体障害者手帳1級〜3級、療育手帳A(A-1・A-2a・A-2b・A-3)、特別児童扶養手当の受給対象児童、障害基礎年金1級・2級に当たる人、精神障害者保健福祉手帳1級・2級のいずれかの人です。療育手帳Bだけでは対象になりません(特別児童扶養手当の受給対象児童などは対象になります。県の要綱)。所得が限度額以下であることも条件です(町のページ)
金額
保険診療の自己負担分の全額を助成します(町のページ)
所得制限
あり(町のページには「所得が限度額以下である方」と書かれています。県のページでは、20歳未満は特別児童扶養手当の所得制限が適用されます)
負担など
県のページでは、重度心身障害児(中学生まで)は窓口無料方式で、一部の町村は高校生(18歳)までと書かれています。県のチラシ(平成28年4月)には、富士河口湖町は高校生(18歳)までの町として書かれていますが、町のページには窓口無料の記載がなく、自動還付方式だけが書かれています。現在の取り扱いは窓口で確かめてください。助成の期間は11月1日から翌年10月31日までで、毎年更新の手続きが必要です。手帳に再認定の期日があるときは、その期日までです。山梨県内の医療機関・薬局で受給資格者証を出して自己負担分を支払うと、診療月の約3か月後に口座へ自動で還付されます(自動還付方式)。県外の医療機関、受給資格者証を出さなかったとき、はり・きゅう・整骨院など柔道整復師等の施術のときは、自動還付にならないので申請が必要です。
手続き
福祉推進課に、申請書、委任状兼同意書または同意書、被保険者証、受給要件となっている手帳や証書、口座振込依頼書、助成金の振込先の預金通帳を出します。転入者は課税証明書などの所得が確認できる書類も要ります(町のページ)。
福祉推進課(富士河口湖町役場)0555-72-6028富士河口湖町船津1700番地(直通)

出典:重度心身障害者医療費助成金(富士河口湖町)、重度心身障害者医療費助成制度(山梨県)、重度心身障害者医療費助成事業補助金交付要綱(山梨県)、重度心身障害児への医療費助成を窓口無料にします(山梨県・平成28年4月)、障害者福祉サービスのご案内 令和8年度版(山梨県)

4福祉サービス

通所などの福祉サービスを使う手続き。

受給者証の取得や事業者との契約など、個別に必要な手続きがあります。早めに福祉推進課(0555-72-6028)に相談してください。

国の制度

障害児通所支援(通所受給者証)

児童発達支援・放課後等デイサービスなどの通所サービスを使うには、町に申請して支給決定を受け、受給者証をもらう必要があります。窓口は福祉推進課です。

対象
障がいのあるお子さんで、相談の結果サービスが必要とわかった方です。18歳以下のサービスとして、児童発達支援と放課後等デイサービスが町のページに載っています
金額
利用料の原則1割を負担します。1か月の負担に上限があります
所得制限
支給の可否に所得の上限は書かれていません。所得で決まるのは負担の上限額です
負担など
負担の上限月額は、生活保護世帯・市町村民税非課税世帯は0円、市町村民税所得割28万円未満の世帯は通所施設で4,600円(入所施設は9,300円)、それ以外は37,200円です(こども家庭庁)。食費・光熱費などの実費は含まれません。
手続き
町のページには、障害福祉サービス全体の流れとして、①福祉推進課に相談する、②サービスが必要なときは申請用紙に書いて福祉推進課で申請する(ケースによって必要書類が異なる)、③町の職員が障害の状況を調査する、④町の審査会で審査・判定する(障害支援区分。お子さんの通所支援で必要かどうかは窓口で確かめてください)、⑤支給決定通知書で通知され受給者証が交付される、⑥事業者を選んで契約する、と書かれています。どの事業者がよいかわからないときも福祉推進課に相談できます。
福祉推進課(富士河口湖町役場)0555-72-6028富士河口湖町船津1700番地(直通)

出典:障害福祉サービス・障害児通所支援(富士河口湖町)、障害福祉サービスのご案内(富士河口湖町)、利用者負担の仕組み(こども家庭庁)

5障がいの有無を問わない制度

子育て家庭が広く使える手当・助成。

障がいの有無を問わない制度です。ただし、児童扶養手当とひとり親家庭等医療費助成は、ひとり親家庭などの状況や所得の条件があります。障がいのあるお子さん向けの手当・助成と一緒に受けられるかは、それぞれの窓口でお確かめください。

国の制度

児童手当

高校生年代(18歳の誕生日後の最初の3月31日)までの子どもを育てている人に支給される、国の手当です。障がいの有無を問わず対象です。

対象
0歳から高校生年代(18歳に達する日以後の最初の3月31日)までの児童を養育している人です。公務員は勤務先で申請します。児童が施設に入所しているときや里親に委託されているときは、原則として施設の設置者や里親に支給されます
金額
0歳から3歳未満 月15,000円(第3子以降 30,000円)/3歳から高校生年代 月10,000円(第3子以降 30,000円)
所得制限
確かめた資料に所得制限の記載はありません
負担など
町のページでは、支払いは年6回(2月・4月・6月・8月・10月・12月の各10日。10日が休日のときは後の平日)に、それぞれ前2か月分です。「第3子以降」は、大学生年代(22歳になる年度の3月末まで)で養育している子のうち、3番目以降の子をいいます。出生・転入などの日の翌日から15日以内に申請すれば、月をまたいでも出生日・転出予定日の翌月分から支給されます。
手続き
子育て支援課で認定請求します。必要なものは、認定請求書、受給者名義の振込先が分かるもの、受給資格者と配偶者のマイナンバーが分かるものです。現況届は、対象になる人(別居している人など)にだけ町から送られます(町のページ)。
子育て支援課(富士河口湖町役場)0555-72-1174富士河口湖町船津1700番地(直通)

出典:児童手当(富士河口湖町)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)

富士河口湖町の制度

子ども医療費助成制度

0歳から18歳に達した後の最初の3月31日までの子どもが、病気やけがで医療機関にかかったとき、保険診療の自己負担を助成する制度です。

対象
入院・通院とも、18歳に達した後の最初の3月31日までの子どもです(町のページ)。受給資格者証は、出生や転入のあと申請して交付を受けます
金額
保険診療の自己負担分(窓口無料)。保険がきかない費用、入院時の食事療養費標準負担額、交通事故など第三者行為、学校のけがで日本スポーツ振興センターの給付が優先されるものは対象外です
所得制限
確かめた資料に所得制限の記載はありません
負担など
医療機関では、医療保険の加入が確認できるもの(マイナ保険証・資格確認書など)と、町が発行する子ども医療費助成金受給資格者証を出すと、窓口の支払いが無料になります。県外の医療機関、受給資格者証を出さなかったとき、はり・きゅう・整体・接骨院などで受診したとき、山梨県医師・全国歯科医師・全国土木建築・中央建設の国保組合以外の国保組合の加入者のときは、いったん支払って償還払いの申請をします。申請の有効期限は、受診日の翌月10日から2年です(町のページ)。
手続き
子育て支援課に、受給資格者証交付申請書(子ども1人につき1枚)、子ども本人の医療保険の内容が分かるものの写し、保護者と子どものマイナンバーが分かるもの、保護者名義の振込先が分かるものを出します(町国保の加入者は委任状兼同意書も要ります)。
子育て支援課(富士河口湖町役場)0555-72-1174富士河口湖町船津1700番地(直通)

出典:子ども医療費助成制度(富士河口湖町)、県内市町村 乳幼児(子ども)医療費助成事業の実施状況一覧(山梨県・令和8年4月1日現在)

国の制度

児童扶養手当

父母の離婚などでひとり親になった家庭の生活の安定と自立のための、国の手当です。所得制限があります。

対象
父母の離婚、父または母の死亡・生死不明、政令で定める程度の障がい、1年以上の拘禁・遺棄、DV保護命令、婚姻によらない出産などの状態にある、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童(または20歳未満で政令で定める程度の障がいのある児童)を育てている母・父・養育者です。父または母が婚姻したとき(事実上の婚姻関係を含む)、児童が児童福祉施設等に入所したり里親に委託されたりしたときなどは支給されません
金額
令和8年4月から:児童1人のとき 全部支給48,050円/一部支給11,340円〜48,040円。2人目以降の加算は 全部支給11,350円/一部支給5,680円〜11,340円
所得制限
あり(所得額に応じて全部支給・一部支給・支給停止になります)
負担など
町のページにも令和8年4月分からの手当額が書かれています。毎年8月に現況届の提出が必要です。本人以外の、生計を同じくする扶養義務者の所得が限度額以上のときも全部支給停止になります。孤児等の養育者には別の限度額があります(国の資料)。所得の限度額(受給者本人)は、扶養親族0人で全部支給690,000円・一部支給2,080,000円、1人で1,070,000円・2,460,000円です。所得額は給与の額面ではありません。支払いは1月・3月・5月・7月・9月・11月の年6回で、それぞれ前2か月分です(国・県の資料)。
手続き
子育て支援課で認定請求します。必要書類はケースにより異なるので、先に子育て支援課に問い合わせてください(町のページ)。
子育て支援課(富士河口湖町役場)0555-72-1174富士河口湖町船津1700番地(直通)

出典:児童扶養手当(富士河口湖町)、児童扶養手当の概要(こども家庭庁)、児童扶養手当(山梨県)

山梨県の制度

ひとり親家庭等医療費助成

ひとり親家庭の親と子が病気やけがで医療機関にかかったとき、医療費の自己負担を助成する制度です。県が補助し、町が実施します。

対象
ひとり親家庭の父または母と児童、父母のいない児童、配偶者のいない養育者とその養育者が養育する児童です。児童は18歳に達した後の最初の3月31日までです。生活保護を受けている人、里親に委託されている人、児童福祉施設等に入所している人、重度心身障害者医療費助成を受けている人は対象になりません(町のページ)
金額
保険診療の自己負担分(入院時の食事代などの保険診療外の費用は対象外です)
所得制限
あり(町のページには、ひとり親等が所得税非課税であること、扶養義務者の所得が制限内であることと書かれています)
負担など
山梨県内の医療機関・薬局で受給資格者証と健康保険証等を出すと、窓口の支払いが無料になります。県外の医療機関、療養費払いのもの(整骨・接骨・鍼灸・マッサージ・補装具など)、健康保険組合の加入者などは、いったん支払って償還払いの申請をします(受診日から2年以内。町のページ)。
手続き
子育て支援課で認定の手続きをします。主な書類は、申請書、申請者と対象児童の保険情報の確認資料、申請者の口座が分かるものなどで、ケースにより異なります。町のページには、毎年8月の期間内に更新の手続きが必要で、手続きをしないと受給資格がなくなると書かれています。
子育て支援課(富士河口湖町役場)0555-72-1174富士河口湖町船津1700番地(直通)

出典:ひとり親家庭医療費助成(富士河口湖町)、ひとり親家庭等のための制度(富士河口湖町)、ひとり親家庭医療費助成事業補助金交付要綱(山梨県)

◎窓口の地図

手帳・手当・医療費助成・通所支援の問い合わせは、富士河口湖町役場の福祉推進課と子育て支援課です。18歳未満の療育手帳の判定は、県の都留児童相談所(都留市)です。地図の点か、右の一覧を押してください。

富士河口湖町役場 1 山梨県都留児童相談所 2

地図:国土数値情報(行政区域データ)(国土交通省)を加工して作成。位置は国土地理院の住所検索による目安です。

  • 1富士河口湖町役場山梨県南都留郡富士河口湖町船津1700番地
    福祉推進課(手帳・手当・自立支援医療・重度医療・通所受給者証)と子育て支援課(児童手当・児童扶養手当・子ども医療費助成)があります。開庁は月〜金曜日の8時30分から17時15分まで(祝日、12月29日〜1月3日を除く)。
    福祉推進課(直通) 0555-72-6028 子育て支援課(直通) 0555-72-1174 代表 0555-72-1111
  • 2山梨県都留児童相談所山梨県都留市田原3-5-24
    県の資料で、所管区域に富士河口湖町が書かれている児童相談所です。18歳未満の療育手帳の判定を受けます(町のページ)。
    都留児童相談所 0554-45-7835

出典:障害者手帳について(富士河口湖町)、療育手帳(富士河口湖町)、都留児童相談所(山梨県)、児童家庭相談のご案内(富士河口湖町)

このページの出典

確認日はすべて2026年11月18日です。最新の内容や細かい条件は、必ず各窓口や出典のページでお確かめください。

  1. 特別児童扶養手当(富士河口湖町)
  2. 特別児童扶養手当について(厚生労働省)
  3. 特別児童扶養手当・障害児福祉手当(山梨県)
  4. 障害児福祉手当(富士河口湖町)
  5. 障害児福祉手当について(厚生労働省)
  6. 町福祉手当(富士河口湖町)
  7. 療育手帳(富士河口湖町)
  8. 療育手帳(山梨県障害者相談所)
  9. 山梨県療育手帳交付規則(山梨県)
  10. 都留児童相談所(山梨県)
  11. 市町村問い合わせ先一覧【身体障害者手帳・療育手帳】(山梨県・令和5年2月現在)
  12. 身体障害者手帳(富士河口湖町)
  13. 身体障害者手帳(山梨県障害者相談所)
  14. 精神障害者保健福祉手帳(富士河口湖町)
  15. 精神障害者保健福祉手帳・自立支援医療(精神通院)(山梨県)
  16. 障害者福祉サービスのご案内 令和8年度版(山梨県)
  17. 精神保健福祉センター(山梨県)
  18. 自立支援医療(精神通院医療)(富士河口湖町)
  19. 自立支援医療(精神通院医療)の概要(厚生労働省)
  20. 自立支援医療(育成医療)について(富士河口湖町)
  21. 自立支援医療(育成医療)の概要(厚生労働省)
  22. 重度心身障害者医療費助成金(富士河口湖町)
  23. 重度心身障害者医療費助成制度(山梨県)
  24. 重度心身障害者医療費助成事業補助金交付要綱(山梨県)
  25. 重度心身障害児への医療費助成を窓口無料にします(山梨県・平成28年4月)
  26. 障害福祉サービス・障害児通所支援(富士河口湖町)
  27. 障害福祉サービスのご案内(富士河口湖町)
  28. 利用者負担の仕組み(こども家庭庁)
  29. 児童手当(富士河口湖町)
  30. 児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
  31. 子ども医療費助成制度(富士河口湖町)
  32. 県内市町村 乳幼児(子ども)医療費助成事業の実施状況一覧(山梨県・令和8年4月1日現在)
  33. 児童扶養手当(富士河口湖町)
  34. 児童扶養手当の概要(こども家庭庁)
  35. 児童扶養手当(山梨県)
  36. ひとり親家庭医療費助成(富士河口湖町)
  37. ひとり親家庭等のための制度(富士河口湖町)
  38. ひとり親家庭医療費助成事業補助金交付要綱(山梨県)
  39. 障害者手帳について(富士河口湖町)
  40. 児童家庭相談のご案内(富士河口湖町)
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