国の制度
児童手当
高校生年代(18歳の誕生日後の最初の3月31日)までの子どもを育てている人に支給される、国の手当です。障がいの有無を問わず対象です。
- 対象
- 富士吉田市に住み、高校生年代(18歳到達後の最初の年度末)までの児童を養育している人です。公務員の人は、所属庁に確かめてください
- 金額
- 3歳未満 月15,000円(第3子以降 30,000円)/3歳から高校生年代 月10,000円(第3子以降 30,000円)
- 所得制限
- なし(令和6年10月分から所得制限はありません)
- 負担など
- 支払いは年6回、4月・6月・8月・10月・12月・2月の10日(金融機関が休みなら直前の営業日)に、それぞれ前2か月分です(市のページ)。「第3子」は、22歳到達後の最初の年度末までの上の子で、親などの経済的負担がある場合も数えます。
- 手続き
- こども家庭センターで認定請求します(市のページ)。
出典:児童手当(富士吉田市)
富士吉田市の制度
子育て応援医療費助成(子ども医療費助成)
0歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子どもが、病気やけがで医療機関にかかったとき、保険診療の自己負担分を助成する、市の制度です。
- 対象
- 富士吉田市に住所があり、0歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、健康保険に加入している、婚姻していない、就労により保護者等の扶養から外れていない子どもの保護者です。生活保護を受けている人、児童福祉施設等に入所している人、重度心身障害者医療費助成を受けている人、ひとり親家庭等医療費助成を受けている人は、それぞれの制度が優先されます(市のちらし)
- 金額
- 入院・通院の保険診療の自己負担分(入院時の食事療養費の標準負担額は令和6年4月以降の入院から対象)
- 所得制限
- 確かめた市の資料に所得制限の記載はありません
- 負担など
- 山梨県内の医療機関では、マイナ保険証または資格確認書と、受給資格者証(ピンク色)を出すと窓口無料です。県外の医療機関、受給資格者証を出さなかったとき、補装具・治療用眼鏡、一部の国民健康保険組合(山梨県医師国保・全国歯科医師国保・全国土木建築国保・中央建設国保以外)に入っているとき、入院時の食事代は窓口無料にならず、受診日の翌月から2年以内に申請して助成を受けます。
- 手続き
- 受給資格者証の申請は、こども家庭センター(子育て支援センター1階)の窓口で行います。窓口で支払った医療費の払い戻し(償還払い)を申請するときは、支給申請書、領収証(原本)、マイナ保険証または資格確認書、受給資格者証、保護者名義の通帳(既に登録してある口座以外に振り込む場合)を持って、同じ窓口へ行きます(市のちらし)。
こども家庭センター(子育て支援センター1階)0555-22-5155富士吉田市下吉田7丁目29番19号。子育て応援医療の問い合わせは市役所代表 0555-22-1111(内線564)とちらしにあります
出典:子育て応援医療費助成事業のちらし(富士吉田市)
国の制度
児童扶養手当
父母の離婚などでひとり親になった家庭の生活の安定と自立のための、国の手当です。所得制限があります。
- 対象
- 父母の離婚、父または母の死亡・生死不明、政令で定める程度の障がい、1年以上の拘禁・遺棄、DV保護命令、婚姻によらないで懐胎した児童などの状態にある、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童(または20歳未満で政令で定める程度の障がいのある児童)を育てている母・父・養育者です。父または母が婚姻したとき(事実上の婚姻関係を含む)、児童が児童福祉施設等に入所したり里親に委託されたりしたときなどは支給されません。父または母に一定の障害がある場合などの例外があるので、くわしくは窓口で確かめてください
- 金額
- 令和8年4月から:児童1人のとき 全部支給48,050円/一部支給11,340円〜48,040円。2人目以降の加算は 全部支給11,350円/一部支給5,680円〜11,340円
- 所得制限
- あり(所得額に応じて全部支給・一部支給・支給停止になります)
- 負担など
- 支払いは1月・3月・5月・7月・9月・11月の10日(土・日・祝日のときは直前の金融機関営業日)に、それぞれ前月分までの2か月分です(市のページ)。所得の限度額は、市の案内や窓口で確かめてください。毎年8月に現況届の提出が必要です。
- 手続き
- こども家庭センターの窓口で認定請求します。必要書類は状況によって異なるので、面談で案内を受けます。認定は請求した翌月分からで、さかのぼることはできません(市のページ)。
出典:児童扶養手当(富士吉田市)、児童扶養手当(山梨県)
山梨県の制度
ひとり親家庭等医療費助成
ひとり親家庭の親と子が病気やけがで医療機関にかかったとき、保険診療の自己負担分を助成する制度です。県が補助し、市が実施します。
- 対象
- ひとり親家庭の父または母とその児童、配偶者のいない養育者とその児童、父母のいない児童です。児童は18歳に達する日以後の最初の3月31日までです。保護者と児童がともに富士吉田市に住所があり、医療保険に加入していること、申請者が所得税非課税であること(年少扶養控除の廃止などがなかったものとして計算)が条件です。生活保護を受けている人、重度心身障害者医療の助成を受けられる人などは対象外です(市のページ)。同居している扶養義務者がいる場合は、その人の所得も定められた限度額以下であることが条件です
- 金額
- 山梨県内での入院・通院の保険診療の自己負担分。子の入院時の食事代は、窓口無料にならず、あとから申請します(令和6年4月以降の入院分から。市のページ)
- 所得制限
- あり(所得税の納付義務のないひとり親が対象です)
- 負担など
- 山梨県内の医療機関では、資格情報のお知らせ・資格確認書・マイナ保険証と、受給資格者証(青色)を出すと窓口無料です。県外や、補装具・治療用眼鏡、一部の国民健康保険組合に入っているときは窓口無料にならず、償還払いで申請します。
- 手続き
- こども家庭センターに、申請書、資格情報のお知らせ・資格確認書・マイナ保険証の確認画面のいずれか(対象者全員分)、申請者名義の通帳、戸籍謄本(児童扶養手当を受給中・申請中の人は省略可)を出します。資格開始日は原則、申請日からです(市のページ)。
出典:ひとり親家庭等医療費助成制度(富士吉田市)、ひとり親家庭医療費助成事業補助金交付要綱(山梨県)