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山梨県 富士吉田市 にお住まいの方へ

手当・手帳・受給者証のガイド

障がいや発達の特性のある子と家族が使える手当・手帳・医療費の助成・福祉サービスの手続きを、窓口と一緒にまとめました。障がいの有無を問わない児童手当や医療証なども載せています。

まず相談するなら
福祉課 障害担当(富士吉田市役所 本庁舎1階)
0555-22-1111障害担当は内線150です。手帳(身体・療育・精神)、障害児通所支援の申請、特別児童扶養手当・障害児福祉手当、重度心身障害者医療費助成の相談先です(市のしおり)。障がいのある人と家族の相談は、基幹相談支援センター「ふじのわ」(0555-28-6255)でも受けています。児童手当・児童扶養手当・子ども医療費助成・ひとり親家庭等医療費助成は、こども家庭センター(0555-22-5155)です。確かめた資料に、富士吉田市立の児童相談所はありません。富士吉田市は、山梨県の都留児童相談所の所管区域に市町村名で書かれています(県のページ)
このページの情報
国・山梨県・富士吉田市の公表資料項目ごとに出典を付けています
確認日
2026年11月18日制度は毎年4月などに変わります

1手当(お金)

毎月・毎年受け取れる手当。

富士吉田市には、国の手当(特別児童扶養手当・障害児福祉手当)のほかに、市独自の「心身障害児童年金」があります。山梨県独自の障がい児向けの現金手当は、確かめた範囲では見つかりませんでした。

国の制度

特別児童扶養手当

20歳未満で、心や体に一定の障がいのあるお子さんを育てている保護者がもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給が止まります。

対象
20歳未満で精神又は身体に障害のある児童を、家庭で監護・養育している父母等です。次のときは支給されません。児童や保護者に日本国内の住所がないとき、児童が障害を理由とする公的年金を受けられるとき、児童が児童福祉施設等に入所しているとき、受給資格者・配偶者・生計を同じくする扶養義務者の前年の所得が限度額以上のとき。障がいの程度は1級・2級です
金額
1級 月額58,450円/2級 月額38,930円(令和8年4月から)
所得制限
あり(受給者・配偶者・扶養義務者の前年の所得が限度額以上だと支給されません)
負担など
支払いの月は、山梨県のページでは4月・8月・11月とされています(11月は当月分まで)。国の資料(厚生労働省)では毎年4月・8月・12月に、それぞれ前月分までです。窓口で確かめてください。所得の限度額(国の資料)は、受給者本人が扶養親族0人で4,596,000円、1人で4,976,000円、2人で5,356,000円、配偶者・扶養義務者は0人で6,287,000円、1人で6,536,000円、2人で6,749,000円です。扶養の人数で変わります。これは給与の額面ではなく所得額です。市のしおりでは、毎年8月中旬から9月中旬に所得状況届の提出が必要とされています。
手続き
福祉課の窓口で申請します。主な持ち物は、障害者手帳、診断書(所定の様式)、戸籍謄本、住民票謄本、父母等名義の通帳、マイナンバーがわかるものです(市のしおり)。そろえる書類は人によって違うので、窓口で確かめてください。
福祉課 障害担当(富士吉田市役所)0555-22-1111富士吉田市下吉田6丁目1番1号(本庁舎1階)。障害担当は内線150(しおりの表紙には内線150・151・152・155・761・114が載っています)

出典:令和8年度 障害福祉のしおり(富士吉田市)、特別児童扶養手当について(厚生労働省)、手当・年金制度等(山梨県)

国の制度

障害児福祉手当

20歳未満で重い障がいがあり、日常生活でいつも介護が必要な在宅のお子さんがもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給されません。

対象
精神又は身体に重度の障害があり、日常生活で常時の介護を必要とする状態にある、在宅の20歳未満の人です。障害を理由とする公的年金を受けられるとき、肢体不自由児施設等に入所しているとき、本人の所得が限度額を超えるとき、または配偶者・扶養義務者の所得が限度額以上のときは支給されません
金額
月額16,560円(令和8年4月から)
所得制限
あり(本人の前年の所得が限度額を超えるとき、または配偶者・扶養義務者の前年の所得が限度額以上のとき、支給されません)
負担など
支払いは毎年2月・5月・8月・11月に、それぞれ前月分までです(国の資料)。所得の限度額(国の資料。令和8年8月以降)は、受給者本人が扶養親族0人で3,758,000円、1人で4,138,000円、2人で4,518,000円、配偶者・扶養義務者は0人で6,287,000円、1人で6,536,000円、2人で6,749,000円です。所得状況届の提出時期は、窓口で確かめてください。
手続き
福祉課の窓口で申請します。主な持ち物は、障害者手帳、診断書(所定の様式)、戸籍謄本、障害児名義の預金通帳、マイナンバーがわかるものです(市のしおり)。
福祉課 障害担当(富士吉田市役所)0555-22-1111富士吉田市下吉田6丁目1番1号(本庁舎1階)。障害担当は内線150(しおりの表紙には内線150・151・152・155・761・114が載っています)

出典:令和8年度 障害福祉のしおり(富士吉田市)、障害児福祉手当について(厚生労働省)、手当・年金制度等(山梨県)

富士吉田市の制度

心身障害児童年金

心身に障がいのある20歳未満のお子さんに、富士吉田市が年1回支給する手当(市の条例による制度)です。

対象
20歳未満の心身障害児で、身体障害者手帳1級〜6級のお子さんと、療育手帳をお持ちのお子さんのうち障害の程度で対象となる区分に当てはまる人です。特別児童扶養手当の受給対象の児童は除かれます(市のしおり)。対象かどうかは福祉課で確かめてください
金額
金額は、手帳の種類・等級と、施設に入所しているかどうかで変わります。福祉課で確かめてください
所得制限
確かめた資料に所得制限の記載はありません
負担など
年1回、口座に振り込まれます。
手続き
申請手続きは、福祉課から該当の方に通知されます(市のしおり)。
福祉課 障害担当(富士吉田市役所)0555-22-1111富士吉田市下吉田6丁目1番1号(本庁舎1階)。障害担当は内線150(しおりの表紙には内線150・151・152・155・761・114が載っています)

出典:令和8年度 障害福祉のしおり(富士吉田市)

2手帳

サービスや割引を受けるための手帳。

山梨県の制度

療育手帳

知的障がいがあると判定された人に交付される、山梨県の手帳です。福祉サービスや各種の制度を使うときに必要です。申請は市の窓口、交付は県です。

対象
知的障がいのある人(おおむね18歳までに知的障がいがあらわれた人)です。児童相談所または障害者相談所の判定に基づきます。程度の区分は、A(重度)とB(中軽度)で、細かくはA-1・A-2a・A-2b・A-3・B-1・B-2です(山梨県療育手帳交付規則)
金額
確かめた資料に、手帳の交付の費用の記載はありません
所得制限
確かめた資料に所得制限の記載はありません
負担など
判定は、18歳未満は児童相談所、18歳以上は県の障害者相談所または富士ふれあいセンターで受けます(県のページ)。富士吉田市は、県の都留児童相談所の所管区域に市町村名で書かれています(県のページ)。18歳未満の判定結果は、判定を受けた児童相談所に問い合わせます(都留児童相談所 0554-45-7835)。
手続き
福祉課の窓口に申請します(市のしおり)。主な持ち物は、写真1枚(縦4cm×横3cm。上半身。1年以内に撮影したもの)、マイナンバーがわかるものです(市のしおり)。申請後、児童相談所または障害者相談所で判定を受けます。市から申請書が県に送られた後、県から申請者に手続きの連絡があります(県のページ)。
福祉課 障害担当(富士吉田市役所)0555-22-1111富士吉田市下吉田6丁目1番1号(本庁舎1階)。障害担当は内線150(しおりの表紙には内線150・151・152・155・761・114が載っています)

出典:令和8年度 障害福祉のしおり(富士吉田市)、令和8年度版 就学の手引き(富士吉田市教育委員会)、山梨県都留児童相談所(山梨県)、療育手帳(山梨県障害者相談所)、山梨県療育手帳交付規則(山梨県)、市町村問い合わせ先一覧(山梨県)

国の制度

身体障害者手帳

視覚・聴覚・肢体不自由・内部障がいなど、身体に永続する障がいのある人に交付される手帳です。申請は市の窓口、判定・交付は県です。

対象
視覚、聴覚、平衡機能、音声・言語・そしゃく機能、肢体(上肢・下肢・体幹)、心臓・じん臓・肝臓・呼吸器・ぼうこう・直腸・小腸・免疫の機能に、永続する障がいがある人です(県が指定する医師の診断書に基づきます)。程度は1級から6級です(市のしおり)
金額
確かめた資料に、手帳の交付の費用の記載はありません
所得制限
確かめた資料に所得制限の記載はありません
手続き
福祉課の窓口で申請します。新規の持ち物は、写真2枚(縦4cm×横3cm。1年以内に撮影した上半身のもの)、県が指定する医師が作成した診断書・意見書(記載後3か月以内のもの)、マイナンバーがわかるものです(市のしおり)。
福祉課 障害担当(富士吉田市役所)0555-22-1111富士吉田市下吉田6丁目1番1号(本庁舎1階)。障害担当は内線150(しおりの表紙には内線150・151・152・155・761・114が載っています)

出典:令和8年度 障害福祉のしおり(富士吉田市)、令和8年度版 就学の手引き(富士吉田市教育委員会)、障害者相談所(山梨県)

国の制度

精神障害者保健福祉手帳

精神疾患や発達障がいなどのため、日常生活や社会生活に制約がある人に交付される手帳です。2年ごとの更新が必要です。

対象
精神疾患があり、精神障害のため日常生活や社会生活に制約がある人です。程度は1級から3級です(市のしおり)。発達障がいのある人(知的障がいを除く)も対象です(県のガイド)
金額
確かめた資料に、手帳の交付の費用の記載はありません
所得制限
確かめた資料に所得制限の記載はありません
負担など
手帳の判定・発行は県の精神保健福祉センター(055-254-8644)が行います。有効期間は2年で、更新の手続きは3か月前からできます(市のしおり)。
手続き
福祉課の窓口で申請します。新規の持ち物は、申請書、写真1枚(縦4cm×横3cm)、精神障害者保健福祉手帳用の診断書(記載後3か月以内)または障害年金証書など、マイナンバーがわかるものです(市のしおり)。
福祉課 障害担当(富士吉田市役所)0555-22-1111富士吉田市下吉田6丁目1番1号(本庁舎1階)。障害担当は内線150(しおりの表紙には内線150・151・152・155・761・114が載っています)

出典:令和8年度 障害福祉のしおり(富士吉田市)、令和8年度版 就学の手引き(富士吉田市教育委員会)、精神障害者保健福祉手帳・自立支援医療(精神通院)(山梨県)、障害者福祉サービスのご案内 令和8年度版(山梨県)

3医療費

通院や入院の自己負担を軽くする。

国の制度

自立支援医療(精神通院医療)

精神科などに通院して治療を受けるとき、医療費(薬代を含む)の自己負担を原則1割に軽くする制度です。

対象
精神疾患のため、通院による精神医療を継続して受ける人です(医師の診断書に基づきます)。助成の対象は、精神疾患に起因する病態への通院医療です。利用できるのは、受給者証に記載された病院・診療所・薬局などに限られます
金額
自己負担は原則1割。所得に応じて月ごとの自己負担の上限があります
所得制限
あり(市町村民税の所得割が23万5千円以上だと対象外になる場合があります。「重度かつ継続」に当てはまる人は別の扱いです。国の資料)
負担など
有効期間は1年で、更新の手続きは有効期限の3か月前からできます(市のしおり)。申請してから県での審査後、2〜3か月で交付されます(市のしおり)。判定・発行は県の精神保健福祉センターが行います。育成医療(18歳未満の身体に障がいのある児童の手術などの医療)の申請窓口も福祉課です(市のしおり)。
手続き
福祉課の窓口で申請します。主な持ち物は、申請書(市役所にあります)、自立支援医療用の診断書、保険証または資格情報のお知らせ・資格確認書、障害年金などの振込通知書(受給者のみ)、マイナンバーがわかるものです(市のしおり)。必要書類は世帯の保険の加入状況などで変わるので、窓口で確かめてください。
福祉課 障害担当(富士吉田市役所)0555-22-1111富士吉田市下吉田6丁目1番1号(本庁舎1階)。障害担当は内線150(しおりの表紙には内線150・151・152・155・761・114が載っています)

出典:令和8年度 障害福祉のしおり(富士吉田市)、精神障害者保健福祉手帳・自立支援医療(精神通院)(山梨県)、自立支援医療制度の概要(厚生労働省)

山梨県の制度

重度心身障害者医療費助成

重い障がいのある人が医療機関にかかったとき、保険診療の自己負担分を助成する制度です。県が市町村の事業を補助し、富士吉田市では「重度心身障害者(児)医療費助成」といいます。

対象
医療保険に加入していて、次の要件の両方を満たす人です。(1)身体障害者手帳1級〜3級、療育手帳A、精神障害者保健福祉手帳1級・2級、障害年金1級・2級のいずれかの人、または特別児童扶養手当の対象となる児童。(2)本人と本人の生計維持者の前年(1〜9月は前々年)の所得が一定の額未満であること(市のしおり)。療育手帳Bだけでは対象になりません(県の要綱)
金額
保険診療の自己負担分を助成します。入院時の食事代と保険のきかない費用の扱いは、福祉課で確かめてください(市のしおり)
所得制限
あり(本人と生計維持者の所得が一定の額未満であること。県のページでは、20歳未満は特別児童扶養手当の所得制限、20歳以上は特別障害者手当の所得制限を適用)
負担など
18歳以下(高校卒業まで)のお子さんは、医療機関の窓口で受給資格者証を出すと、窓口での支払いが不要になります(市のしおり)。それ以外の人は、窓口でいったん支払い、約3か月後に自動で口座に還付されます。県外の医療機関、受給資格者証や保険証を出さなかったとき、整骨院・接骨院や装具などの療養費は自動還付にならず、翌月以降に福祉課へ申請します(受診した月の翌月10日から2年以内)。助成の期間は、申請日の翌月から10月31日までで、毎年11月1日付けで更新されます(市のしおり)。
手続き
福祉課の窓口で「重度心身障害者医療費助成金受給資格者証」の交付を申請します。主な持ち物は、印鑑、保険証、障害者手帳・障害年金証書などの要件を確認できるもの、本人名義の預金通帳、世帯全員分のマイナンバーがわかるものです(市のしおり)。
福祉課 障害担当(富士吉田市役所)0555-22-1111富士吉田市下吉田6丁目1番1号(本庁舎1階)。障害担当は内線150(しおりの表紙には内線150・151・152・155・761・114が載っています)

出典:令和8年度 障害福祉のしおり(富士吉田市)、重度心身障害者医療費助成金制度(富士吉田市)、重度心身障害者医療費助成制度(山梨県)、重度心身障害者医療費助成事業補助金交付要綱(山梨県)

4福祉サービス

通所などの福祉サービスを使う手続き。

受給者証の取得や事業者との契約など、個別に必要な手続きがあります。見通しをもって、早めに福祉課(0555-22-1111・内線150)か、基幹相談支援センター「ふじのわ」(0555-28-6255)に相談してください。

国の制度

障害児通所支援(通所受給者証)

児童発達支援・放課後等デイサービスなどを使うには、市に申請して支給決定を受け、通所受給者証をもらう必要があります。富士吉田市では福祉課が窓口です。

対象
障がいのあるお子さんです。サービスの利用には事前の申請が必要です(市のしおり)。就学前は児童発達支援、就学後は放課後等デイサービスなどがあります(市のしおり)
金額
利用者負担には、世帯の所得に応じた月ごとの上限があります(下の「くわしく」を見てください)
所得制限
支給の可否に所得の上限は書かれていません。所得で決まるのは負担の上限額です
負担など
負担の上限月額は、生活保護世帯・市町村民税非課税世帯は0円、市町村民税所得割28万円未満の世帯は通所施設で4,600円、それ以外は37,200円です(国の資料。こども家庭庁)。食費などの実費は別にかかります。
手続き
①福祉課の窓口で相談・申請します。②面接で心身の状況や生活環境の調査があります。③調査と医師の診断をもとに審査されます(サービスによっては審査会の判定が不要です)。④指定障害児相談支援事業所に、障害児支援利用計画案を作ってもらいます(県のガイド)。⑤担当者会議のあと、決定通知と受給者証が交付されます。⑥事業者を選んで契約し、利用を始めます(市のしおり)。
福祉課 障害担当(富士吉田市役所)0555-22-1111富士吉田市下吉田6丁目1番1号(本庁舎1階)。障害担当は内線150(しおりの表紙には内線150・151・152・155・761・114が載っています)
富士北麓障害者基幹相談支援センター「ふじのわ」0555-28-6255富士吉田市下吉田6丁目1番1号(富士吉田市役所内)。障害のある人と家族の相談を、種別や手帳の有無にかかわらず受けます

出典:令和8年度 障害福祉のしおり(富士吉田市)、令和8年度版 就学の手引き(富士吉田市教育委員会)、基幹相談支援センターふじのわの紹介(富士吉田市)、利用者負担の仕組み(こども家庭庁)、障害者福祉サービスのご案内 令和8年度版(山梨県)

5障がいの有無を問わない制度

子育て家庭が広く使える手当・助成。

障がいの有無を問わない制度です。ただし、児童扶養手当とひとり親家庭等医療費助成は、ひとり親家庭などの状況や所得の条件があります。障がいのあるお子さん向けの手当・助成と一緒に受けられるかは、それぞれの窓口でお確かめください。

国の制度

児童手当

高校生年代(18歳の誕生日後の最初の3月31日)までの子どもを育てている人に支給される、国の手当です。障がいの有無を問わず対象です。

対象
富士吉田市に住み、高校生年代(18歳到達後の最初の年度末)までの児童を養育している人です。公務員の人は、所属庁に確かめてください
金額
3歳未満 月15,000円(第3子以降 30,000円)/3歳から高校生年代 月10,000円(第3子以降 30,000円)
所得制限
なし(令和6年10月分から所得制限はありません)
負担など
支払いは年6回、4月・6月・8月・10月・12月・2月の10日(金融機関が休みなら直前の営業日)に、それぞれ前2か月分です(市のページ)。「第3子」は、22歳到達後の最初の年度末までの上の子で、親などの経済的負担がある場合も数えます。
手続き
こども家庭センターで認定請求します(市のページ)。
こども家庭センター(子育て支援センター1階)0555-22-5155富士吉田市下吉田7丁目29番19号

出典:児童手当(富士吉田市)

富士吉田市の制度

子育て応援医療費助成(子ども医療費助成)

0歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子どもが、病気やけがで医療機関にかかったとき、保険診療の自己負担分を助成する、市の制度です。

対象
富士吉田市に住所があり、0歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、健康保険に加入している、婚姻していない、就労により保護者等の扶養から外れていない子どもの保護者です。生活保護を受けている人、児童福祉施設等に入所している人、重度心身障害者医療費助成を受けている人、ひとり親家庭等医療費助成を受けている人は、それぞれの制度が優先されます(市のちらし)
金額
入院・通院の保険診療の自己負担分(入院時の食事療養費の標準負担額は令和6年4月以降の入院から対象)
所得制限
確かめた市の資料に所得制限の記載はありません
負担など
山梨県内の医療機関では、マイナ保険証または資格確認書と、受給資格者証(ピンク色)を出すと窓口無料です。県外の医療機関、受給資格者証を出さなかったとき、補装具・治療用眼鏡、一部の国民健康保険組合(山梨県医師国保・全国歯科医師国保・全国土木建築国保・中央建設国保以外)に入っているとき、入院時の食事代は窓口無料にならず、受診日の翌月から2年以内に申請して助成を受けます。
手続き
受給資格者証の申請は、こども家庭センター(子育て支援センター1階)の窓口で行います。窓口で支払った医療費の払い戻し(償還払い)を申請するときは、支給申請書、領収証(原本)、マイナ保険証または資格確認書、受給資格者証、保護者名義の通帳(既に登録してある口座以外に振り込む場合)を持って、同じ窓口へ行きます(市のちらし)。
こども家庭センター(子育て支援センター1階)0555-22-5155富士吉田市下吉田7丁目29番19号。子育て応援医療の問い合わせは市役所代表 0555-22-1111(内線564)とちらしにあります

出典:子育て応援医療費助成事業のちらし(富士吉田市)

国の制度

児童扶養手当

父母の離婚などでひとり親になった家庭の生活の安定と自立のための、国の手当です。所得制限があります。

対象
父母の離婚、父または母の死亡・生死不明、政令で定める程度の障がい、1年以上の拘禁・遺棄、DV保護命令、婚姻によらないで懐胎した児童などの状態にある、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童(または20歳未満で政令で定める程度の障がいのある児童)を育てている母・父・養育者です。父または母が婚姻したとき(事実上の婚姻関係を含む)、児童が児童福祉施設等に入所したり里親に委託されたりしたときなどは支給されません。父または母に一定の障害がある場合などの例外があるので、くわしくは窓口で確かめてください
金額
令和8年4月から:児童1人のとき 全部支給48,050円/一部支給11,340円〜48,040円。2人目以降の加算は 全部支給11,350円/一部支給5,680円〜11,340円
所得制限
あり(所得額に応じて全部支給・一部支給・支給停止になります)
負担など
支払いは1月・3月・5月・7月・9月・11月の10日(土・日・祝日のときは直前の金融機関営業日)に、それぞれ前月分までの2か月分です(市のページ)。所得の限度額は、市の案内や窓口で確かめてください。毎年8月に現況届の提出が必要です。
手続き
こども家庭センターの窓口で認定請求します。必要書類は状況によって異なるので、面談で案内を受けます。認定は請求した翌月分からで、さかのぼることはできません(市のページ)。
こども家庭センター(子育て支援センター1階)0555-22-5155富士吉田市下吉田7丁目29番19号

出典:児童扶養手当(富士吉田市)、児童扶養手当(山梨県)

山梨県の制度

ひとり親家庭等医療費助成

ひとり親家庭の親と子が病気やけがで医療機関にかかったとき、保険診療の自己負担分を助成する制度です。県が補助し、市が実施します。

対象
ひとり親家庭の父または母とその児童、配偶者のいない養育者とその児童、父母のいない児童です。児童は18歳に達する日以後の最初の3月31日までです。保護者と児童がともに富士吉田市に住所があり、医療保険に加入していること、申請者が所得税非課税であること(年少扶養控除の廃止などがなかったものとして計算)が条件です。生活保護を受けている人、重度心身障害者医療の助成を受けられる人などは対象外です(市のページ)。同居している扶養義務者がいる場合は、その人の所得も定められた限度額以下であることが条件です
金額
山梨県内での入院・通院の保険診療の自己負担分。子の入院時の食事代は、窓口無料にならず、あとから申請します(令和6年4月以降の入院分から。市のページ)
所得制限
あり(所得税の納付義務のないひとり親が対象です)
負担など
山梨県内の医療機関では、資格情報のお知らせ・資格確認書・マイナ保険証と、受給資格者証(青色)を出すと窓口無料です。県外や、補装具・治療用眼鏡、一部の国民健康保険組合に入っているときは窓口無料にならず、償還払いで申請します。
手続き
こども家庭センターに、申請書、資格情報のお知らせ・資格確認書・マイナ保険証の確認画面のいずれか(対象者全員分)、申請者名義の通帳、戸籍謄本(児童扶養手当を受給中・申請中の人は省略可)を出します。資格開始日は原則、申請日からです(市のページ)。
こども家庭センター(子育て支援センター1階)0555-22-5155富士吉田市下吉田7丁目29番19号

出典:ひとり親家庭等医療費助成制度(富士吉田市)、ひとり親家庭医療費助成事業補助金交付要綱(山梨県)

◎窓口の地図

手帳・手当・重度の医療費助成・通所受給者証の相談は、市役所本庁舎1階の福祉課です。児童手当・児童扶養手当・子ども医療費助成は、子育て支援センター1階のこども家庭センターです。18歳未満の療育手帳の判定をする山梨県の都留児童相談所は、都留市にあります。

富士吉田市役所(本庁舎) 1 こども家庭センター(子育て支援センター1階) 2 山梨県都留児童相談所 3

地図:国土数値情報(行政区域データ)(国土交通省)を加工して作成。位置は国土地理院の住所検索による目安です。

  • 1富士吉田市役所(本庁舎)山梨県富士吉田市下吉田六丁目1番1号
    福祉課(本庁舎1階。手当・手帳・重度の医療費助成・通所受給者証)と、基幹相談支援センター「ふじのわ」があります。教育委員会 学校教育課(東庁舎4階)は就学相談の窓口です
    福祉課(障害担当は内線150) 0555-22-1111 ふじのわ 0555-28-6255
  • 2こども家庭センター(子育て支援センター1階)山梨県富士吉田市下吉田七丁目29番19号
    児童手当・児童扶養手当・子ども医療費助成・ひとり親家庭等医療費助成の窓口です。18歳未満の子どもの相談(子ども家庭相談)も受けています
    こども家庭センター 0555-22-5155
  • 3山梨県都留児童相談所山梨県都留市田原三丁目5-24
    山梨県の児童相談所です。18歳未満の療育手帳の判定をする県の児童相談所の一つで、富士吉田市は所管区域に市町村名で書かれています(県のページ)
    都留児童相談所 0554-45-7835

出典:令和8年度 障害福祉のしおり(富士吉田市)、令和8年度版 就学の手引き(富士吉田市教育委員会)、山梨県都留児童相談所(山梨県)

このページの出典

確認日はすべて2026年11月18日です。最新の内容や細かい条件は、必ず各窓口や出典のページでお確かめください。

  1. 令和8年度 障害福祉のしおり(富士吉田市)
  2. 特別児童扶養手当について(厚生労働省)
  3. 手当・年金制度等(山梨県)
  4. 障害児福祉手当について(厚生労働省)
  5. 令和8年度版 就学の手引き(富士吉田市教育委員会)
  6. 山梨県都留児童相談所(山梨県)
  7. 療育手帳(山梨県障害者相談所)
  8. 山梨県療育手帳交付規則(山梨県)
  9. 市町村問い合わせ先一覧(山梨県)
  10. 障害者相談所(山梨県)
  11. 精神障害者保健福祉手帳・自立支援医療(精神通院)(山梨県)
  12. 障害者福祉サービスのご案内 令和8年度版(山梨県)
  13. 自立支援医療制度の概要(厚生労働省)
  14. 重度心身障害者医療費助成金制度(富士吉田市)
  15. 重度心身障害者医療費助成制度(山梨県)
  16. 重度心身障害者医療費助成事業補助金交付要綱(山梨県)
  17. 基幹相談支援センターふじのわの紹介(富士吉田市)
  18. 利用者負担の仕組み(こども家庭庁)
  19. 児童手当(富士吉田市)
  20. 子育て応援医療費助成事業のちらし(富士吉田市)
  21. 児童扶養手当(富士吉田市)
  22. 児童扶養手当(山梨県)
  23. ひとり親家庭等医療費助成制度(富士吉田市)
  24. ひとり親家庭医療費助成事業補助金交付要綱(山梨県)
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