国の制度
児童手当
高校生年代(18歳の誕生日後の最初の3月31日)までの子どもを育てている人に支給される、国の手当です。障がいの有無を問わず対象です。
- 対象
- 町に住み、高校生年代までの児童を養育している人です。原則として、生計を維持する程度の高い方(所得の多い方)が請求者になります(別居などの例外があります)。公務員は勤務先から支給されます。児童が施設に入所しているときや里親に委託されているときは、原則として施設の設置者や里親に支給されます
- 金額
- 0歳から3歳未満 月15,000円(第3子以降 30,000円)/3歳から高校生年代 月10,000円(第3子以降 30,000円)
- 所得制限
- なし(令和6年10月分から所得制限はありません)
- 負担など
- 町のページでは、支払いは偶数月の第2水曜日に指定口座へ振り込まれます(2か月分)。第3子以降の数え方は、22歳に達する日以後の最初の3月31日までの子を含みます(令和6年10月の制度改正)。支払通知書の郵送は引き続き行われます。大学生年代の子を第3子以降の数に入れるには、親が監護に相当する世話をし、生計費を負担していることが条件です(国の資料)。
- 手続き
- 福祉保健課の福祉担当で受け付けます。町のページでは、制度改正に伴い手続きが必要な人がいます(フローチャートと確認表が町のページにあります)。公務員の人は勤務先で手続きします。必要な書類は窓口でお渡しします。
出典:児童手当(早川町)、児童手当について(山梨県)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
早川町の制度
早川町子育て支援医療費助成金
18歳に達した年度末までの子どもが病気やけがで医療機関にかかったとき、保険診療の自己負担分を助成する、町の制度です。
- 対象
- 町内に住民登録があり、18歳に達した年度の末日までの人です。父母や生計を維持している扶養義務者とその世帯の人が、早川町に納めるべき税やその他の料金を前年まで完納していることが条件です(町のページ)。
- 金額
- 保険診療・保険調剤の一部負担額(町のページ)
- 所得制限
- 確かめた資料に所得制限の記載はありません
- 負担など
- 町のページでは、医療機関の窓口に受給者証を出すと、保険診療・保険調剤の一部負担額が窓口無料になります。県外の医療機関で受けた診療や、受給者証を出さなかったときは、償還払い(後日、口座振込みで還付)の請求が必要です。新しく転入した人は、前の住所地の納税証明書を付けて申請します。この助成を受けた部分は、確定申告の医療費控除の対象になりません。
- 手続き
- 福祉保健課に受給資格者証の交付を申請します(申請書は町のページからダウンロードできます)。
出典:子育て支援医療費助成(早川町)、令和8年度 乳幼児医療費助成事業の実施状況(山梨県)
国の制度
児童扶養手当
父母の離婚などでひとり親になった家庭の生活の安定と自立のための、国の手当です。所得制限があります。
- 対象
- 父母の離婚、父または母の死亡・生死不明、政令で定める程度の障がい、1年以上の拘禁・遺棄、DV保護命令、婚姻によらない出産などの状態にある、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童(または20歳未満で政令で定める程度の障がいのある児童)を育てている母・父・養育者です。児童が児童福祉施設等に入所したり里親に委託されたりしたときなどは支給されません
- 金額
- 令和8年4月から:児童1人のとき 全部支給48,050円/一部支給11,340円〜48,040円。2人目以降の加算は 全部支給11,350円/一部支給5,680円〜11,340円
- 所得制限
- あり(所得額に応じて全部支給・一部支給・支給停止になります)
- 負担など
- 町のページでは、支払いは奇数月(1月・3月・5月・7月・9月・11月)に、それぞれ2か月分です。所得の限度額(受給者本人)は、扶養親族0人で全部支給690,000円・一部支給2,080,000円、1人で1,070,000円・2,460,000円です。毎年8月1日から31日に現況届を出します(出さないと11月分からの手当が受けられなくなります)。町のページの手当の額は令和7年度のもので、令和8年4月からの額は国の資料で書いています(国の資料では令和8年4月からの額は見込額とされています)。
- 手続き
- 福祉保健課の窓口で「児童扶養手当 認定請求書」を受け取ります。そのほかに必要な書類は、福祉保健課に問い合わせます。認定請求書を出した月の翌月分から支給されます(町のページ)。
出典:児童扶養手当(早川町)、児童扶養手当の概要(こども家庭庁)
山梨県の制度
ひとり親家庭等医療費助成
ひとり親家庭の親と子が病気やけがで医療機関にかかったとき、保険診療の自己負担分を助成する制度です。県が補助し、町が実施します。
- 対象
- 所得税の納付義務のないひとり親の父または母で、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童を扶養している人とその児童、配偶者のない養育者とその養育者が養育する父母のいない児童、および両親のいない児童です(所得税の非課税には、年少扶養控除の廃止などがなかったものとして計算すると税額がゼロになる場合を含みます)(町のページでは、児童が満18歳の年度末を迎えるまで該当)
- 金額
- 保険診療の自己負担分
- 所得制限
- あり(所得税の納付義務のないひとり親が対象です)
- 負担など
- 町のページでは、扶養義務者の所得が児童扶養手当法の所得制限額以下であることも条件です。県内の病院・薬局・歯科医院で受給資格者証と保険証を出すと、保険診療の自己負担分が窓口で無料になります。受給資格者証と加入医療保険がわかる書類を出さなかったとき、はり・きゅう・整体などを受診したとき、県外の医療機関を受診したときは、窓口無料にならず、いったん支払って領収証を付けて請求します(診療から2年以内)。毎年8月に更新の手続きが必要です(しないと9月1日以降の受給資格がなくなる場合があります)。児童福祉施設・障害福祉施設に入所している人は対象外です。
- 手続き
- 福祉保健課に申請書を出します。町のページでは、戸籍謄本(離婚日等のわかるもの)、住民票、加入医療保険情報が確認できる書類、所得課税扶養証明書、申請者名義の預金通帳(コピー)が必要です。
出典:ひとり親家庭医療費(早川町)、ひとり親家庭医療費助成事業補助金交付要綱(山梨県)