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山梨県 早川町 にお住まいの方へ

手当・手帳・受給者証のガイド

障がいや発達の特性のある子と家族が使える手当・手帳・医療費の助成・福祉サービスの手続きを、窓口と一緒にまとめました。障がいの有無を問わない児童手当や医療証なども載せています。

まず相談するなら
福祉保健課(早川町役場)
0556-45-2363手帳(身体・療育・精神)・重度心身障害者医療費助成・児童手当・児童扶養手当・子育て支援医療費助成・ひとり親家庭医療費助成は福祉保健課(町のページの問い合わせ先)です。特別児童扶養手当・障害児福祉手当・自立支援医療(精神通院)・通所受給者証は、受付窓口を町の資料で確かめられなかったので、役場代表(0556-45-2511)か福祉保健課に電話で確かめてください。山梨県の児童相談所は中央・都留の2か所です
このページの情報
国・山梨県・早川町の公表資料項目ごとに出典を付けています
確認日
2026年11月18日制度は毎年4月などに変わります

1手当(お金)

毎月・毎年受け取れる手当。

国の手当(特別児童扶養手当・障害児福祉手当)があります。町独自の障がい児向けの現金手当と、山梨県独自の障がい児向けの現金手当は、確かめた範囲では見つかりませんでした。

国の制度

特別児童扶養手当

20歳未満で、心や体に一定の障がいのあるお子さんを育てている保護者がもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給が止まります。

対象
20歳未満で精神又は身体に障害のある児童を、家庭で監護・養育している父母等です。次のときは支給されません。児童や保護者に日本国内の住所がないとき、児童が障害を理由とする公的年金を受けられるとき、児童が児童福祉施設等に入所しているとき、受給資格者・配偶者・生計を同じくする扶養義務者の前年の所得が限度額以上のとき。障がいの程度は1級・2級で、認定は所定の診断書で行います(手帳の等級によっては診断書を省ける場合があります)
金額
1級 月額58,450円/2級 月額38,930円(令和8年4月から)
所得制限
あり(受給者・配偶者・扶養義務者の前年の所得が限度額以上だと支給されません)
負担など
支払いの月は、国の資料(厚生労働省)では毎年4月・8月・12月に、それぞれ前月分までです。県のページでは、4月・8月・11月に、それぞれ前月分まで(11月は当月分まで)とされています。早川町のページでは確かめられませんでした。支払いの時期は、窓口で確かめてください。所得の限度額(国の資料)は、受給者本人が扶養親族0人で4,596,000円、1人で4,976,000円、2人で5,356,000円、配偶者・扶養義務者は0人で6,287,000円、1人で6,536,000円、2人で6,749,000円です。扶養の人数で変わります。これは給与の額面ではなく所得額です。
手続き
県のページでは、住所地の市町村の窓口で請求します。マイナンバーカード(またはマイナンバーが確認できる書類)、請求者と対象児童を含む世帯全員の戸籍謄本、世帯全員の住民票の写し、所定の診断書(用紙は各市町村役場にあります。身体障害者手帳や療育手帳をお持ちの場合は省略できることがあります)などが必要です。毎年8月12日から9月11日までに所得状況届を出します。
早川町役場(代表)0556-45-2511この制度の受付窓口は早川町の資料で確かめられませんでした。早川町の障がい福祉の相談窓口として電話で確かめてください(町の福祉保健課の所管事項に、障害者福祉・発達障害福祉・児童福祉が書かれています)

出典:特別児童扶養手当・障害児福祉手当など(山梨県)、特別児童扶養手当について(厚生労働省)

国の制度

障害児福祉手当

20歳未満で重い障がいがあり、日常生活でいつも介護が必要な在宅のお子さんがもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給されません。

対象
精神又は身体に重度の障害があり、日常生活で常時の介護を必要とする状態にある、在宅の20歳未満の人です。障害を理由とする公的年金を受けられるとき、肢体不自由児施設等に入所しているとき、所得が限度額以上のときは支給されません。申請しても必ず認定されるとは限りません
金額
月額16,560円(令和8年4月から)
所得制限
あり(本人の前年の所得が限度額を超えるとき、配偶者・扶養義務者の前年の所得が限度額以上のときは支給されません)
負担など
支払いは毎年2月・5月・8月・11月に、それぞれ前月分までです(国の資料・県のページ)。所得の限度額(国の資料。令和8年8月以降)は、受給者本人が扶養親族0人で3,758,000円、1人で4,138,000円、2人で4,518,000円、配偶者・扶養義務者は0人で6,287,000円、1人で6,536,000円、2人で6,749,000円です。
手続き
県のページでは、住所地の市福祉事務所または町村の窓口で請求します。マイナンバーカード(またはマイナンバーが確認できる書類)、対象者の戸籍の謄本または抄本、世帯全員の住民票の写し、所定の診断書(用紙は町村役場にあります)などが必要です。
早川町役場(代表)0556-45-2511この制度の受付窓口は早川町の資料で確かめられませんでした。早川町の障がい福祉の相談窓口として電話で確かめてください(町の福祉保健課の所管事項に、障害者福祉・発達障害福祉・児童福祉が書かれています)

出典:特別児童扶養手当・障害児福祉手当など(山梨県)、障害児福祉手当について(厚生労働省)

2手帳

サービスや割引を受けるための手帳。

山梨県の制度

療育手帳

知的障がいがあると判定された人に交付される、山梨県の手帳です。障がいの程度に応じた福祉サービスや各種の制度を利用するときに使います。申請は町の窓口、交付は県です。

対象
知的障がいのある人(おおむね18歳までに知的障がいがあらわれた人)です。児童相談所または障害者相談所の判定に基づきます。程度の区分は、A(重度)とB(中軽度)で、細かくはA-1・A-2a・A-2b・A-3・B-1・B-2です(山梨県療育手帳交付規則)
金額
交付や診断書にかかる費用は、窓口・医療機関に確かめてください
所得制限
確かめた資料に所得制限の記載はありません
負担など
判定は、18歳未満は児童相談所、18歳以上は県の障害者相談所または富士ふれあいセンターで受けます(県のページ)。山梨県の児童相談所は、中央児童相談所(055-288-1560)と都留児童相談所(0554-45-7835)の2か所です。早川町の子どもがどちらの児童相談所で判定を受けるかは、確かめた資料に町名では書かれていないので、窓口で案内を受けてください。18歳未満の判定結果は、判定を受けた児童相談所に問い合わせます。町のページには、判定の流れ(家族から生育歴や生活状況を聞き、本人に知能検査等を行って判定します。遠方で来所が難しいときは出張して判定することもできます)が書かれています。
手続き
福祉保健課に申請します(県の一覧・町のページ)。県のページでは、申請書→町→児童相談所・障害者相談所→町→申請者の流れで、写真1枚(縦4cm×横3cm)が必要です。
福祉保健課(早川町役場)0556-45-2363早川町高住758番地(本庁舎1階)。福祉担当(内線131〜134)

出典:療育手帳(早川町)、療育手帳(山梨県障害者相談所)、手帳(山梨県)、山梨県療育手帳交付規則(山梨県)、山梨県中央児童相談所(山梨県)、山梨県都留児童相談所(山梨県)、市町村問い合わせ先一覧【身体障害者手帳・療育手帳】(山梨県)

国の制度

身体障害者手帳

視覚・聴覚・肢体不自由・内部障がいなど、身体に永続する障がいのある人に交付される手帳です。申請は町の窓口で、県の障害者相談所が審査・交付します。

対象
肢体(上肢・下肢・体幹)、視覚、聴覚・平衡機能、音声・言語・そしゃく機能、心臓・じん臓・肝臓・呼吸器・ぼうこう・直腸・小腸・免疫の機能に、永続する一定の障がいがある人です(指定医師の診断書に基づきます)。程度は1級から6級です
金額
交付や診断書にかかる費用は、窓口・医療機関に確かめてください
所得制限
確かめた資料に所得制限の記載はありません
手続き
町のページでは、福祉保健課に次の書類を出して申請します。新規は、身体障害者手帳交付申請書、県知事が指定した医師の診断書・意見書(障害の内容により様式が異なります)、写真2枚(縦4cm×横3cm。1年以内に撮影し、脱帽して上半身を写したもの)です。申請書などは福祉保健課にあります。
福祉保健課(早川町役場)0556-45-2363早川町高住758番地(本庁舎1階)。福祉担当(内線131〜134)

出典:身体障がい者手帳(早川町)、障害者相談所(山梨県)、身体障害者手帳(山梨県障害者相談所)

国の制度

精神障害者保健福祉手帳

精神疾患や発達障がいなどのため、日常生活や社会生活に制約がある人に交付される手帳です。有効期限があり、期限の前に更新が必要です。

対象
精神障害のため、長期にわたり日常生活又は社会生活への制約がある人です。程度は1級から3級です。発達障がいのある人(知的障がいを除く)も対象です(県のガイド)
金額
交付や診断書にかかる費用は、窓口・医療機関に確かめてください
所得制限
確かめた資料に所得制限の記載はありません
負担など
手帳の判定・発行は県の精神保健福祉センター(055-254-8644)が行います。申請はお住まいの町の窓口です(県のページ)。
手続き
町のページでは、福祉保健課に次の書類を出して申請します。新規・更新・等級変更は、障害者手帳交付等申請書(窓口で受け取ります)、診断書(精神障害保健福祉手帳用)または障害年金証書、写真(縦4cm×横3cm)などです。同意書と年金証書などの写しが要る場合など、必要な書類の組み合わせは町のページの書き方がわかりにくいので、窓口で確かめてください。有効期間は2年間で、更新は期限の3か月前から申請できます。
福祉保健課(早川町役場)0556-45-2363早川町高住758番地(本庁舎1階)。福祉担当(内線131〜134)

出典:精神障がい者保健福祉手帳(早川町)、精神障害者保健福祉手帳・自立支援医療(精神通院)(山梨県)、障害者福祉サービスのご案内 令和8年度版(山梨県)、精神保健福祉センター(山梨県)

3医療費

通院や入院の自己負担を軽くする。

国の制度

自立支援医療(精神通院医療)

精神科などに通院して治療を受けるとき、医療費(薬代を含む)の自己負担を原則1割に軽くする制度です。

対象
精神疾患で通院による治療を継続的に必要とする人です(医師の診断書に基づきます)。一定以上の所得があると対象外になる場合があります
金額
自己負担は原則1割。所得に応じて月ごとの自己負担の上限があります
所得制限
あり(一定所得以上は対象外になる場合があります)
負担など
判定・発行は県の精神保健福祉センターが行います。申請はお住まいの町の窓口です(県のページ)。
手続き
県のページでは、申請はお住まいの町の窓口で、判定・発行は県の精神保健福祉センターが行います。早川町のページでは、この制度の申請窓口は確かめられませんでした。
早川町役場(代表)0556-45-2511この制度の受付窓口は早川町の資料で確かめられませんでした。早川町の障がい福祉の相談窓口として電話で確かめてください(町の福祉保健課の所管事項に、障害者福祉・発達障害福祉・児童福祉が書かれています)

出典:精神障害者保健福祉手帳・自立支援医療(精神通院)(山梨県)、自立支援医療制度の概要(厚生労働省)、精神保健福祉センター(山梨県)

山梨県の制度

重度心身障害者医療費助成

重い障がいのある人が医療機関にかかったとき、保険診療の自己負担分を助成する制度です。県が町の事業を補助し、実施と窓口は町です。

対象
身体障害者手帳1級〜3級、療育手帳A、特別児童扶養手当の受給対象児童(1級・2級)、国民年金の障害等級1級・2級に相当する人(障害基礎年金の受給者を含む)、精神障害者保健福祉手帳1級・2級のいずれかの人です。療育手帳Bだけでは対象になりません(県の要綱)
金額
保険診療の自己負担分を助成(入院時の食事代などは町によって扱いが違うので、窓口で確かめてください)
所得制限
あり(20歳未満は特別児童扶養手当の所得制限が適用されます。20歳以上の基準は資料によって書き方が違うので、窓口で確かめてください)町のページでは、20歳未満の人で特別児童扶養手当の支給制限に当たる場合は対象になりません。
負担など
町のページ(2021年11月15日更新)では、保険医療機関等で「被保険者証」または「組合員証」と一緒に「受給資格者証」を出します。障がい児(高校3年生まで)は窓口無料方式です。償還払いが必要なのは、受給資格者証と保険証を出さなかったとき、県外の医療機関、柔道整復師等の施術、一部の国民健康保険組合に入っているとき、国民健康保険の資格証明書で受診したときなどで、いったん支払って福祉保健課に請求します(診療を受けた月の翌月10日から2年以内)。受給資格者証は毎年11月1日に更新します。更新する人は、前の月に更新申請書を出します。自立支援医療などほかの公費負担制度が優先されます。
手続き
福祉保健課に申請します。町のページでは、重度心身障害者医療費受給資格者証の申請書、障害の程度がわかるもの(手帳の写し、特別児童扶養手当証書の写しなど)、20歳未満は特別児童扶養手当所得状況届、医療保険の被保険者証(組合員証)の写しが必要です。
福祉保健課(早川町役場)0556-45-2363早川町高住758番地(本庁舎1階)。福祉担当(内線131〜134)

出典:重度心身障がい者医療費助成(早川町)、重度心身障害者医療費助成制度(山梨県)、重度心身障害者医療費助成事業補助金交付要綱(山梨県)

4福祉サービス

通所などの福祉サービスを使う手続き。

受給者証の取得や事業者との契約など、個別に必要な手続きがあります。早川町の資料では通所受給者証の窓口を確かめられなかったので、早めに役場(0556-45-2511)か福祉保健課(0556-45-2363)に電話で確かめてください。

国の制度

障害児通所支援(通所受給者証)

児童発達支援・放課後等デイサービス・保育所等訪問支援などを使うには、町に申請して支給決定を受け、通所受給者証をもらう必要があります。

対象
障害のある児童です。児童発達支援は障害のある未就学児童、放課後等デイサービスは就学している障害のある児童が対象です(県のガイド)。対象になるかどうかや必要な書類は、町の窓口で確かめてください
金額
利用料の原則1割を負担します。1か月の負担に上限があります
所得制限
支給の可否に所得の上限は書かれていません。所得で決まるのは負担の上限額です
負担など
負担の上限月額は、生活保護世帯・市町村民税非課税世帯は0円、市町村民税所得割28万円未満の世帯は通所施設で4,600円(入所施設は9,300円)、それ以外は37,200円です(国の資料)。食費・光熱費などの実費は含まれません。
手続き
県のガイドでは、児童発達支援・放課後等デイサービスなどの通所支援の利用は、市町村の障害福祉担当に問い合わせます。早川町のページでは、通所受給者証の申請窓口は確かめられませんでした。
早川町役場(代表)0556-45-2511この制度の受付窓口は早川町の資料で確かめられませんでした。早川町の障がい福祉の相談窓口として電話で確かめてください(町の福祉保健課の所管事項に、障害者福祉・発達障害福祉・児童福祉が書かれています)

出典:障害者福祉サービスのご案内 令和8年度版(山梨県)、利用者負担の仕組み(こども家庭庁)

5障がいの有無を問わない制度

子育て家庭が広く使える手当・助成。

障がいの有無を問わない制度です。ただし、児童扶養手当とひとり親家庭等医療費助成は、ひとり親家庭などの状況や所得の条件があります。障がいのあるお子さん向けの手当・助成と一緒に受けられるかは、それぞれの窓口でお確かめください。

国の制度

児童手当

高校生年代(18歳の誕生日後の最初の3月31日)までの子どもを育てている人に支給される、国の手当です。障がいの有無を問わず対象です。

対象
町に住み、高校生年代までの児童を養育している人です。原則として、生計を維持する程度の高い方(所得の多い方)が請求者になります(別居などの例外があります)。公務員は勤務先から支給されます。児童が施設に入所しているときや里親に委託されているときは、原則として施設の設置者や里親に支給されます
金額
0歳から3歳未満 月15,000円(第3子以降 30,000円)/3歳から高校生年代 月10,000円(第3子以降 30,000円)
所得制限
なし(令和6年10月分から所得制限はありません)
負担など
町のページでは、支払いは偶数月の第2水曜日に指定口座へ振り込まれます(2か月分)。第3子以降の数え方は、22歳に達する日以後の最初の3月31日までの子を含みます(令和6年10月の制度改正)。支払通知書の郵送は引き続き行われます。大学生年代の子を第3子以降の数に入れるには、親が監護に相当する世話をし、生計費を負担していることが条件です(国の資料)。
手続き
福祉保健課の福祉担当で受け付けます。町のページでは、制度改正に伴い手続きが必要な人がいます(フローチャートと確認表が町のページにあります)。公務員の人は勤務先で手続きします。必要な書類は窓口でお渡しします。
福祉保健課 福祉担当(早川町役場)0556-45-2363早川町高住758番地(本庁舎1階)

出典:児童手当(早川町)、児童手当について(山梨県)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)

早川町の制度

早川町子育て支援医療費助成金

18歳に達した年度末までの子どもが病気やけがで医療機関にかかったとき、保険診療の自己負担分を助成する、町の制度です。

対象
町内に住民登録があり、18歳に達した年度の末日までの人です。父母や生計を維持している扶養義務者とその世帯の人が、早川町に納めるべき税やその他の料金を前年まで完納していることが条件です(町のページ)。
金額
保険診療・保険調剤の一部負担額(町のページ)
所得制限
確かめた資料に所得制限の記載はありません
負担など
町のページでは、医療機関の窓口に受給者証を出すと、保険診療・保険調剤の一部負担額が窓口無料になります。県外の医療機関で受けた診療や、受給者証を出さなかったときは、償還払い(後日、口座振込みで還付)の請求が必要です。新しく転入した人は、前の住所地の納税証明書を付けて申請します。この助成を受けた部分は、確定申告の医療費控除の対象になりません。
手続き
福祉保健課に受給資格者証の交付を申請します(申請書は町のページからダウンロードできます)。
福祉保健課(早川町役場)0556-45-2363早川町高住758番地(本庁舎1階)。福祉担当(内線131〜134)

出典:子育て支援医療費助成(早川町)、令和8年度 乳幼児医療費助成事業の実施状況(山梨県)

国の制度

児童扶養手当

父母の離婚などでひとり親になった家庭の生活の安定と自立のための、国の手当です。所得制限があります。

対象
父母の離婚、父または母の死亡・生死不明、政令で定める程度の障がい、1年以上の拘禁・遺棄、DV保護命令、婚姻によらない出産などの状態にある、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童(または20歳未満で政令で定める程度の障がいのある児童)を育てている母・父・養育者です。児童が児童福祉施設等に入所したり里親に委託されたりしたときなどは支給されません
金額
令和8年4月から:児童1人のとき 全部支給48,050円/一部支給11,340円〜48,040円。2人目以降の加算は 全部支給11,350円/一部支給5,680円〜11,340円
所得制限
あり(所得額に応じて全部支給・一部支給・支給停止になります)
負担など
町のページでは、支払いは奇数月(1月・3月・5月・7月・9月・11月)に、それぞれ2か月分です。所得の限度額(受給者本人)は、扶養親族0人で全部支給690,000円・一部支給2,080,000円、1人で1,070,000円・2,460,000円です。毎年8月1日から31日に現況届を出します(出さないと11月分からの手当が受けられなくなります)。町のページの手当の額は令和7年度のもので、令和8年4月からの額は国の資料で書いています(国の資料では令和8年4月からの額は見込額とされています)。
手続き
福祉保健課の窓口で「児童扶養手当 認定請求書」を受け取ります。そのほかに必要な書類は、福祉保健課に問い合わせます。認定請求書を出した月の翌月分から支給されます(町のページ)。
福祉保健課(早川町役場)0556-45-2363早川町高住758番地(本庁舎1階)。福祉担当(内線131〜134)

出典:児童扶養手当(早川町)、児童扶養手当の概要(こども家庭庁)

山梨県の制度

ひとり親家庭等医療費助成

ひとり親家庭の親と子が病気やけがで医療機関にかかったとき、保険診療の自己負担分を助成する制度です。県が補助し、町が実施します。

対象
所得税の納付義務のないひとり親の父または母で、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童を扶養している人とその児童、配偶者のない養育者とその養育者が養育する父母のいない児童、および両親のいない児童です(所得税の非課税には、年少扶養控除の廃止などがなかったものとして計算すると税額がゼロになる場合を含みます)(町のページでは、児童が満18歳の年度末を迎えるまで該当)
金額
保険診療の自己負担分
所得制限
あり(所得税の納付義務のないひとり親が対象です)
負担など
町のページでは、扶養義務者の所得が児童扶養手当法の所得制限額以下であることも条件です。県内の病院・薬局・歯科医院で受給資格者証と保険証を出すと、保険診療の自己負担分が窓口で無料になります。受給資格者証と加入医療保険がわかる書類を出さなかったとき、はり・きゅう・整体などを受診したとき、県外の医療機関を受診したときは、窓口無料にならず、いったん支払って領収証を付けて請求します(診療から2年以内)。毎年8月に更新の手続きが必要です(しないと9月1日以降の受給資格がなくなる場合があります)。児童福祉施設・障害福祉施設に入所している人は対象外です。
手続き
福祉保健課に申請書を出します。町のページでは、戸籍謄本(離婚日等のわかるもの)、住民票、加入医療保険情報が確認できる書類、所得課税扶養証明書、申請者名義の預金通帳(コピー)が必要です。
福祉保健課(早川町役場)0556-45-2363早川町高住758番地(本庁舎1階)。福祉担当(内線131〜134)

出典:ひとり親家庭医療費(早川町)、ひとり親家庭医療費助成事業補助金交付要綱(山梨県)

◎窓口の地図

手帳・重度の医療費助成・児童手当・児童扶養手当・子育て支援医療費助成の相談は、役場の福祉保健課(本庁舎1階)です。県の発達障害者支援センターと精神保健福祉センターは甲府市にあります。

早川町役場 1 山梨県立こころの発達総合支援センター 2 山梨県立精神保健福祉センター 3

地図:国土数値情報(行政区域データ)(国土交通省)を加工して作成。位置は国土地理院の住所検索による目安です。

  • 1早川町役場山梨県南巨摩郡早川町高住758
    福祉保健課(本庁舎1階。手帳・重度の医療費助成・児童手当・児童扶養手当・子育て支援医療費助成)があります
    役場(代表) 0556-45-2511 福祉保健課 0556-45-2363
  • 2山梨県立こころの発達総合支援センター山梨県甲府市住吉2丁目1-17
    県の発達障害者支援センターです(県内に1か所。山梨県子どものこころサポートプラザ内)。完全予約制で、初めての人は新規専用ダイヤルへ
    代表 055-288-1695 新規専用(初めての方) 055-288-1795
  • 3山梨県立精神保健福祉センター山梨県甲府市北新1-2-12
    精神障害者保健福祉手帳と自立支援医療(精神通院)の判定・発行を行う県の機関です。申請は町の窓口で受け付けます(福祉プラザ3階)
    精神保健福祉センター 055-254-8644

出典:福祉保健課(早川町)、精神障害者保健福祉手帳・自立支援医療(精神通院)(山梨県)、こころの発達総合支援センター(山梨県)

このページの出典

確認日はすべて2026年11月18日です。最新の内容や細かい条件は、必ず各窓口や出典のページでお確かめください。

  1. 特別児童扶養手当・障害児福祉手当など(山梨県)
  2. 特別児童扶養手当について(厚生労働省)
  3. 障害児福祉手当について(厚生労働省)
  4. 療育手帳(早川町)
  5. 療育手帳(山梨県障害者相談所)
  6. 手帳(山梨県)
  7. 山梨県療育手帳交付規則(山梨県)
  8. 山梨県中央児童相談所(山梨県)
  9. 山梨県都留児童相談所(山梨県)
  10. 市町村問い合わせ先一覧【身体障害者手帳・療育手帳】(山梨県)
  11. 身体障がい者手帳(早川町)
  12. 障害者相談所(山梨県)
  13. 身体障害者手帳(山梨県障害者相談所)
  14. 精神障がい者保健福祉手帳(早川町)
  15. 精神障害者保健福祉手帳・自立支援医療(精神通院)(山梨県)
  16. 障害者福祉サービスのご案内 令和8年度版(山梨県)
  17. 精神保健福祉センター(山梨県)
  18. 自立支援医療制度の概要(厚生労働省)
  19. 重度心身障がい者医療費助成(早川町)
  20. 重度心身障害者医療費助成制度(山梨県)
  21. 重度心身障害者医療費助成事業補助金交付要綱(山梨県)
  22. 利用者負担の仕組み(こども家庭庁)
  23. 児童手当(早川町)
  24. 児童手当について(山梨県)
  25. 児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
  26. 子育て支援医療費助成(早川町)
  27. 令和8年度 乳幼児医療費助成事業の実施状況(山梨県)
  28. 児童扶養手当(早川町)
  29. 児童扶養手当の概要(こども家庭庁)
  30. ひとり親家庭医療費(早川町)
  31. ひとり親家庭医療費助成事業補助金交付要綱(山梨県)
  32. 福祉保健課(早川町)
  33. こころの発達総合支援センター(山梨県)
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