国の制度
児童手当
高校生年代(18歳の誕生日後の最初の3月31日)までの子どもを育てている人に支給される、国の手当です。障がいの有無を問わず対象です。
- 対象
- 町に住み、高校生年代までの児童を養育している人です。原則として、生計を維持する程度の高い方(所得の多い方)が請求者になります(別居などの例外があります)。公務員は勤務先から支給されます。児童が施設に入所しているときや里親に委託されているときは、原則として施設の設置者や里親に支給されます
- 金額
- 0歳から3歳未満 月15,000円(第3子以降 30,000円)/3歳から高校生年代 月10,000円(第3子以降 30,000円)
- 所得制限
- なし(令和6年10月分から所得制限はありません)
- 負担など
- 町のページでは、年6回、偶数月(2月・4月・6月・8月・10月・12月)の20日に、それぞれ前2か月分が支払われます(休日などのときはその直前の休日でない日)。第3子以降は、大学生年代(22歳に達する日以後の最初の3月31日まで)の兄・姉も数えます。原則は申請した月の翌月分からの支給です。出生・転入などの日が月末に近く、申請が翌月になった場合は、その日の翌日から15日以内なら申請月分から支給されます。第3子以降の数え方で大学生年代の子を数えるには、監護相当・生計費の負担についての確認書が必要です(町のページ)。大学生年代の子を第3子以降の数に入れるには、親が監護に相当する世話をし、生計費を負担していることが条件です(国の資料)。
- 手続き
- 子育て支援課で認定請求します(マイナンバーカードを使ったマイナポータルの電子申請もできます)。町のページでは、認定請求書、請求者と配偶者のマイナンバー、請求者名義の口座がわかるものが必要です。公務員の人は勤務先に申請します。
出典:児童手当制度について(市川三郷町)、児童手当について(山梨県)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
市川三郷町の制度
子育て支援医療費助成
0歳から18歳に達した最初の3月31日までの子どもが、病気やけがで医療機関にかかったとき、保険診療の自己負担分を助成する制度です。
- 対象
- 町に住所があり、18歳に達した最初の3月31日までの子どもです(町のページ)。
- 金額
- 保険診療が適用された医療費の自己負担分(検診・予防接種・薬の容器代・差額ベッド代・入院時食事療養費などの保険外は対象外)
- 所得制限
- 確かめた資料に所得制限の記載はありません
- 負担など
- 県内の医療機関では、健康保険の資格内容がわかるものと「子育て支援医療費助成金受給資格者証」を出すと、保険診療分が窓口で無料になります。県外の医療機関、受給者証を出さなかったとき、整骨・接骨・鍼灸・マッサージ・補装具などの療養費払いのもの、山梨県医師国保組合・全国歯科医師国保組合・全国土木建築国保組合・中央建設国保組合以外の国保組合に入っているときは、窓口無料にならず、受診した翌月10日以降に領収書を付けて町に申請します(受診した月の翌月から2年以内)。学校でのけがには受給者証は使えず、日本スポーツ振興センターの保険を使います。
- 手続き
- 子育て支援課(役場庁舎1階7番窓口)で受給資格者証の交付を申請します。町のページでは、申請書、お子さんの健康保険の資格内容がわかるもの、印鑑が必要です。
出典:医療費の助成(子育て支援医療費助成金)について(市川三郷町)、令和8年度 乳幼児医療費助成事業の実施状況(山梨県)
国の制度
児童扶養手当
父母の離婚などでひとり親になった家庭の生活の安定と自立のための、国の手当です。所得制限があります。
- 対象
- 父母の離婚、父または母の死亡・生死不明、政令で定める程度の障がい、1年以上の拘禁・遺棄、DV保護命令、婚姻によらない出産などの状態にある、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童(または20歳未満で政令で定める程度の障がいのある児童)を育てている母・父・養育者です。児童が児童福祉施設等に入所したり里親に委託されたりしたときなどは支給されません
- 金額
- 令和8年4月から:児童1人のとき 全部支給48,050円/一部支給11,340円〜48,040円。2人目以降の加算は 全部支給11,350円/一部支給5,680円〜11,340円
- 所得制限
- あり(所得額に応じて全部支給・一部支給・支給停止になります)
- 負担など
- 町のページでは、支払いは奇数月(1月・3月・5月・7月・9月・11月)の11日(金融機関が休みのときは前日の直近の営業日)に、それぞれ前2か月分です。所得の限度額(受給者本人)は、扶養親族0人で全部支給690,000円・一部支給2,080,000円、1人で1,070,000円・2,460,000円です。毎年8月に現況届を出します(出さないと11月分からの手当が受けられなくなります)。
- 手続き
- 子育て支援課に認定請求書を出します。必要な書類は状況によって異なるので、窓口で相談します。認定は請求した月の翌月分からの支給です(町のページ)。
出典:児童扶養手当制度について(市川三郷町)、児童扶養手当の概要(こども家庭庁)
山梨県の制度
ひとり親家庭等医療費助成
ひとり親家庭の親と子が病気やけがで医療機関にかかったとき、保険診療の自己負担分を助成する制度です。県が補助し、町が実施します。
- 対象
- 所得税の納付義務のないひとり親の父または母で、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童を扶養している人とその児童、配偶者のない養育者とその養育者が養育する父母のいない児童、および両親のいない児童です(所得税の非課税には、年少扶養控除の廃止などがなかったものとして計算すると税額がゼロになる場合を含みます)
- 金額
- 保険診療の自己負担分
- 所得制限
- あり(所得税の納付義務のないひとり親が対象です)
- 負担など
- 町のページでは、同居している扶養義務者がいるときは、その人の所得が所得制限額以下であることも条件です(制限額は子育て支援課に問い合わせます)。県内の医療機関では、受給資格者証(水色)と健康保険の資格内容がわかるものを出すと、保険診療分が窓口で無料になります。県外の医療機関、受給者証を出さなかったとき、整骨・接骨・鍼灸・マッサージ・補装具などの療養費払いのもの、指定の4つ以外の国保組合に入っているときは、窓口無料にならず、受診した翌月10日以降に領収書を付けて申請します(2年以内)。重度心身障害者医療費助成の対象の人は、この助成の対象になりません。毎年8月に更新の手続きが必要です。
- 手続き
- 子育て支援課(役場庁舎1階7番窓口)に申請します。町のページでは、申請書、委任状兼同意書、健康保険の資格内容がわかるもの、印鑑が必要で、そのほかの書類は状況によって異なります。
出典:ひとり親家庭医療費助成制度について(市川三郷町)、ひとり親家庭医療費助成事業補助金交付要綱(山梨県)