デジタルこどもBASE子どもの育ちと学びの支援ナビ

山梨県 甲斐市 にお住まいの方へ

手当・手帳・受給者証のガイド

障がいや発達の特性のある子と家族が使える手当・手帳・医療費の助成・福祉サービスの手続きを、窓口と一緒にまとめました。障がいの有無を問わない児童手当や医療証なども載せています。

まず相談するなら
障がい者支援課(甲斐市役所)
055-267-7287手帳(療育・身体・精神)・特別児童扶養手当・障害児福祉手当・市の心身障がい者(児)福祉手当・自立支援医療・重度心身障がい者(児)医療費助成・通所受給者証は、障がい者支援課(055-267-7287)が窓口です(竜王庁舎 新館1階)。障がいのある人とその家族の相談は、障がい者基幹相談支援センター(055-267-7010)でも受けています。児童手当・児童扶養手当・こども医療費助成・ひとり親医療費助成は子育て支援課(055-278-1692)です。確かめた市・県の資料には、甲斐市の担当の児童相談所は市町村名で挙がっていません。山梨県の児童相談所は中央・都留の2か所です
このページの情報
国・山梨県・甲斐市の公表資料項目ごとに出典を付けています
確認日
2026年11月18日制度は毎年4月などに変わります

1手当(お金)

毎月・毎年受け取れる手当。

甲斐市には、国の手当(特別児童扶養手当・障害児福祉手当)のほかに、市の「心身障がい者(児)福祉手当」があります。山梨県独自の障がい児向けの現金手当は、確かめた範囲では見つかりませんでした。

国の制度

特別児童扶養手当

20歳未満で、心や体に中程度以上の障がいのあるお子さんを育てている保護者がもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給が止まります。

対象
20歳未満で、身体又は精神に中度以上の障がいのあるお子さんを監護している父・母、または父母にかわって養育している人です。次のときは支給されません。児童や、父・母・養育者に日本国内の住所がないとき、児童が障がいを支給事由とする公的年金を受けられるとき、児童が児童福祉施設等に入所しているとき、受給者・配偶者・扶養義務者の前年の所得が一定額以上のとき
金額
1級 月額58,450円/2級 月額38,930円(令和8年4月から)
所得制限
あり(受給者・配偶者・扶養義務者の前年の所得が一定額以上だと、その年の8月分から翌年の7月分まで支給が止まります)
負担など
支払いの月は、国の資料(厚生労働省)では毎年4月・8月・12月に、それぞれ前月分までです。甲斐市のページでは、4月・8月・11月に、それぞれ前月分まで(11月は当月分まで)とされています。支払いの時期は、窓口で確かめてください。所得の限度額(国の資料)は、受給者本人が扶養親族0人で4,596,000円、1人で4,976,000円、2人で5,356,000円、配偶者・扶養義務者は0人で6,287,000円、1人で6,536,000円、2人で6,749,000円です。これは給与の額面ではなく所得額です。受給者は毎年8月12日から9月11日までに所得状況届を出します(市のページ)。
手続き
認定請求書を窓口に出します。県知事の認定を受けると、請求の翌月分から支給されます。市のページに書かれた書類は、世帯全員の住民票の写し、請求者と対象児童を含む世帯全員の戸籍謄本、所定の診断書(手帳の内容によって省略できる場合があります)、振込先口座申出書、障害者手帳・療育手帳(持っている人)、請求者の通帳、所得状況調査同意書及び同居者確認書、マイナンバーがわかるものなどです。1月2日以降に市に転入した人は、前の住所地の所得の書類も要ります。
障がい者支援課 生活支援係(甲斐市役所)055-267-7287甲斐市篠原2610(竜王庁舎) 新館1階12番窓口(市のページの問い合わせ先)

出典:特別児童扶養手当(甲斐市)、特別児童扶養手当について(厚生労働省)

国の制度

障害児福祉手当

20歳未満で重い障がいがあり、日常生活でいつも特別な介護が必要なお子さんがもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給されません。

対象
20歳未満で、身体又は精神に重度の障がいがあり、日常生活で特別な介護を必要とする人です。障がいを支給事由とする公的年金を受けられるとき、肢体不自由児施設等に入所しているときは支給されません
金額
月額16,560円(令和8年4月から)
所得制限
あり(本人・配偶者・扶養義務者の前年の所得が一定額以上だと、その年の8月分から翌年の7月分まで支給が止まります)
負担など
支払いは、認定請求をした翌月分から、2月・5月・8月・11月の年4回です。受給者は毎年8月12日から9月11日までに所得状況届を出します(市のページ)。所得の限度額(国の資料。令和8年8月以降)は、受給者本人が扶養親族0人で3,758,000円、1人で4,138,000円、2人で4,518,000円、配偶者・扶養義務者は0人で6,287,000円、1人で6,536,000円、2人で6,749,000円です。
手続き
認定請求書を窓口に出します。市のページに書かれた書類は、請求者と対象児童を含む世帯全員の戸籍謄本、世帯全員の住民票の写し、所定の診断書(手帳の内容によって省略できる場合があります)、所得状況届、振込先口座申出書、障害者手帳(持っている人)、請求者の通帳、同意書・確認書、マイナンバーがわかるものなどです。
障がい者支援課 生活支援係(甲斐市役所)055-267-7287甲斐市篠原2610(竜王庁舎) 新館1階12番窓口(市のページの問い合わせ先)

出典:障害児福祉手当(甲斐市)、障害児福祉手当について(厚生労働省)

甲斐市の制度

心身障がい者(児)福祉手当

特別児童扶養手当などの国の手当が、所得制限で受けられない人などに、市が支給する手当です。

対象
次のいずれかの人です。特別児童扶養手当・障害児福祉手当・特別障害者手当の認定を受けているが、所得制限で支給されていない人/身体障害者手帳4級以上の人/療育手帳A・Bの人/精神障害者保健福祉手帳1級・2級の人/障害基礎年金1級・2級が支給されている人。ただし、グループホーム等の施設に入所しているとき、特別児童扶養手当・障害児福祉手当・特別障害者手当が支給されているとき、これらの手当・手帳が初めて認定(取得)される65歳以上の人(その年度に65歳になる人を含む)、本人(18歳未満の場合は保護者)の市民税所得割が課税されているとき、世帯に市民税所得割46万円以上の人がいるとき、生活保護で障害者加算がある人は、支給されません(市のページ)
金額
月額1,000円〜(区分による)。例:身体障害者手帳4級に当たる18歳未満の障がい児 2,500円、療育手帳B2に当たる18歳未満の障がい児 2,500円、特別児童扶養手当の認定者で、保護者以外の所得超過で支給が制限されている人が養育する対象障がい児で、手当等級1級 22,500円・2級 15,000円。ほかの区分の額は、市のページの表で確かめてください
所得制限
あり(本人または保護者の市民税所得割が課税されているときなどは、支給されません)
負担など
支払いは、認定請求をした翌月分から、7月・11月・3月の年3回に分けて、当該月の最終水曜日です。市長の認定を受けて支給されます。市のページの更新日は2026年3月10日です。
手続き
心身障がい者(児)福祉手当認定申請書に、障害者手帳(または障害年金証書)、振込口座がわかるものを添えて手続きします(市のページ)。
障がい者支援課 生活支援係(甲斐市役所)055-267-7287甲斐市篠原2610(竜王庁舎) 新館1階12番窓口(市のページの問い合わせ先)

出典:甲斐市心身障がい者(児)福祉手当(甲斐市)

2手帳

サービスや割引を受けるための手帳。

山梨県の制度

療育手帳

知的障がいがあると判定された人に交付される、山梨県の手帳です。障がいの程度に応じた各種の福祉サービスを受けるときに使います。申請は市の窓口、判定は児童相談所または障害者相談所です。

対象
知的障がいのある人です(市のページ)。児童相談所または障害者相談所の判定に基づきます。程度の区分は、A-1・A-2a・A-2b・A-3・B-1・B-2です(山梨県療育手帳交付規則)
金額
手帳の交付の費用は、確かめた資料に書かれていません。窓口で確かめてください
所得制限
確かめた資料に所得制限の記載はありません
負担など
判定は、18歳未満は県の児童相談所(中央児童相談所または都留児童相談所)、18歳以上は県の障害者相談所または富士ふれあいセンターで受けます(県のページ)。甲斐市の資料に、判定を受ける児童相談所は書かれていません。県の資料にも、甲斐市の担当の児童相談所は市町村名で書かれていません。窓口で案内を受けてください。18歳未満の判定結果は、判定を受けた児童相談所に問い合わせます(中央児童相談所 055-288-1560、都留児童相談所 0554-45-7835)。
手続き
竜王庁舎の障がい者支援課または各支所の市民地域課(市民窓口係)に申請します。市のページに書かれた書類は、療育手帳交付申請書、本人の顔写真1枚(縦4cm×横3cm)、マイナンバーがわかるものです(用紙は窓口にあります)。
障がい者支援課 生活支援係(甲斐市役所)055-267-7287甲斐市篠原2610(竜王庁舎) 新館1階12番窓口。各支所の市民地域課(市民窓口係)でも申請を受け付けます(市のページ)

出典:療育手帳(甲斐市)、療育手帳(山梨県障害者相談所)、山梨県療育手帳交付規則(山梨県)、市町村問い合わせ先一覧(山梨県)

国の制度

身体障害者手帳

視覚・聴覚・肢体不自由・内部障がいなど、身体に障がいのある人に交付される手帳です。各種の福祉サービスを使うときに必要です。

対象
視覚、聴覚・平衡機能、音声・言語・そしゃく機能、肢体(上肢・下肢・体幹・脳原性運動機能)、内部機能(心臓・腎臓・呼吸器・ぼうこう又は直腸・小腸・肝臓)、免疫機能に、法に定める程度(1級〜6級)の障がいがある人です(市のページ)
金額
手帳の交付の費用や診断書の文書料は、確かめた資料に書かれていません。窓口と医療機関で確かめてください
所得制限
確かめた資料に所得制限の記載はありません
負担など
身体の状況が変わったときや、手帳を破損・紛失したときは、再交付の申請が必要です。
手続き
障がい者支援課または各支所の市民地域課(福祉健康係)に申請します。市のページに書かれた書類は、身体障害者手帳交付申請書、都道府県が指定する医師の診断書・意見書(診断日が3か月以内のもの)、顔写真1枚(縦4cm×横3cm)、対象者のマイナンバーがわかるものです。
障がい者支援課 生活支援係(甲斐市役所)055-267-7287甲斐市篠原2610(竜王庁舎) 新館1階12番窓口。各支所の市民地域課(福祉健康係)でも申請を受け付けます(市のページ)

出典:身体障害者手帳(甲斐市)

国の制度

精神障害者保健福祉手帳

精神に障がいがある人が、各種の福祉サービスを使うときに必要な手帳です。

対象
精神に障がいのある人です(市のページ)。長期にわたり日常生活や社会生活に制約がある人に交付されます。発達障がいのある人(知的障がいを除く)も対象です。程度は1級から3級です(県のガイド)
金額
手帳の交付の費用や診断書の文書料は、確かめた資料に書かれていません。窓口と医療機関で確かめてください
所得制限
確かめた資料に所得制限の記載はありません
負担など
申請は市の窓口で受け付けます。手帳の判定・発行の事務は、県の精神保健福祉センター(055-254-8644)が行っています(県の精神保健福祉センターの業務分掌)。
手続き
障がい者支援課または各支所の市民地域課(福祉健康係)に申請します。医師の診断書による申請は、交付等申請書、初診日から6か月以上たったときの診断書、顔写真1枚(縦4cm×横3cm)、マイナンバーがわかるもの。障害年金の証書の写しによる申請(精神疾患で障害年金を認定されている場合に限ります)は、交付等申請書、障害年金証書の写し、直近の振込通知書の写し、同意書、顔写真、マイナンバーがわかるものです(市のページ)。
障がい者支援課 生活支援係(甲斐市役所)055-267-7287甲斐市篠原2610(竜王庁舎) 新館1階12番窓口。各支所の市民地域課(福祉健康係)でも申請を受け付けます(市のページ)

出典:精神障害者保健福祉手帳(甲斐市)、精神障害者保健福祉手帳・自立支援医療(精神通院)(山梨県)、精神保健福祉センター(山梨県)、障害者福祉サービスのご案内 令和8年度版(山梨県)

3医療費

通院や入院の自己負担を軽くする。

国の制度

自立支援医療(精神通院医療)

精神科などに通院して治療を受けるとき、医療費(薬代を含む)の自己負担を原則1割に軽くする制度です。

対象
「心の病」のため、継続して通院医療を受ける人です(診察・デイケア・訪問看護と処方された薬代が対象。市のページ)
金額
自己負担は1割。世帯の所得に応じて、月額の自己負担上限があります(生活保護世帯0円、市町村民税所得割が非課税の世帯は収入826,500円以下で2,500円・それを超えると5,000円、課税額33,000円未満5,000円、235,000円未満10,000円。235,000円以上は「重度かつ継続」に当たる人が20,000円。市のページ)
所得制限
あり(世帯の所得に応じて月額の上限負担額が決まります。一定以上の所得では対象外になる場合があります。「重度かつ継続」に当たる人は別の扱いです。国の資料)
負担など
診断書は2年に1度必要です。受給者証の有効期限は1年で、有効期限の3か月前から更新の手続きができます。申請から受給者証が交付されるまで約2〜3か月かかります。指定できる医療機関・薬局は原則各1か所です(市のページ)。申請は市の窓口で受け付けます。判定・発行の事務は、県の精神保健福祉センター(055-254-8644)が行っています(県の精神保健福祉センターの業務分掌)。
手続き
申請書、診断書(都道府県知事が指定する医師が作成した専用用紙)、同意書兼収入に係る申立書、医療保険の加入状況がわかるもの、同じ保険に加入している全員のマイナンバーがわかるものなどを、障がい者支援課に出します(市のページ)。
障がい者支援課 生活支援係(甲斐市役所)055-267-7287甲斐市篠原2610(竜王庁舎) 新館1階12番窓口(市のページの問い合わせ先)

出典:自立支援医療費(精神通院医療)(甲斐市)、自立支援医療制度の概要(厚生労働省)、精神障害者保健福祉手帳・自立支援医療(精神通院)(山梨県)、精神保健福祉センター(山梨県)

国の制度

自立支援医療(育成医療)

身体に障がいのある18歳未満のお子さんが、手術などの治療で障がいを軽くするとき、医療費の自己負担を軽くする制度です。

対象
18歳未満で、肢体不自由、視覚障がい、聴覚・平衡機能障がい、音声・言語・そしゃく機能障がい、心臓・腎臓・呼吸器・ぼうこう・直腸・小腸・肝臓の機能障がい、先天性の内臓機能障がい、免疫機能障がいがある、またはそのまま放置すると将来これらの障がいを残すと認められる疾患があり、治療で障がいが軽くなり日常生活が容易にできるようになる人です。「世帯」の市町村民税額(所得割)が235,000円以上のときは、「重度かつ継続」の場合を除き対象外です(市のページ)
金額
医療費の1割を負担します。世帯の所得に応じて、月ごとの負担上限額があります(生活保護世帯0円、市町村民税非課税世帯は保護者の収入826,500円以下で2,500円・それを超えると5,000円、課税世帯は所得割33,000円未満5,000円・235,000円未満10,000円・235,000円以上は「重度かつ継続」の人で20,000円)
所得制限
あり(世帯の所得に応じて、負担上限額が決まります)
負担など
「世帯」は、住民票上の家族ではなく、同じ医療保険に加入している家族です。経過的特例は令和9年3月31日までです(市のページ)。
手続き
育成医療支給認定申請書、指定医療機関の医師意見書、同意書兼収入に係る申立書、身体障害者手帳の写し(持っている人)、医療保険の加入状況がわかるもの、世帯の所得状況がわかる書類、申請者と同じ保険に加入している家族全員のマイナンバーがわかるものなどを、障がい者支援課または各支所の市民地域課に出します(市のページ)。
障がい者支援課 生活支援係(甲斐市役所)055-267-7287甲斐市篠原2610(竜王庁舎) 新館1階12番窓口。各支所の市民地域課でも申請を受け付けます(市のページ)

出典:自立支援医療費(育成医療)(甲斐市)、自立支援医療(育成医療)(厚生労働省)

山梨県の制度

重度心身障がい者(児)医療費助成

重い障がいのある人が医療機関にかかったとき、保険診療の自己負担分を助成する制度です。県が市町村の事業を補助し、甲斐市では「重度心身障がい者(児)医療費助成」といいます。

対象
身体障害者手帳1級〜3級、療育手帳A、精神障害者保健福祉手帳1級・2級を持っている人、障害基礎年金1級・2級を受けている人、特別児童扶養手当1級・2級受給者の対象児童のいずれかです。療育手帳Bだけでは対象になりません(特別児童扶養手当の対象児童などは対象になります)
金額
保険診療の自己負担分を助成します
所得制限
あり(県のページでは、20歳未満は特別児童扶養手当の所得制限を適用します)
負担など
0歳から高校生世代(満18歳に達する日以後の3月31日まで)は、窓口無料です(受給資格者証と保険証を医療機関で出します。令和4年4月1日から「0歳〜中学3年生」から拡大)。それ以外の人は、いったん支払い、3か月程度で自動的に口座に振り込まれます。県外の医療機関、整骨・接骨・鍼灸・マッサージ等の療養費診療、治療用装具をつくったときなどは、領収書を持って窓口で申請します。入院時の食事代は、いったん払って、領収書をつけて申請します(満18歳に達する日以後の最初の3月31日までが対象)。自動還付の人も、受給資格者証と保険証を出します。窓口無料の人でも、一部の国民健康保険に入っているときは、窓口無料にならず申請が必要です。受給資格者証は1年の有効期間で、11月1日を基準に更新し、10月末までに新しいものが送られます(市のページ)。
手続き
障害者手帳など障がいの程度を証明するもの、対象者の保険証、対象者の口座番号がわかるもの(通帳など)を持って、申請します。世帯の所得などを確認する書類が要る場合があります(甲斐市で確認できる場合は不要。市のページ)。
障がい者支援課 生活支援係(甲斐市役所)055-267-7287甲斐市篠原2610(竜王庁舎) 新館1階12番窓口(市のページの問い合わせ先)

出典:重度心身障がい者(児)医療費助成(甲斐市)、重度心身障害者医療費助成制度(山梨県。所得制限の説明)、重度心身障害者医療費助成事業補助金交付要綱(山梨県)

4福祉サービス

通所などの福祉サービスを使う手続き。

受給者証の取得や事業者との契約など、個別に必要な手続きがあります。見通しをもって、早めに障がい者支援課(055-267-7287)か障がい者基幹相談支援センター(055-267-7010)に相談してください。

国の制度

障害児通所支援(通所受給者証)

児童発達支援・放課後等デイサービス・保育所等訪問支援などを使うには、市に申請して支給決定を受け、受給者証をもらう必要があります。

対象
児童発達支援は障がい児、放課後等デイサービスは就学している障がい児、保育所等訪問支援は障がい児が対象です。医療型児童発達支援は未就学の障がい児、居宅訪問型児童発達支援は重度の障がい児等で事業所への外出が著しく困難な障がい児です(市のページ)
金額
利用料の1割を負担します。1か月の負担に上限があります
所得制限
支給の可否に所得の上限は書かれていません。所得で決まるのは負担の上限額です
負担など
負担の上限月額は、生活保護世帯・市民税非課税世帯は0円、18歳未満で市民税課税世帯のうち所得割28万円未満の世帯は、軽減措置の継続中で月額4,600円(軽減前は37,200円)です。ほかの世帯の上限額は、窓口で確かめてください(市のページ)。食費・光熱水費などの実費は含まれません。
手続き
障害児通所給付費支給申請書兼利用者負担額減額・免除申請書などを、障がい者支援課(自立支援係)または各支所の市民地域課(福祉健康係)の窓口に出して、支給申請をします。市が支給を決めると、受給者証が交付されます(利用量・支給期間・利用者負担上限月額が書かれます)。受給者証を持って事業者と契約し、サービスを使います。申請前の相談は、障がい者基幹相談支援センターでも受けています。調査や利用計画の作成など、途中の手順は窓口で確かめてください(市のページの手順の説明は、介護給付・訓練等給付の流れとして書かれています)。
障がい者支援課 自立支援係(甲斐市役所)055-267-7287甲斐市篠原2610(竜王庁舎) 新館1階12番窓口。各支所の市民地域課(福祉健康係)でも申請を受け付けます(市のページ)
障がい者基幹相談支援センター055-267-7010甲斐市島上条3163(敷島保健福祉センター内)

出典:障害福祉サービスの種類(甲斐市)、障がい福祉サービスを利用する際の費用負担について(甲斐市)、障がい者基幹相談支援センター(甲斐市)

甲斐市の制度

児童発達支援等通所利用に係る昼食費等の給付

児童発達支援などの事業所に通う未就学児の保護者が負担する昼食・おやつの費用を、市が給付する制度です。

対象
児童発達支援または医療型児童発達支援の通所給付決定を受けた未就学児の保護者です(市のページ)
金額
保護者が負担する昼食費(おやつを含む)の実費を、1人1日当たり500円を上限に給付します
所得制限
確かめた市のページに所得制限の記載はありません
負担など
給付の期間は、通所給付の支給決定日から、小学校に入学する前月までです。事業所から提供された昼食だけでなく、持参した手作りの弁当やコンビニなどで買った昼食も対象です(コンビニなどの場合は、領収書またはレシートが要ります)。市のページの更新日は2026年4月1日です。
手続き
昼食・おやつを持参したとき、事業所から提供を受けて保護者が負担したときは、保護者用の申請書兼請求書、申請(請求)金額の内訳、昼食費等の領収書等の写し、振込口座がわかる通帳またはキャッシュカードの写しを出します。事業所が保護者の代わりに負担するときは、事前に事業所に代理受領の同意書を出します(市のページ)。
障がい者支援課(甲斐市役所)055-267-7287甲斐市篠原2610(竜王庁舎) 新館1階12番窓口

出典:児童発達支援等通所利用に係る昼食費等の給付について(甲斐市)

5障がいの有無を問わない制度

子育て家庭が広く使える手当・助成。

障がいの有無を問わない制度です。ただし、児童扶養手当とひとり親医療費助成は、ひとり親家庭などの状況や所得の条件があります。障がいのあるお子さん向けの手当・助成と一緒に受けられるかは、それぞれの窓口でお確かめください。

国の制度

児童手当

高校生年代(18歳の誕生日後の最初の3月31日)までの子どもを育てている人に支給される、国の手当です。障がいの有無を問わず対象です。

対象
日本国内に住んでいて、高校生年代までの子どもを養育している人です。受給者は、子どもの主たる生計維持者で、一般的に父または母のうち所得が高い方です。公務員は、原則として勤務先から支給されます。児童養護施設等に入所している場合は、施設の設置者が受給者になります
金額
3歳未満 月15,000円(第3子以降 30,000円)/3歳から高校生年代 月10,000円(第3子以降 30,000円)
所得制限
なし(令和6年10月分から所得制限はありません)
負担など
支払いは年6回(4月・6月・8月・10月・12月・2月)の15日で、それぞれ前月分までの2か月分です(支給日が土曜・日曜・祝日のときは、その前の平日)。「第3子以降」は、大学生年代(22歳到達後の最初の3月31日まで)の子も、監護相当の世話と生計費の負担があるとき(「監護相当・生計費の負担についての確認書」を出す)は数えます。支払通知書は送られないので、通帳で確かめます(市のページ)。
手続き
認定請求書を出します。市のページに書かれた窓口は、子育て支援課 児童係(竜王庁舎)です。窓口番号(本館1階2番)は、こども医療費助成のページの記載です。
子育て支援課 児童係(甲斐市役所)055-278-1692甲斐市篠原2610(竜王庁舎) 本館1階2番窓口

出典:児童手当について(甲斐市)、甲斐市こども医療費助成金制度について(甲斐市。同じ児童係の窓口番号)

甲斐市の制度

こども医療費助成金制度

0歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日までのこどもが病院などにかかったとき、通院・入院の医療費の自己負担分(入院時の食事代を含む)を助成する制度です。

対象
健康保険に加入している0歳から18歳(18歳到達以後の最初の3月31日まで。婚姻しているこどもを除く)のこどもの保護者で、こどもまたは保護者の住所が甲斐市にある人です。生活保護を受けている人、重度心身障がい者医療費助成の対象の人、ひとり親家庭医療費助成の対象の人、児童福祉施設に入所・里親に委託している人、他の市町村の医療費助成制度の対象の人は、対象外です
金額
保険適用内の通院費・入院費・入院時標準負担額(高額療養費・付加給付金は除く)
所得制限
確かめた市のページに所得制限の記載はありません
負担など
山梨県内の医療機関で、受給資格者証とこどもの保険情報がわかるもの(マイナ保険証の利用登録をしたマイナンバーカード、または資格確認書)を出すと、保険適用内の医療費が窓口無料です。山梨県外の国民健康保険や、一部の国民健康保険組合(山梨県医師・全国歯科医師・全国土木建築・中央建設以外)に入っているときは、県内でも窓口無料にならず(受給資格者証に「窓口無料対象外」の印があります)、償還払いの申請をします。県外の医療機関、受給資格者証を出さなかったとき、整骨院や接骨院、治療用装具をつくったとき、入院時の食事代のときなども、窓口無料にならず、償還払いの申請をします(申請は診療月の翌月から。期限は診療月から2年以内。例:令和8年4月受診は令和8年5月1日から令和10年4月30日まで)。学校でのけがで災害共済給付を受ける場合は、対象になりません(市のページ。更新日2026年8月25日)。
手続き
出生・転入などの日の翌日から15日以内に、受給資格者証の交付を申請します。申請書と、こどもの保険情報がわかるものを出します。受付は、竜王庁舎の子育て支援課 児童係(本館1階2番窓口)、敷島庁舎・双葉庁舎の市民地域課 市民窓口係(1番窓口)です(市のページ)。
子育て支援課 児童係(甲斐市役所)055-278-1692甲斐市篠原2610(竜王庁舎) 本館1階2番窓口。敷島庁舎・双葉庁舎の市民地域課 市民窓口係でも受け付けます(市のページ)

出典:甲斐市こども医療費助成金制度について(甲斐市)、令和8年度 乳幼児医療費助成事業の実施状況(山梨県)

国の制度

児童扶養手当

父母の離婚などでひとり親になった家庭の生活の安定と自立のための、国の手当です。所得制限があります。

対象
日本国内に住所があり、父母が婚姻を解消した児童、父または母が死亡した児童、父または母が一定の障害状態にある児童、父または母の生死が明らかでない児童、父または母から引き続き1年以上遺棄されている児童、1年以上拘禁されている児童、母が婚姻しないで生まれた児童、父または母がDV保護命令を受けた児童などで、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの人(または20歳未満で政令の定める程度の障害のある人)を育てている母・父・養育者です。事実上の婚姻関係があるとき、児童が児童福祉施設などに入所したり里親に預けられたりしたときなどは、支給されません(市のページ)
金額
令和8年4月から:児童1人のとき 全部支給48,050円/一部支給48,040円〜11,340円(所得に応じて、10円単位)。2人目以降の加算は 全部支給11,350円/一部支給11,340円〜5,680円
所得制限
あり(所得額に応じて、全部支給・一部支給・支給停止になります)
負担など
所得の限度額(受給資格者本人。国の資料)は、扶養親族0人で全部支給690,000円・一部支給2,080,000円、1人で1,070,000円・2,460,000円です。支払いは年6回(5月・7月・9月・11月・1月・3月の11日。土・日・祝日のときはその前の平日)で、それぞれ前月分までの2か月分です。支給開始月の初日から5年、または支給要件に該当した月の初日から7年を過ぎると、手当の額が2分の1になる場合があります(市のページ)。毎年8月に現況届を出す必要があります。市のページの更新日は2026年11月1日です。
手続き
認定請求は、書類を記入するほか担当者による聞き取りがあり、1時間〜1時間半ほどかかります。受付は予約制で、各庁舎で受け付けます。事前に電話で予約します。申請月の翌月から支給の対象です(市のページ)。
子育て支援課 子育て支援係(甲斐市役所)055-278-1692甲斐市篠原2610(竜王庁舎)。敷島庁舎(市民地域課 市民窓口係 055-277-3111)・双葉庁舎(市民地域課 市民窓口係 0551-20-3650)でも受け付けます。認定請求の受付は予約制です(市のページ)

出典:児童扶養手当(甲斐市)、児童扶養手当の概要(こども家庭庁)

山梨県の制度

ひとり親医療費助成制度

ひとり親家庭の親と子が病気やけがで医療機関にかかったとき、自己負担分を助成する制度です。県が補助し、市が実施します。

対象
ひとり親家庭の父または母と児童、配偶者のない養育者とその養育者が養育する父母のない児童、父母のない児童です。児童が18歳に達した以後の最初の3月31日までが対象です。申請者が所得税非課税であること、同じ住所の扶養義務者の所得額が所得制限額以下であることが条件です。生活保護を受けている人、児童福祉施設・障害福祉施設に入所している人、里親に委託されている人、重度心身障害者医療費助成の対象の人は対象外です(市のページ)
金額
医療保険が使える医療費の個人負担額を助成します
所得制限
あり(申請者が所得税非課税であることと、扶養義務者の所得が所得制限額以下であることが条件です。年少扶養控除の廃止などがなかったものとして計算し直すため、所得税が課税でも、審査上は非課税とみなされて対象になる場合があります)
負担など
山梨県内の医療機関で、受給資格者証(水色のカード)と保険証を出すと、窓口無料です。受給資格者証を出さなかったとき、県外の医療機関、入院時の食事代、整骨・接骨・鍼灸・装具などの療養費払いのときは、窓口無料にならず、償還払いで申請します(診療月の翌月の初日から2年以内)。受給者は毎年8月に更新の手続きが必要で、しないと、その年度の9月1日以降の受給資格がなくなります。
手続き
新規の交付申請は、事前に電話予約が必要です。申請書類の記入のほか担当者による聞き取りがあり、1時間〜1時間半ほどかかります(市のページ)。
子育て支援課 子育て支援係(甲斐市役所)055-278-1692甲斐市篠原2610(竜王庁舎)

出典:ひとり親医療費助成制度(甲斐市)、ひとり親家庭医療費助成事業補助金交付要綱(山梨県)

◎窓口の地図

手当・手帳・重度の医療費助成・通所受給者証の相談は、市役所(竜王庁舎)の障がい者支援課(新館1階)です。手帳などは各支所の市民地域課でも受け付けます。児童手当・児童扶養手当・こども医療費助成は子育て支援課(本館1階)です。障がいの相談全般は、敷島保健福祉センター内の障がい者基幹相談支援センターでも受けています。

甲斐市役所(竜王庁舎) 1 甲斐市障がい者基幹相談支援センター 2

地図:国土数値情報(行政区域データ)(国土交通省)を加工して作成。位置は国土地理院の住所検索による目安です。

  • 1甲斐市役所(竜王庁舎)山梨県甲斐市篠原2610
    障がい者支援課(新館1階。手当・手帳・自立支援医療・重度の医療費助成・通所受給者証)、子育て支援課(本館1階。児童手当・児童扶養手当・こども医療費助成)、学校教育課(新館2階。就学相談)があります
    障がい者支援課 055-267-7287 子育て支援課 055-278-1692 学校教育課 055-278-1696
  • 2甲斐市障がい者基幹相談支援センター山梨県甲斐市島上条3163
    障がいのある人とその家族の地域生活を総合的に支援する相談窓口です(敷島保健福祉センター内)。種別や年齢、手帳の有無を問わず、福祉サービス・日常生活・就労などの相談を受けます。無料です。平日8時30分から17時15分
    基幹相談支援センター 055-267-7010

出典:障がい者基幹相談支援センター(甲斐市)、医療的ケアが必要な障がい児・者とその家族向けの情報(甲斐市)、就学相談について(甲斐市)

このページの出典

確認日はすべて2026年11月18日です。最新の内容や細かい条件は、必ず各窓口や出典のページでお確かめください。

  1. 特別児童扶養手当(甲斐市)
  2. 特別児童扶養手当について(厚生労働省)
  3. 障害児福祉手当(甲斐市)
  4. 障害児福祉手当について(厚生労働省)
  5. 甲斐市心身障がい者(児)福祉手当(甲斐市)
  6. 療育手帳(甲斐市)
  7. 療育手帳(山梨県障害者相談所)
  8. 山梨県療育手帳交付規則(山梨県)
  9. 市町村問い合わせ先一覧(山梨県)
  10. 身体障害者手帳(甲斐市)
  11. 精神障害者保健福祉手帳(甲斐市)
  12. 精神障害者保健福祉手帳・自立支援医療(精神通院)(山梨県)
  13. 精神保健福祉センター(山梨県)
  14. 障害者福祉サービスのご案内 令和8年度版(山梨県)
  15. 自立支援医療費(精神通院医療)(甲斐市)
  16. 自立支援医療制度の概要(厚生労働省)
  17. 自立支援医療費(育成医療)(甲斐市)
  18. 自立支援医療(育成医療)(厚生労働省)
  19. 重度心身障がい者(児)医療費助成(甲斐市)
  20. 重度心身障害者医療費助成制度(山梨県。所得制限の説明)
  21. 重度心身障害者医療費助成事業補助金交付要綱(山梨県)
  22. 障害福祉サービスの種類(甲斐市)
  23. 障がい福祉サービスを利用する際の費用負担について(甲斐市)
  24. 障がい者基幹相談支援センター(甲斐市)
  25. 児童発達支援等通所利用に係る昼食費等の給付について(甲斐市)
  26. 児童手当について(甲斐市)
  27. 甲斐市こども医療費助成金制度について(甲斐市。同じ児童係の窓口番号)
  28. 令和8年度 乳幼児医療費助成事業の実施状況(山梨県)
  29. 児童扶養手当(甲斐市)
  30. 児童扶養手当の概要(こども家庭庁)
  31. ひとり親医療費助成制度(甲斐市)
  32. ひとり親家庭医療費助成事業補助金交付要綱(山梨県)
  33. 医療的ケアが必要な障がい児・者とその家族向けの情報(甲斐市)
  34. 就学相談について(甲斐市)
掲載内容の誤りや変更のご連絡自治体・学校の方からのご連絡をお待ちしています。お問い合わせフォーム →