国の制度
児童手当
高校生年代(18歳の誕生日後の最初の3月31日)までの子どもを育てている人に支給される、国の手当です。障がいの有無を問わず対象です。
- 対象
- 日本国内に住んでいて、高校生年代までの子どもを養育している人です。受給者は、子どもの主たる生計維持者で、一般的に父または母のうち所得が高い方です。公務員は、原則として勤務先から支給されます。児童養護施設等に入所している場合は、施設の設置者が受給者になります
- 金額
- 3歳未満 月15,000円(第3子以降 30,000円)/3歳から高校生年代 月10,000円(第3子以降 30,000円)
- 所得制限
- なし(令和6年10月分から所得制限はありません)
- 負担など
- 支払いは年6回(4月・6月・8月・10月・12月・2月)の15日で、それぞれ前月分までの2か月分です(支給日が土曜・日曜・祝日のときは、その前の平日)。「第3子以降」は、大学生年代(22歳到達後の最初の3月31日まで)の子も、監護相当の世話と生計費の負担があるとき(「監護相当・生計費の負担についての確認書」を出す)は数えます。支払通知書は送られないので、通帳で確かめます(市のページ)。
- 手続き
- 認定請求書を出します。市のページに書かれた窓口は、子育て支援課 児童係(竜王庁舎)です。窓口番号(本館1階2番)は、こども医療費助成のページの記載です。
出典:児童手当について(甲斐市)、甲斐市こども医療費助成金制度について(甲斐市。同じ児童係の窓口番号)
甲斐市の制度
こども医療費助成金制度
0歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日までのこどもが病院などにかかったとき、通院・入院の医療費の自己負担分(入院時の食事代を含む)を助成する制度です。
- 対象
- 健康保険に加入している0歳から18歳(18歳到達以後の最初の3月31日まで。婚姻しているこどもを除く)のこどもの保護者で、こどもまたは保護者の住所が甲斐市にある人です。生活保護を受けている人、重度心身障がい者医療費助成の対象の人、ひとり親家庭医療費助成の対象の人、児童福祉施設に入所・里親に委託している人、他の市町村の医療費助成制度の対象の人は、対象外です
- 金額
- 保険適用内の通院費・入院費・入院時標準負担額(高額療養費・付加給付金は除く)
- 所得制限
- 確かめた市のページに所得制限の記載はありません
- 負担など
- 山梨県内の医療機関で、受給資格者証とこどもの保険情報がわかるもの(マイナ保険証の利用登録をしたマイナンバーカード、または資格確認書)を出すと、保険適用内の医療費が窓口無料です。山梨県外の国民健康保険や、一部の国民健康保険組合(山梨県医師・全国歯科医師・全国土木建築・中央建設以外)に入っているときは、県内でも窓口無料にならず(受給資格者証に「窓口無料対象外」の印があります)、償還払いの申請をします。県外の医療機関、受給資格者証を出さなかったとき、整骨院や接骨院、治療用装具をつくったとき、入院時の食事代のときなども、窓口無料にならず、償還払いの申請をします(申請は診療月の翌月から。期限は診療月から2年以内。例:令和8年4月受診は令和8年5月1日から令和10年4月30日まで)。学校でのけがで災害共済給付を受ける場合は、対象になりません(市のページ。更新日2026年8月25日)。
- 手続き
- 出生・転入などの日の翌日から15日以内に、受給資格者証の交付を申請します。申請書と、こどもの保険情報がわかるものを出します。受付は、竜王庁舎の子育て支援課 児童係(本館1階2番窓口)、敷島庁舎・双葉庁舎の市民地域課 市民窓口係(1番窓口)です(市のページ)。
子育て支援課 児童係(甲斐市役所)055-278-1692甲斐市篠原2610(竜王庁舎) 本館1階2番窓口。敷島庁舎・双葉庁舎の市民地域課 市民窓口係でも受け付けます(市のページ)
出典:甲斐市こども医療費助成金制度について(甲斐市)、令和8年度 乳幼児医療費助成事業の実施状況(山梨県)
国の制度
児童扶養手当
父母の離婚などでひとり親になった家庭の生活の安定と自立のための、国の手当です。所得制限があります。
- 対象
- 日本国内に住所があり、父母が婚姻を解消した児童、父または母が死亡した児童、父または母が一定の障害状態にある児童、父または母の生死が明らかでない児童、父または母から引き続き1年以上遺棄されている児童、1年以上拘禁されている児童、母が婚姻しないで生まれた児童、父または母がDV保護命令を受けた児童などで、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの人(または20歳未満で政令の定める程度の障害のある人)を育てている母・父・養育者です。事実上の婚姻関係があるとき、児童が児童福祉施設などに入所したり里親に預けられたりしたときなどは、支給されません(市のページ)
- 金額
- 令和8年4月から:児童1人のとき 全部支給48,050円/一部支給48,040円〜11,340円(所得に応じて、10円単位)。2人目以降の加算は 全部支給11,350円/一部支給11,340円〜5,680円
- 所得制限
- あり(所得額に応じて、全部支給・一部支給・支給停止になります)
- 負担など
- 所得の限度額(受給資格者本人。国の資料)は、扶養親族0人で全部支給690,000円・一部支給2,080,000円、1人で1,070,000円・2,460,000円です。支払いは年6回(5月・7月・9月・11月・1月・3月の11日。土・日・祝日のときはその前の平日)で、それぞれ前月分までの2か月分です。支給開始月の初日から5年、または支給要件に該当した月の初日から7年を過ぎると、手当の額が2分の1になる場合があります(市のページ)。毎年8月に現況届を出す必要があります。市のページの更新日は2026年11月1日です。
- 手続き
- 認定請求は、書類を記入するほか担当者による聞き取りがあり、1時間〜1時間半ほどかかります。受付は予約制で、各庁舎で受け付けます。事前に電話で予約します。申請月の翌月から支給の対象です(市のページ)。
子育て支援課 子育て支援係(甲斐市役所)055-278-1692甲斐市篠原2610(竜王庁舎)。敷島庁舎(市民地域課 市民窓口係 055-277-3111)・双葉庁舎(市民地域課 市民窓口係 0551-20-3650)でも受け付けます。認定請求の受付は予約制です(市のページ)
出典:児童扶養手当(甲斐市)、児童扶養手当の概要(こども家庭庁)
山梨県の制度
ひとり親医療費助成制度
ひとり親家庭の親と子が病気やけがで医療機関にかかったとき、自己負担分を助成する制度です。県が補助し、市が実施します。
- 対象
- ひとり親家庭の父または母と児童、配偶者のない養育者とその養育者が養育する父母のない児童、父母のない児童です。児童が18歳に達した以後の最初の3月31日までが対象です。申請者が所得税非課税であること、同じ住所の扶養義務者の所得額が所得制限額以下であることが条件です。生活保護を受けている人、児童福祉施設・障害福祉施設に入所している人、里親に委託されている人、重度心身障害者医療費助成の対象の人は対象外です(市のページ)
- 金額
- 医療保険が使える医療費の個人負担額を助成します
- 所得制限
- あり(申請者が所得税非課税であることと、扶養義務者の所得が所得制限額以下であることが条件です。年少扶養控除の廃止などがなかったものとして計算し直すため、所得税が課税でも、審査上は非課税とみなされて対象になる場合があります)
- 負担など
- 山梨県内の医療機関で、受給資格者証(水色のカード)と保険証を出すと、窓口無料です。受給資格者証を出さなかったとき、県外の医療機関、入院時の食事代、整骨・接骨・鍼灸・装具などの療養費払いのときは、窓口無料にならず、償還払いで申請します(診療月の翌月の初日から2年以内)。受給者は毎年8月に更新の手続きが必要で、しないと、その年度の9月1日以降の受給資格がなくなります。
- 手続き
- 新規の交付申請は、事前に電話予約が必要です。申請書類の記入のほか担当者による聞き取りがあり、1時間〜1時間半ほどかかります(市のページ)。
出典:ひとり親医療費助成制度(甲斐市)、ひとり親家庭医療費助成事業補助金交付要綱(山梨県)