国の制度
児童手当
高校生年代(18歳の誕生日後の最初の3月31日)までの子どもを育てている人に支給される、国の手当です。障がいの有無を問わず対象です。
- 対象
- 甲府市に住み、高校生年代までの児童を養育している人です。父母のうち所得の高い方が請求者になります。公務員は勤務先から支給されます(独立行政法人や民間企業への出向中は除く)。児童が施設に入所しているときや里親に委託されているときは、原則として施設の設置者や里親に支給されます
- 金額
- 0歳から3歳未満 月15,000円(第3子以降 30,000円)/3歳から高校生年代 月10,000円(第3子以降 30,000円)
- 所得制限
- なし(令和6年10月分から所得制限はありません)
- 負担など
- 支払いは年6回、10月・12月・2月・4月・6月・8月の各20日(金融機関が休みなら直前の営業日)に、それぞれ前2か月分です。「第3子以降」は、大学生年代(22歳に達する日以降の最初の3月31日まで)の兄・姉を含めて数えます。申請した月の翌月分からの支給です。出生・転入などの日の翌月以降に申請した場合でも、その翌日から15日以内に申請すれば申請月から支給されます(15日を過ぎると支給されない月が出ることがあります)。
- 手続き
- 子育て支援課の窓口、またはマイナポータルの電子申請で認定請求します(市のページ)。
出典:児童手当(甲府市)
甲府市の制度
すこやか子育て医療費助成(子ども医療費助成)
0歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子どもが、病気やけがで医療機関にかかったとき、保険診療の自己負担と入院時の食事代(標準負担額)を助成する制度です。
- 対象
- 甲府市に住所がある0歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子どもの保護者で、甲府市に住民登録のある人です。生活保護を受けている人、ひとり親家庭等医療費助成を受けている人、重度心身障害者医療費助成を受けている人は除きます
- 金額
- 保険診療の自己負担分と、入院時の食事療養標準負担額(全額)
- 所得制限
- なし(県の令和8年4月1日現在の一覧による)
- 負担など
- 山梨県内の医療機関・薬局では、受給資格証(原本)とマイナ保険証等を出すと、保険診療分が窓口無料です。県外の医療機関や整骨院・接骨院、受給資格証を出さなかったとき、入院時の食事代が出たとき、山梨県医師国保組合・全国歯科医師国保組合・全国土木建築国保組合・中央建設国保組合以外の国民健康保険組合に入っているときは窓口無料にならず、受診日の翌月から2年以内に申請して助成を受けます。助成金は申請の翌月末に口座へ振り込まれます。ジェネリック医薬品がある薬で先発医薬品を希望したときの特別の料金は、助成の対象外です。重度心身障害者医療費助成の対象の子は、そちらが優先されます。
- 手続き
- 子育て支援課(本庁舎3階)で資格取得の申請をします(各総合行政窓口センターでは、医療費助成金の申請を受け付けます)。持ち物は、保護者とお子さんの健康保険の情報がわかるもの、保護者の通帳等です。受給資格証は申請完了後、翌開庁日以降の受け渡しです(市のページ)。
出典:すこやか子育て医療費助成(甲府市)、令和8年度 乳幼児医療費助成事業の実施状況(山梨県)
国の制度
児童扶養手当
父母の離婚などでひとり親になった家庭の生活の安定と自立のための、国の手当です。所得制限があります。
- 対象
- 父母の離婚、父または母の死亡・生死不明、政令で定める程度の障がい、1年以上の拘禁・遺棄、DV保護命令、婚姻によらない出産などの状態にある、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童(または20歳未満で政令で定める程度の障がいのある児童)を育てている母・父・養育者です。父または母が婚姻したとき(事実上の婚姻関係を含む)、児童が児童福祉施設等に入所したり里親に委託されたりしたときなどは支給されません
- 金額
- 令和8年4月から:児童1人のとき 全部支給48,050円/一部支給11,340円〜48,040円。2人目以降の加算は 全部支給11,350円/一部支給5,680円〜11,340円
- 所得制限
- あり(所得額に応じて全部支給・一部支給・支給停止になります)
- 負担など
- 所得の限度額(受給者本人)は、扶養親族0人で全部支給690,000円・一部支給2,080,000円、1人で1,070,000円・2,460,000円です。支払いは1月・3月・5月・7月・9月・11月の11日(土・日・祝日のときは直前の金融機関営業日)に、それぞれ前2か月分です。所得額は給与の額面ではありません。毎年8月に現況届の提出が必要です。
- 手続き
- 子育て支援課の窓口で認定請求します。必要書類は状況によって異なるので、面談で案内を受けます(1〜2時間かかります)。認定は請求した翌月分からで、さかのぼることはできません(市のページ)。
出典:児童扶養手当(甲府市)、児童扶養手当の概要(こども家庭庁)
山梨県の制度
ひとり親家庭等医療費助成
ひとり親家庭の親と子が病気やけがで医療機関にかかったとき、保険診療の自己負担分と入院時の食事代(標準負担額)を助成する制度です。県が補助し、市が実施します。
- 対象
- 所得税の納付義務のないひとり親(年少扶養控除の廃止等がなかったものとして算出した所得税。令和6年分は定額減税後)の父または母で、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童を扶養している人とその児童、および両親のいない児童です
- 金額
- 保険診療の自己負担分。入院時の食事療養標準負担額は、高校生以下は全額、ひとり親の父または母は2分の1
- 所得制限
- あり(所得税の納付義務のないひとり親が対象です)
- 負担など
- 山梨県内の医療機関・薬局では、受給者証(原本)とマイナ保険証等を出すと、保険診療分が窓口無料です。県外や整骨院など、入院時の食事代、指定の4つの国保組合以外の国民健康保険組合に入っているときは窓口無料にならず、償還払いで、受診月の翌月から2年以内に申請します。毎年8月が更新期間です。
- 手続き
- 子育て支援課(本庁舎3階)で、制度の説明と提出書類を受け取ります。必要書類は世帯の状況で異なります(市のページ)。
出典:ひとり親家庭等医療費助成制度(甲府市)、ひとり親家庭医療費助成事業補助金交付要綱(山梨県)