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山梨県 甲州市 にお住まいの方へ

手当・手帳・受給者証のガイド

障がいや発達の特性のある子と家族が使える手当・手帳・医療費の助成・福祉サービスの手続きを、窓口と一緒にまとめました。障がいの有無を問わない児童手当や医療証なども載せています。

まず相談するなら
福祉総合支援課 障害福祉担当(甲州市役所)
0553-32-5067手当・手帳・自立支援医療・重度の医療費助成の窓口は障害福祉担当です。障害児通所支援は相談支援担当(0553-32-0285)、児童手当・児童扶養手当・子ども医療費助成・ひとり親家庭医療費助成は子育て支援課(0553-32-5081)です。確かめた市・県の資料には、甲州市の担当の児童相談所が市町村名では書かれていません。山梨県の児童相談所は中央・都留の2か所です
このページの情報
国・山梨県・甲州市の公表資料項目ごとに出典を付けています
確認日
2026年11月18日制度は毎年4月などに変わります

1手当(お金)

毎月・毎年受け取れる手当。

甲州市には、国の手当(特別児童扶養手当・障害児福祉手当)のほかに、市独自の「重度障害児福祉手当」と「障害児福祉年金」があります。山梨県独自の障がい児向けの現金手当は、確かめた範囲では見つかりませんでした。

国の制度

特別児童扶養手当

20歳未満で、心や体に中程度以上の障がいのあるお子さんを育てている保護者がもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給が止まります。

対象
20歳未満で、身体または精神に中程度以上の障害のある児童を監護している父母や、父母に代わって養育している人です。目安は、身体障害者手帳1級〜3級と4級の一部程度、療育手帳A-1〜Bの一部程度、精神障害は同程度のものです。次のときは対象外です。日本国内に住所がないとき、児童福祉施設等に入所しているとき(通院・通所は除く)、児童が障害を理由とする公的年金を受けられるとき
金額
1級 月額58,450円/2級 月額38,930円(令和8年4月から)
所得制限
あり(受給者・配偶者・扶養義務者の所得が限度額を超えると支給が止まります)
負担など
市のページでは、4月・8月・11月の年3回、4か月分ずつ指定の口座に振り込まれます(4月は12月〜3月分、8月は4月〜7月分、11月は8月〜11月分)。国の資料(厚生労働省)では、毎年4月・8月・12月に、それぞれ前月分までです。支払いの時期は、窓口で確かめてください。所得の限度額(国の資料)は、受給者本人が扶養親族0人で4,596,000円、1人で4,976,000円、2人で5,356,000円、配偶者・扶養義務者は0人で6,287,000円、1人で6,536,000円、2人で6,749,000円です。扶養の人数で変わります。給与の額面ではなく所得額です。給与所得や公的年金等の所得がある人は、その合計から10万円を引いて見ます。手当を受けている人は、毎年8月12日から9月11日までに所得状況届を出します。出さないと支給が止まります。
手続き
障害福祉担当に申請します。持ち物は、保護者と対象児童の戸籍謄本または抄本、診断書(省略できる場合があります)、身体障害者手帳・療育手帳、保護者名義の預金通帳、保護者・対象児童・扶養義務者のマイナンバーがわかるもの、顔写真付きの身分証明書です(市のページ)。
福祉総合支援課 障害福祉担当(甲州市役所)0553-32-5067甲州市塩山上於曽1085番地1(市の障害福祉のしおりでは、各支所の市民福祉・地域担当でも受け付ける制度があります)

出典:特別児童扶養手当(甲州市)、甲州市障害者福祉のしおり(令和7年度版・甲州市)、特別児童扶養手当について(厚生労働省)

国の制度

障害児福祉手当

20歳未満で重い障がいがあり、日常生活でいつも介護が必要な在宅のお子さんがもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給されません。

対象
20歳未満で障害の状態にあり、日常生活で常時の介護が必要な人です。甲州市内に住所があり、障害児入所施設などに入所しておらず、障害を支給事由とする公的年金を受けていないことが条件です。障害の程度は、両眼の視力の和が0.02以下、両耳の聴力が補聴器を用いても音声を識別できない程度などで、市のページに一覧があります
金額
月額16,560円(令和8年4月から)
所得制限
あり(本人・配偶者・扶養義務者の所得が限度額を超えると支給が止まります)
負担など
支払いは5月(2〜4月分)、8月(5〜7月分)、11月(8〜10月分)、2月(11〜1月分)の年4回です(市のページ)。所得の限度額(国の資料)は、受給者本人が扶養親族0人で3,758,000円、1人で4,138,000円、2人で4,518,000円、配偶者・扶養義務者は0人で6,287,000円、1人で6,536,000円、2人で6,749,000円です。手当を受けている人は、毎年8月12日から9月11日までに所得状況届を出します。出さないと支給が止まります。
手続き
障害福祉担当に申請します。持ち物は、診断書(省略できる場合があります)、身体障害者手帳・療育手帳、障害児本人名義の預金通帳、マイナンバーがわかるもの(本人と扶養義務者)、顔写真付きの身分証明書です。手当は申請した月の翌月分からです(市のページ)。
福祉総合支援課 障害福祉担当(甲州市役所)0553-32-5067甲州市塩山上於曽1085番地1(市の障害福祉のしおりでは、各支所の市民福祉・地域担当でも受け付ける制度があります)

出典:障害児福祉手当(甲州市)、甲州市障害者福祉のしおり(令和7年度版・甲州市)、障害児福祉手当について(厚生労働省)

甲州市の制度

甲州市重度障害児福祉手当

20歳未満で心身に障がいのあるお子さんを家庭で育てている保護者に、甲州市が支給する手当です(市独自の制度)。

対象
20歳未満の、身体または精神に障害のある児童を監護し、生計を維持している保護者です。手帳は、身体障害者手帳1〜3級、療育手帳A-1〜B-1、精神障害者保健福祉手帳1〜2級です。保護者や児童が市外に転出したとき、所得が一定以上のときは、支給が制限されることがあります
金額
月額 3,000円
年3回(7月・11月・3月)に支給(甲州市のページの記載。更新日の記載なし)
負担など
金額や所得の限度額が変わっていないかは、窓口で確かめてください。市の子育てガイドは、児童と同居していることを条件として書いています。
手続き
障害福祉担当に申請します。持ち物は、障害者手帳、保護者名義の通帳、印鑑です(市のページ)。
福祉総合支援課 障害福祉担当(甲州市役所)0553-32-5067甲州市塩山上於曽1085番地1(市の障害福祉のしおりでは、各支所の市民福祉・地域担当でも受け付ける制度があります)

出典:甲州市重度障害児福祉手当(甲州市)、甲州市障害者福祉のしおり(令和7年度版・甲州市)

甲州市の制度

甲州市障害児福祉年金

20歳未満で心身に障がいのあるお子さんを家庭で育てている保護者に、年に1回、甲州市が支給する手当です(市独自の制度)。

対象
20歳未満の、身体または精神に障害のある児童を監護し、生計を維持している保護者です。基準日の7月1日に児童が20歳未満であることが条件です。保護者や児童が市外に転出したとき、所得が一定以上のときは、支給が制限されることがあります
金額
1級 年額10,000円/2級 年額5,000円
年1回、毎年7月に支給。1級は身体障害者手帳1〜4級、療育手帳A-1〜B-1、精神障害者保健福祉手帳1〜2級のいずれか。2級は、それ以外のいずれかの手帳を持つ場合(甲州市のページの記載。更新日の記載なし)
負担など
金額が変わっていないかは、窓口で確かめてください。
手続き
障害福祉担当に申請します。持ち物は、障害者手帳、保護者名義の預金通帳、印鑑です(市のページ)。
福祉総合支援課 障害福祉担当(甲州市役所)0553-32-5067甲州市塩山上於曽1085番地1(市の障害福祉のしおりでは、各支所の市民福祉・地域担当でも受け付ける制度があります)

出典:甲州市障害児福祉年金(甲州市)、甲州市障害者福祉のしおり(令和7年度版・甲州市)

2手帳

サービスや割引を受けるための手帳。

山梨県の制度

療育手帳

知的障がいがあると判定された人に交付される、山梨県の手帳です。福祉サービスや各種の制度を使うときに必要です。申請は市の窓口、交付は県です。

対象
おおむね18歳までの間に知的発達の遅れが生じ、現在も知的能力の障害のために生活にハンディがある人です。18歳未満は児童相談所、18歳以上は障害者相談所で、等級に当てはまるか判定を受けます。程度の区分は、Aの重度側とBの中軽度側で、細かくはA-1・A-2a・A-2b・A-3・B-1・B-2です(市のページ・山梨県療育手帳交付規則)
金額
確かめた市・県の資料に、交付の手数料の記載はありません。窓口で確かめてください
所得制限
確かめた資料に所得制限の記載はありません
負担など
どの児童相談所に当たるかは、確かめた資料に甲州市の名前では書かれていないので、窓口で案内を受けてください。18歳未満の判定結果は、判定を受けた県の児童相談所に問い合わせます(中央児童相談所 055-288-1560、都留児童相談所 0554-45-7835。県のページ)。
手続き
申請書は障害福祉担当の窓口にあります。新規の申請に持っていくものは、マイナンバーがわかるもの、本人の顔写真1枚(縦4cm×横3cm、1年以内に撮影したもの)です。申請後に児童相談所または障害者相談所で聞き取りや検査があります。市町村から申請書が県に送られた後、県から申請者に手続きの連絡があります(県のページ)。写真の期限は、市のページでは「1年以内」、県の規則では「申請前6か月以内」と書かれているので、窓口で確かめてください。18歳以上の人は、小・中学校のときの成績表の写しなども必要です。
福祉総合支援課 障害福祉担当(甲州市役所)0553-32-5067甲州市塩山上於曽1085番地1(市の障害福祉のしおりでは、各支所の市民福祉・地域担当でも受け付ける制度があります)

出典:療育手帳(甲州市)、甲州市障害者福祉のしおり(令和7年度版・甲州市)、療育手帳(山梨県障害者相談所)、山梨県療育手帳交付規則(山梨県)

国の制度

身体障害者手帳

視覚・聴覚・肢体不自由・内部障がいなど、身体に障がいのある人が福祉サービスを使うために必要な手帳です。

対象
視覚、聴覚・平衡機能、音声・言語・そしゃく機能、肢体(上肢・下肢・体幹・脳原性運動機能)、心臓・腎臓・呼吸器・ぼうこう・直腸・小腸・肝臓・免疫の機能に障害のある人です。障害の内容によって1級から6級に認定されます(市のページ。更新日2021年2月3日)
金額
確かめた市・県の資料に、交付の手数料の記載はありません。診断書の作成にかかる費用は、医療機関に確かめてください
所得制限
確かめた資料に所得制限の記載はありません
手続き
申請書と医師の診断書用紙は障害福祉担当の窓口にあります。新規の申請に持っていくものは、マイナンバーがわかるもの、本人の顔写真2枚(縦4cm×横3cm、1年以内に撮影したもの)、医師の診断書(作成日から3か月以内)です(市のページ)。
福祉総合支援課 障害福祉担当(甲州市役所)0553-32-5067甲州市塩山上於曽1085番地1(市の障害福祉のしおりでは、各支所の市民福祉・地域担当でも受け付ける制度があります)

出典:身体障害者手帳(甲州市)、甲州市障害者福祉のしおり(令和7年度版・甲州市)

国の制度

精神障害者保健福祉手帳

精神疾患や発達障がいなどのため、長期にわたり日常生活や社会生活に制約がある人に交付される手帳です。2年ごとの更新が必要です。

対象
精神障害のため、長期にわたり日常生活または社会生活に制約がある人です。主たる精神障害の初診から6か月を過ぎてからでないと申請できません。程度は1級から3級です(市のページ。更新日2021年2月3日)。発達障がいのある人(知的障がいを除く)も対象です(県のガイド)
金額
確かめた市・県の資料に、交付の手数料の記載はありません。診断書の作成にかかる費用は、医療機関に確かめてください
所得制限
確かめた資料に所得制限の記載はありません
負担など
手帳の判定・発行は県の精神保健福祉センター(055-254-8644)が行います。再認定の申請は、有効期間が終わる3か月前からできます。
手続き
障害福祉担当で受け付けます。診断書で申請するときは、診断書(作成日から3か月以内)、本人の写真1枚(縦4cm×横3cm、脱帽・上半身、申請日から1年以内に撮影したもの)、マイナンバーがわかるものを持っていきます。精神障害を理由に障害年金を受けている場合は、障害年金証書、直近の振込通知書または支払通知書、同意書、写真、マイナンバーがわかるものでも申請できます(市のページ)。
福祉総合支援課 障害福祉担当(甲州市役所)0553-32-5067甲州市塩山上於曽1085番地1(市の障害福祉のしおりでは、各支所の市民福祉・地域担当でも受け付ける制度があります)

出典:精神障害者保健福祉手帳(甲州市)、甲州市障害者福祉のしおり(令和7年度版・甲州市)、精神障害者保健福祉手帳・自立支援医療(精神通院)(山梨県)、精神保健福祉センター(山梨県)、障害者福祉サービスのご案内 令和8年度版(山梨県)

3医療費

通院や入院の自己負担を軽くする。

国の制度

自立支援医療(精神通院医療)

精神科などに通院して治療を受けるとき、医療費(薬代を含む)の自己負担を原則1割に軽くする制度です。

対象
何らかの精神疾患のため、継続的に通院治療を受けている人です。入院は対象外です
金額
自己負担は原則1割。世帯の所得に応じて、月ごとの自己負担の上限があります
所得制限
あり(世帯の所得に応じて上限額が決まります。世帯は同じ健康保険での世帯で、住民票の世帯とは異なります)
負担など
診断書は2年に1度必要です。有効期間は原則1年で、再認定の申請は有効期間が終わる3か月前からできます。判定・発行は県の精神保健福祉センターが行います。
手続き
障害福祉担当に申請します。持ち物は、自立支援医療診断書(精神通院)、健康保険の内容がわかるもの、印鑑、マイナンバーがわかるもの、顔写真付きの身分証明書などです。必要な書類は状況で変わるので、窓口で確かめてください(市のページ)。
福祉総合支援課 障害福祉担当(甲州市役所)0553-32-5067甲州市塩山上於曽1085番地1(市の障害福祉のしおりでは、各支所の市民福祉・地域担当でも受け付ける制度があります)

出典:自立支援医療(精神障害者通院医療)(甲州市)、甲州市障害者福祉のしおり(令和7年度版・甲州市)、精神障害者保健福祉手帳・自立支援医療(精神通院)(山梨県)、自立支援医療(精神通院)(厚生労働省)

国の制度

自立支援医療(育成医療)

身体に障がいのある18歳未満の子が、手術などの治療を受けるとき、医療費の自己負担を軽くする制度です。

対象
18歳未満で、保護者が甲州市内に住所があり、身体障害者福祉法の別表と同程度の障害があるか、放置すると将来障害を残すと認められる疾患があり、手術などの治療で確実な効果が期待できる子です。対象は視覚、聴覚・平衡機能、音声・言語・そしゃく機能、肢体不自由、内臓機能(心臓・腎臓・呼吸器・ぼうこう・直腸・小腸・肝臓)、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障害です(市のページ)
金額
自己負担は原則1割。世帯の所得に応じて、月ごとの上限があります。差額ベッド代などの保険適用外の費用は対象外です
所得制限
あり(世帯の所得に応じて上限額が決まります)
手続き
障害福祉担当に申請します。持ち物は、自立支援医療(育成医療)意見書、健康保険の内容がわかるもの、印鑑、マイナンバーがわかるもの、顔写真付きの身分証明書などです(市のページ)。
福祉総合支援課 障害福祉担当(甲州市役所)0553-32-5067甲州市塩山上於曽1085番地1(市の障害福祉のしおりでは、各支所の市民福祉・地域担当でも受け付ける制度があります)

出典:自立支援医療(育成医療)(甲州市)、甲州市障害者福祉のしおり(令和7年度版・甲州市)、自立支援医療(育成医療)(厚生労働省)

山梨県の制度

重度心身障害者医療費助成

重い障がいのある人が医療機関にかかったとき、保険診療の自己負担分を助成する制度です。県が市町村の事業を補助し、市が実施します。

対象
身体障害者手帳1〜3級、療育手帳A、精神障害者保健福祉手帳1級・2級、障害基礎年金1級・2級の状態にある人、特別児童扶養手当の受給該当児のいずれかです。療育手帳Bだけでは対象になりません(特別児童扶養手当の受給該当児などは対象になります)
金額
保険診療の自己負担分を助成します。診断書料・差額ベッド代などの保険適用外の費用は対象外です。18歳の誕生日以後の最初の3月31日までの障害児は、入院時食事療養費も対象です
所得制限
あり(特別児童扶養手当または特別障害者手当の所得制限が適用されます。世帯にひとりでも所得制限を超える人がいると、その年度は受給停止です)
負担など
0歳から18歳に達する日以後の3月31日までは窓口無料です(「重度心身障害者児医療費助成金受給者証(ピンク色)」と健康保険証等を、山梨県内の医療機関・薬局で出します)。それ以外の人は、いったん支払い、診療月の翌月から3か月程度で口座に還付されます。受給者証を出し忘れたとき、県外の医療機関、はり・きゅう・マッサージ、治療用装具のときは、市の窓口で償還払いの請求をします(診療月の翌月10日から2年以内)。窓口無料の年齢は甲州市のページによります(県のページは「中学生まで。一部の町村は高校生まで」と書いています)。受給者証は毎年11月1日が更新の基準です。令和6年度から、手帳や加入保険で資格が確認できる場合は更新申請書の提出が不要(自動更新)です。
手続き
障害福祉担当に申請します。持ち物は、障害を証明するもの(手帳、特別児童扶養手当証書、障害年金証書など)、健康保険の内容がわかるもの、マイナンバーがわかるもの、本人名義の預金通帳、印鑑です(市のページ)。
福祉総合支援課 障害福祉担当(甲州市役所)0553-32-5067甲州市塩山上於曽1085番地1(市の障害福祉のしおりでは、各支所の市民福祉・地域担当でも受け付ける制度があります)

出典:重度心身障害者医療費助成(甲州市)、甲州市障害者福祉のしおり(令和7年度版・甲州市)、重度心身障害者医療費助成制度(山梨県)、重度心身障害者医療費助成事業補助金交付要綱(山梨県)

4福祉サービス

通所などの福祉サービスを使う手続き。

受給者証の取得や事業者との契約など、個別に必要な手続きがあります。まずは福祉総合支援課の相談支援担当(0553-32-0285)に相談してください。

国の制度

障害児通所支援(通所受給者証)

児童発達支援・放課後等デイサービス・保育所等訪問支援などを使うには、市に相談して支給決定を受ける必要があります。甲州市では福祉総合支援課の相談支援担当が最初の相談先です。

対象
障害(疑い)や難病のため、通所による療育等の支援が必要な児童です。手帳の有無は問いません。市町村保健センター、児童相談所、医師等により療育の必要性が認められた児童が対象です(市の子育てガイド)
金額
利用に要する費用の原則1割を負担します。世帯の所得に応じて、ひと月に負担する上限額が決められています
所得制限
支給の可否に所得の上限は書かれていません。所得で決まるのは負担の上限額です
負担など
サービスの内容は、児童発達支援(未就学児が通所施設で基本的な動作の指導や集団生活への適応訓練を受ける)、放課後等デイサービス(就学児が放課後や休業日に通所施設で訓練や交流を受ける)、保育所等訪問支援(保育所・幼稚園・小学校等を訪問して専門的な支援をする)です。
手続き
障害者総合支援法・児童福祉法に基づき個別に支給決定をします。まずは福祉総合支援課の相談支援担当に相談します。調査・審査・事業所との調整を経て、利用計画、個別支援計画を作ったうえで支給決定となります(市の障害福祉のしおり)。
福祉総合支援課 相談支援担当(甲州市役所)0553-32-0285甲州市塩山上於曽1085番地1(市の障害福祉のしおりに書かれた相談先)

出典:甲州市障害者福祉のしおり(令和7年度版・甲州市)、甲州市 にこにこ子育てガイド(甲州市)

5障がいの有無を問わない制度

子育て家庭が広く使える手当・助成。

障がいの有無を問わない制度です。ただし、児童扶養手当とひとり親家庭医療費助成は、ひとり親家庭などの状況や所得の条件があります。障がいのあるお子さん向けの手当・助成と一緒に受けられるかは、それぞれの窓口でお確かめください。

国の制度

児童手当

高校生年代(18歳の誕生日後の最初の3月31日)までの子どもを育てている人に支給される、国の手当です。障がいの有無を問わず対象です。

対象
0歳から高校生年代までの児童を養育している人です。父母ともに収入がある場合は、原則として恒常的に所得が高く、児童の生計を維持する程度が高い方です。公務員の人は勤務先から支給されます。児童が児童養護施設等に入所しているときは、原則として施設の設置者や里親に支給されます
金額
3歳未満 月15,000円/3歳から高校生年代 月10,000円/第3子以降 月30,000円
所得制限
なし(令和6年10月分から所得制限はありません)
負担など
支払いは偶数月(4月・6月・8月・10月・12月・2月)の10日(土・日・祝日は前の平日)に、それぞれ前2か月分です。「第3子以降」は、22歳の年度末までの子を出生順に数えます。大学生年代の子を数えるには、「監護相当・生計費の負担についての確認書」の提出が必要です。現況届は原則不要ですが、一部の人には郵送で届きます。
手続き
子育て支援課 こども支援担当で申請します(申請書は市の窓口にあります)。出生・転入などの日の翌日から15日以内に申請すると、その翌月分から支給されます。15日を過ぎると、原則として申請の翌月分からの支給になります(市のページ)。
子育て支援課(甲州市役所)0553-32-5081甲州市塩山上於曽1085番地1(市のページに載る問い合わせ先。こども支援担当の番号)

出典:児童手当(甲州市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)

甲州市の制度

子ども医療費助成

0歳から満18歳の年度末までの子どもが、病気やけがで医療機関にかかったとき、通院・入院の医療費の自己負担分を助成する制度です。

対象
0歳から満18歳の年度末までの子どもです。生活保護を受けている人、重度心身障害者医療費助成・ひとり親家庭医療費助成の対象の人、児童福祉施設に入所している人や里親に委託されている人などは対象外です
金額
通院費・入院費(健康保険が使えるもの)、医師の指示で作った補装具の費用、入院時の食事療養費〔標準負担額〕を助成します
所得制限
市のページに所得制限の記載はありません
負担など
山梨県内の医療機関では、保険情報がわかるものと受給資格者証を出すと、原則窓口無料です。受給資格者証を出さなかったとき、県外の医療機関、はり・きゅう・マッサージ、山梨県医師・全国歯科医師・全国土木建築・中央建設の4つ以外の国民健康保険組合に入っているとき、入院時の食事療養費、補装具を作ったときは窓口無料にならず、償還払い(療養を受けた日の翌月1日から2年以内に請求)です。差額ベッド代、予防接種、健康診断などは対象外です。
手続き
事前に受給資格者証の登録申請が必要です。申請書、お子さんの健康保険の情報がわかるもの、保護者名義の振込口座がわかるものを用意します。電子申請もできます(市のページ。更新日2022年3月31日)。
子育て支援課(甲州市役所)0553-32-5081甲州市塩山上於曽1085番地1(市のページに載る問い合わせ先。こども支援担当の番号)

出典:子ども医療費助成制度(甲州市)、子どもの医療費助成を拡充(甲州市)

国の制度

児童扶養手当

父母の離婚などでひとり親になった家庭や、父または母に重い障がいがある家庭の、生活の安定と自立のための国の手当です。所得制限があります。

対象
日本国内に住所があり、ひとり親家庭や、父または母が重い障害の状態にある児童の母・父・養育者です。18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童が対象です(国の資料では、障害のある児童は20歳未満まで)。父または母が結婚したとき(内縁を含む)、児童が児童福祉施設に入所したときなどは資格がなくなります
金額
令和8年4月から:児童1人のとき 全部支給48,050円/一部支給11,340円〜48,040円。2人目以降の加算は 全部支給11,350円/一部支給5,680円〜11,340円
所得制限
あり(所得額に応じて全部支給・一部支給・支給停止になります)
負担など
所得の限度額(国の資料)は、受給者本人が扶養親族0人で全部支給690,000円・一部支給2,080,000円、1人で1,070,000円・2,460,000円です。同居の扶養義務者などの所得にも限度があります。詳しくは窓口で確かめてください。支払いは1月・3月・5月・7月・9月・11月の11日(土・日・祝日は前の日)に、それぞれ前2か月分です。毎年8月1日から8月31日までに現況届の提出が必要です。
手続き
子育て支援課で請求手続きをして、認定を受けます。持ち物は、認印、請求者名義の預金通帳、戸籍謄本(離婚・死亡等の記載があるもの)、マイナンバーがわかるものなどです。ほかにも書類が必要になる場合があるので、事前に相談してください(市のページ。更新日2023年4月1日)。
子育て支援課(甲州市役所)0553-32-5081甲州市塩山上於曽1085番地1(市のページに載る問い合わせ先。こども支援担当の番号)

出典:児童扶養手当(甲州市)、児童扶養手当の概要(こども家庭庁)

山梨県の制度

ひとり親家庭医療費助成

ひとり親家庭の親と子が病気やけがで医療機関にかかったとき、保険診療の自己負担分を助成する制度です。県が補助し、市が実施します。

対象
ひとり親家庭の母(父)と、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童、父母のない児童です。婚姻の解消、死亡、父または母に障害がある、1年以上の遺棄・拘禁、DV保護命令、未婚の母または父の子などの家庭が対象です。申請者が前年度または前々年度の所得税が非課税(再計算を行うので、課税されていても対象になる場合があります)で、同居している家族の所得が限度額以下であることなどが条件です。生活保護を受けている人などは対象外です
金額
保険診療による医療費の自己負担分を助成します(差額ベッド代、予防接種、健康診断などは対象外)
所得制限
あり(申請者の所得税が非課税であることなど)
負担など
県内の医療機関窓口で保険証と受給資格者証を出すと、原則無料で受診できます。県外受診、補装具の費用、入院時の食事療養費〔標準負担額〕(児童のみ)は償還払いです。整骨院や整体等は、償還払いの対象外となる場合があります。請求は、療養を受けた日の翌月1日から2年以内にします。有効期限は毎年9月1日から翌年の8月31日で、毎年8月に現況届が必要です。
手続き
子育て支援課で申請します。持ち物は、申請者と対象児童の健康保険の情報がわかるもの、申請者の通帳またはキャッシュカード、戸籍謄本、マイナンバーがわかるものなどです(市のページ。更新日2023年4月1日)。
子育て支援課(甲州市役所)0553-32-5081甲州市塩山上於曽1085番地1(市のページに載る問い合わせ先。こども支援担当の番号)

出典:ひとり親家庭医療費助成制度(甲州市)、ひとり親家庭医療費助成事業補助金交付要綱(山梨県)

◎窓口の地図

手当・手帳・医療費の助成・通所の相談は、甲州市役所の福祉総合支援課(障害福祉担当・相談支援担当)です。児童手当・児童扶養手当・子ども医療費助成は子育て支援課、妊娠・子育てや家庭の相談は市役所1階のこども家庭センターです。福祉総合支援課には、障害の種別を問わず総合的な相談を受ける「甲州市障害者基幹相談支援センター」が令和8年10月1日に開設されています(本庁舎1階)。市の障害福祉のしおりには、制度によって各支所の市民福祉・地域担当でも受け付けると書かれています。

甲州市役所 1

地図:国土数値情報(行政区域データ)(国土交通省)を加工して作成。位置は国土地理院の住所検索による目安です。

  • 1甲州市役所山梨県甲州市塩山上於曽1085番地1
    福祉総合支援課(障害福祉担当・相談支援担当)、子育て支援課があります。こども家庭センターは本庁舎1階です
    福祉総合支援課 障害福祉担当 0553-32-5067 福祉総合支援課 相談支援担当 0553-32-0285 子育て支援課 こども支援担当 0553-32-5081 子育て支援課 こども家庭相談担当 0553-33-2203

出典:こども家庭センター(甲州市)、甲州市障害者基幹相談支援センター(甲州市)

このページの出典

確認日はすべて2026年11月18日です。最新の内容や細かい条件は、必ず各窓口や出典のページでお確かめください。

  1. 特別児童扶養手当(甲州市)
  2. 甲州市障害者福祉のしおり(令和7年度版・甲州市)
  3. 特別児童扶養手当について(厚生労働省)
  4. 障害児福祉手当(甲州市)
  5. 障害児福祉手当について(厚生労働省)
  6. 甲州市重度障害児福祉手当(甲州市)
  7. 甲州市障害児福祉年金(甲州市)
  8. 療育手帳(甲州市)
  9. 療育手帳(山梨県障害者相談所)
  10. 山梨県療育手帳交付規則(山梨県)
  11. 身体障害者手帳(甲州市)
  12. 精神障害者保健福祉手帳(甲州市)
  13. 精神障害者保健福祉手帳・自立支援医療(精神通院)(山梨県)
  14. 精神保健福祉センター(山梨県)
  15. 障害者福祉サービスのご案内 令和8年度版(山梨県)
  16. 自立支援医療(精神障害者通院医療)(甲州市)
  17. 自立支援医療(精神通院)(厚生労働省)
  18. 自立支援医療(育成医療)(甲州市)
  19. 自立支援医療(育成医療)(厚生労働省)
  20. 重度心身障害者医療費助成(甲州市)
  21. 重度心身障害者医療費助成制度(山梨県)
  22. 重度心身障害者医療費助成事業補助金交付要綱(山梨県)
  23. 甲州市 にこにこ子育てガイド(甲州市)
  24. 児童手当(甲州市)
  25. 児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
  26. 子ども医療費助成制度(甲州市)
  27. 子どもの医療費助成を拡充(甲州市)
  28. 児童扶養手当(甲州市)
  29. 児童扶養手当の概要(こども家庭庁)
  30. ひとり親家庭医療費助成制度(甲州市)
  31. ひとり親家庭医療費助成事業補助金交付要綱(山梨県)
  32. こども家庭センター(甲州市)
  33. 甲州市障害者基幹相談支援センター(甲州市)
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