国の制度
児童手当
高校生年代(18歳の誕生日後の最初の3月31日)までの子どもを育てている人に支給される、国の手当です。障がいの有無を問わず対象です。
- 対象
- 0歳から高校生年代(18歳に達する日以後の最初の3月31日)までの児童を養育している人です。公務員は勤務先で申請します。児童が施設に入所しているときや里親に委託されているときは、原則として施設の設置者や里親に支給されます
- 金額
- 0歳から3歳未満 月15,000円(第3子以降 30,000円)/3歳から高校生年代 月10,000円(第3子以降 30,000円)
- 所得制限
- なし(村のページに、特例給付はなくなり受給者全員が支給額どおりとなると書かれています)
- 負担など
- 支払いは偶数月(年6回)に、それぞれ前月分までの2か月分です。出生や転入の日が月末に近く、申請が翌月になっても、異動日の翌日から15日以内なら申請月分から支給されます(村のページ)。村の「こどもと家庭の福祉・保健・医療」のページにある児童手当の対象年齢は、現在の制度と違う古い記載なので、ここには載せていません。
- 手続き
- 住民課の児童手当担当に認定請求書を出します。必要なものは、受給者名義の預金口座が分かるもの、受給者と配偶者のマイナンバーが分かるもの、窓口に来た方の本人確認書類です(村のページ)。
出典:児童手当(小菅村)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
小菅村の制度
こども医療費助成金制度
0歳から高校卒業(18歳に達する日以後の最初の3月31日)までの子どもの医療費を、村が助成する制度です。
- 対象
- 0歳から高校卒業(満18歳に達する日以降の最初の3月31日まで)の子どもです(村のページ)
- 金額
- 保険適用となる医療費の本人負担分を助成します。保険がきかない費用(予防接種など)は対象外です
- 所得制限
- 確かめた資料に所得制限の記載はありません
- 負担など
- 県内の医療機関(小菅村診療所を含む)で資格者証と保険証を出すと、保険対象医療費の本人負担分が窓口無料になります。県外の医療機関を受診したとき、県内で資格者証を忘れたときは、いったん支払って償還払いで申請します(領収書と支給申請書。受診月の翌月の10日から2年以内)。保育所や学校のけがは、加入している保険が優先され、この制度の支払いは差額分だけです(村のページ)。
- 手続き
- 役場窓口に、こども医療費助成金受給資格者証交付申請書、お子さんの保険証の写し、銀行口座情報の写し(償還払いに使います)を出します(村のページ)。
出典:小菅村こども医療費助成金制度(小菅村)、医療費の窓口無料化(小菅村)
国の制度
児童扶養手当
父母の離婚などでひとり親になった家庭の生活の安定と自立のための、国の手当です。所得制限があります。
- 対象
- 父母の離婚、父または母の死亡・生死不明、政令で定める程度の障がい、1年以上の拘禁・遺棄、DV保護命令、婚姻によらない出産などの状態にある、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童(または20歳未満で政令で定める程度の障がいのある児童)を育てている母・父・養育者です。父または母が婚姻したとき(事実上の婚姻関係を含む)、児童が児童福祉施設等に入所したり里親に委託されたりしたときなどは支給されません
- 金額
- 令和8年4月から:児童1人のとき 全部支給48,050円/一部支給11,340円〜48,040円。2人目以降の加算は 全部支給11,350円/一部支給5,680円〜11,340円
- 所得制限
- あり(所得額に応じて全部支給・一部支給・支給停止になります)
- 負担など
- 村のページに書かれている手当額は令和8年4月分からの額と違う古い記載なので、国・県の資料の金額を載せました。村のページには、毎年8月に現況届の提出が必要と書かれています。本人以外の、生計を同じくする扶養義務者の所得が限度額以上のときも全部支給停止になります。孤児等の養育者には別の限度額があります(国の資料)。所得の限度額(受給者本人)は、扶養親族0人で全部支給690,000円・一部支給2,080,000円、1人で1,070,000円・2,460,000円です。所得額は給与の額面ではありません。支払いは1月・3月・5月・7月・9月・11月の年6回で、それぞれ前2か月分です(国・県の資料)。
- 手続き
- 住民課に、認定請求書に必要書類を添えて出します。必要書類はケースにより異なるので、先に問い合わせてください(村のページ)。
出典:児童扶養手当について(小菅村)、児童扶養手当の概要(こども家庭庁)、児童扶養手当(山梨県)
山梨県の制度
ひとり親家庭医療費助成
ひとり親家庭の親と子が病気やけがで医療機関にかかったとき、医療費の自己負担を助成する制度です。県が補助し、村が実施します。
- 対象
- ひとり親家庭の親と児童(18歳年度末)、父母のいない児童です。前年(前々年)の所得税が非課税であることが条件です(村のページ)
- 金額
- 保険診療の自己負担分を助成します。入院時食事療養費と、予防接種・差額ベッド代など保険給付の対象外の費用は対象外です(村のページ)
- 所得制限
- あり(村のページでは、前年(前々年)の所得税が非課税であることが条件と案内されています。県の要綱には、生計を同じくする扶養義務者等の所得の条件や例外もあるので、住民課で確かめてください)
- 負担など
- 受給資格者証を交付します。助成対象者は、毎年8月1日〜31日の間に更新の手続きが必要です。山梨県内の医療機関では窓口無料化の対象で、県外で受診したときは領収書による償還払いです(村のページ)。
- 手続き
- 新規申請は、申請申込書に必要書類を添えて、役場住民課に出します(村のページ)。
出典:ひとり親家庭医療費助成制度(小菅村)、医療費の窓口無料化(小菅村)、ひとり親家庭医療費助成事業補助金交付要綱(山梨県)