国の制度
児童手当
高校生年代(18歳の誕生日後の最初の3月31日)までの子どもを育てている人に支給される、国の手当です。障がいの有無を問わず対象です。
- 対象
- 町に住み、高校生年代までの児童を養育している人です。原則として、生計を維持する程度の高い方(所得の多い方)が請求者になります(別居などの例外があります)。公務員は勤務先から支給されます。児童が施設に入所しているときや里親に委託されているときは、原則として施設の設置者や里親に支給されます
- 金額
- 0歳から3歳未満 月15,000円(第3子以降 30,000円)/3歳から高校生年代 月10,000円(第3子以降 30,000円)
- 所得制限
- なし(令和6年10月分から所得制限はありません)
- 負担など
- 町のページでは、年6回(4月・6月・8月・10月・12月・2月)に、それぞれ前2か月分が支払われます。身延町の振込日は各支払月の15日で、15日が土曜日・日曜日・祝日のときはその直後の平日です。第3子以降の多子加算は、大学生年代(18歳年度末から22歳年度末まで)の子も含めて子を3人以上養育している場合に適用されます。原則は申請した月の翌月分からの支払いです。出生日や転入日が月末に近く、申請が翌月になった場合は、その翌日から15日以内なら申請月から支払われます。事由が起きた日から15日以内に手続きをします。大学生年代の子を第3子以降に数えるには、親との生計の同一や仕送りなどの経済的負担があることが条件です(町のページ)。大学生年代の子を第3子以降の数に入れるには、親が監護に相当する世話をし、生計費を負担していることが条件です(国の資料)。
- 手続き
- 新規の認定請求は、子育て支援課(中富すこやかセンター内)に出します。町のページでは、認定請求書、請求者名義の預金通帳またはキャッシュカード、請求者の個人番号が記載された書類が必要です。公務員の人は身延町では受給できないので、勤務先に請求します。新規認定請求以外の手続きは、本庁・下部支所・身延支所・久那土出張所・古関出張所でもできます。
出典:児童手当(身延町)、児童手当について(山梨県)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
身延町の制度
子育て支援医療費助成
18歳に達した年度末までの子どもが病気やけがで医療機関にかかったとき、保険診療の自己負担分を助成する、町の制度です。
- 対象
- 町内に住民登録があり、18歳に達した年度末日までの小児です(町のページ)。
- 金額
- 保険の自己負担分(入院時の食事療養費も助成の対象ですが、償還払いの対応です)
- 所得制限
- 確かめた資料に所得制限の記載はありません
- 負担など
- 町のページでは、医療機関の窓口に受給者証と保険証(マイナ保険証・資格確認書等)を出して受診すると、保険診療・保険調剤の本人一部負担額が窓口で無料になります。受給資格者証を出さなかったとき、県外の医療機関を受診したとき、整骨・接骨・鍼灸・マッサージ・装具などを作製したとき、窓口無料にならない国民健康保険組合に入っているときは、領収書を付けて償還払いの請求をします(診療月の翌月10日から2年以内)。学校管理下でのけがには受給者証を使わず、日本スポーツ振興センターの保険を使います。完治までの自己負担総額が1,500円に満たず保険が使えない場合は、償還払いの手続きで助成されます。
- 手続き
- 子育て支援課に申請します。町のページでは、受給資格者証交付申請書、委任状兼同意書(国保加入者のみ)、お子さんの加入保険の内容が確認できるもの(マイナ保険証、資格確認書等)が必要です。
出典:子育て支援医療費助成(身延町)、入院時食事療養費助成(身延町)、令和8年度 乳幼児医療費助成事業の実施状況(山梨県)
国の制度
児童扶養手当
父母の離婚などでひとり親になった家庭の生活の安定と自立のための、国の手当です。所得制限があります。
- 対象
- 父母の離婚、父または母の死亡・生死不明、政令で定める程度の障がい、1年以上の拘禁・遺棄、DV保護命令、婚姻によらない出産などの状態にある、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童(または20歳未満で政令で定める程度の障がいのある児童)を育てている母・父・養育者です。児童が児童福祉施設等に入所したり里親に委託されたりしたときなどは支給されません
- 金額
- 令和8年4月から:児童1人のとき 全部支給48,050円/一部支給11,340円〜48,040円。2人目以降の加算は 全部支給11,350円/一部支給5,680円〜11,340円
- 所得制限
- あり(所得額に応じて全部支給・一部支給・支給停止になります)
- 負担など
- 町のページでは、支給は奇数月の11日(11日が金融機関の休業日のときはその前営業日)に前2か月分です。所得の限度額(受給者本人)は、扶養親族0人で全部支給690,000円・一部支給2,080,000円、1人で1,070,000円・2,460,000円です。毎年8月1日から31日に現況届を出します(出さないと11月分からの手当が受けられなくなります)。
- 手続き
- 子育て支援課に「児童扶養手当認定請求書」を出します。町のページでは、請求者および対象児童の戸籍謄本、世帯全員の住民票、請求者名義の金融機関の預金通帳が主な書類で、状況によりそのほかの書類が必要です。認定請求した日の属する月の翌月分から支給されます。
出典:児童扶養手当(身延町)、児童扶養手当の概要(こども家庭庁)
山梨県の制度
ひとり親家庭等医療費助成
ひとり親家庭の親と子が病気やけがで医療機関にかかったとき、保険診療の自己負担分を助成する制度です。県が補助し、町が実施します。
- 対象
- 所得税の納付義務のないひとり親の父または母で、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童を扶養している人とその児童、配偶者のない養育者とその養育者が養育する父母のいない児童、および両親のいない児童です(所得税の非課税には、年少扶養控除の廃止などがなかったものとして計算すると税額がゼロになる場合を含みます)
- 金額
- 保険診療の自己負担分
- 所得制限
- あり(所得税の納付義務のないひとり親が対象です)
- 負担など
- 町のページでは、同居している扶養義務者がいるときは、その人の所得が所得制限額以下であることも条件です(制限額の表は町のページにあります)。医療機関の窓口に受給者証と保険証を出すと保険診療の本人一部負担額が窓口無料になります。受給者証と保険証を出さなかったとき、県外の医療機関を受診したとき、整骨・接骨・鍼灸・マッサージ・装具などを作製したとき、窓口無料にならない国民健康保険組合に入っているときは、領収書を付けて償還払いを請求します(診療月の翌月10日から2年以内)。毎年8月に更新の手続きが必要です(しないと当該年度の9月1日以降の受給資格がなくなります)。児童は入院時食事療養費も助成の対象です(償還払い)。
- 手続き
- 子育て支援課に申請します。町のページでは、受給資格者証交付(更新)申請書、委任状兼同意書(国保加入者のみ)、申請者・対象児童の保険情報の確認資料、申請者の口座のわかるもの、申請者・対象児童の戸籍(身延町に本籍がある方は省略できます)、マイナンバーがわかるもの、印鑑が必要です。
出典:ひとり親家庭医療費助成(身延町)、ひとり親家庭医療費助成事業補助金交付要綱(山梨県)