国の制度
児童手当
高校生年代(18歳の誕生日後の最初の3月31日)までの子どもを育てている人に支給される、国の手当です。障がいの有無を問わず対象です。
- 対象
- 町に住み、高校生年代までの児童を養育している人です。原則として、生計を維持する程度の高い方(所得の多い方)が請求者になります(別居などの例外があります)。公務員は勤務先から支給されます。児童が施設に入所しているときや里親に委託されているときは、原則として施設の設置者や里親に支給されます
- 金額
- 0歳から3歳未満 月15,000円(第3子以降 30,000円)/3歳から高校生年代 月10,000円(第3子以降 30,000円)
- 所得制限
- なし(令和6年10月分から所得制限はありません)
- 負担など
- 県のページでは、原則として毎年2月、4月、6月、8月、10月、12月に、それぞれ前月までの2か月分が支給されます。町のページでは、令和6年10月の制度改正で、19歳から22歳年代の子も第3子以降の加算のカウントに含められるようになりました(その子には手当は支給されません)。大学生年代の子を第3子以降の数に入れるには、親が監護に相当する世話をし、生計費を負担していることが条件です(国の資料)。
- 手続き
- 子育て支援課(役場分庁舎)に認定請求書などを出します。町のページでは、制度改正に伴い申請が必要な人がいます(必要かどうかを確かめるフローチャートが町のページにあります)。公務員の人は勤務先で手続きします。
出典:児童手当について(南部町)、児童手当について(山梨県)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
南部町の制度
子育て支援医療費助成金
18歳に達した最初の3月31日までの子どもが病気やけがで医療機関にかかったとき、保険診療の自己負担分を助成する、町の制度です。
- 対象
- 町内に住所があり、18歳に達した最初の3月31日までの間にある子どもの保護者です(町のページ)。出生した日から対象になります。
- 金額
- 医療保険各法に基づく療養給付費等で、保険診療対象分の個人負担金(付加給付があるときはその額を除いた額)
- 所得制限
- 確かめた資料に所得制限の記載はありません
- 負担など
- 県の令和8年4月1日現在の一覧では、窓口無料の対象年齢は、通院・入院とも、満18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある人です。町のページには、申請書を月ごと・医療機関ごとに1枚書いて領収書を付けて出す請求方法が書かれています。窓口無料になる受診のしかたは、町のページでは確かめられなかったので、窓口で確かめてください。学校管理下(登下校を含む)でのけがで、日本スポーツ振興センターの給付を受けるときは対象になりません。助成金の請求は、療養を受けた月の翌月から2年以内です。
- 手続き
- 子育て支援課(役場分庁舎)で、受給資格証の交付を申請します。町のページには、交付申請書、変更届、再交付申請書などの様式があります。
出典:子育て支援医療費助成金制度(南部町)、令和8年度 乳幼児医療費助成事業の実施状況(山梨県)
国の制度
児童扶養手当
父母の離婚などでひとり親になった家庭の生活の安定と自立のための、国の手当です。所得制限があります。
- 対象
- 父母の離婚、父または母の死亡・生死不明、政令で定める程度の障がい、1年以上の拘禁・遺棄、DV保護命令、婚姻によらない出産などの状態にある、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童(または20歳未満で政令で定める程度の障がいのある児童)を育てている母・父・養育者です。児童が児童福祉施設等に入所したり里親に委託されたりしたときなどは支給されません
- 金額
- 令和8年4月から:児童1人のとき 全部支給48,050円/一部支給11,340円〜48,040円。2人目以降の加算は 全部支給11,350円/一部支給5,680円〜11,340円
- 所得制限
- あり(所得額に応じて全部支給・一部支給・支給停止になります)
- 負担など
- 町のページでは、年6回、前月までの2か月分が、3月・5月・7月・9月・11月・翌年1月に支払われます。所得の限度額(受給者本人)は、扶養親族0人で全部支給690,000円・一部支給2,080,000円、1人で1,070,000円・2,460,000円です。毎年8月1日から31日に現況届を出します(出さないと11月分からの手当が受けられなくなります)。
- 手続き
- 認定請求は、子育て支援課に問い合わせて手続きします(町のページ)。必要な書類は、窓口で確かめてください。
出典:児童扶養手当の支給について(南部町)、児童扶養手当の概要(こども家庭庁)
山梨県の制度
ひとり親家庭等医療費助成
ひとり親家庭の親と子が病気やけがで医療機関にかかったとき、保険診療の自己負担分を助成する制度です。県が補助し、町が実施します。
- 対象
- 所得税の納付義務のないひとり親の父または母で、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童を扶養している人とその児童、配偶者のない養育者とその養育者が養育する父母のいない児童、および両親のいない児童です(所得税の非課税には、年少扶養控除の廃止などがなかったものとして計算すると税額がゼロになる場合を含みます)
- 金額
- 保険診療の自己負担分
- 所得制限
- あり(所得税の納付義務のないひとり親が対象です)
- 負担など
- 町のページでは、同居している扶養義務者がいるときは、その人の所得が所得制限以下であることも条件です。入院時食事療養費は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある人に限り助成されます。重度心身障害者医療制度を受けている人は対象になりません。請求は、申請書を月ごと・医療機関ごとに書いて領収書を付けて、本庁舎・万沢支所・分庁舎に出します(療養を受けた月の翌月から2年以内)。毎年8月に更新の手続きをします。
- 手続き
- 子育て支援課(役場分庁舎)に申請します。町のページでは、申請書、委任状兼同意書、健康保険の資格内容がわかるもの、支払希望金融機関の通帳またはカード(コピー)、印鑑が必要で、そのほかの書類は状況によって異なります。
出典:ひとり親家庭医療費助成制度について(南部町)、ひとり親家庭医療費助成事業補助金交付要綱(山梨県)