国の制度
児童手当
高校生年代(18歳の誕生日後の最初の3月31日)までの子どもを育てている人に支給される、国の手当です。障がいの有無を問わず対象です。
- 対象
- 韮崎市に住み、高校生年代(18歳の誕生日後の最初の3月31日)までの児童を養育している人です。父母のうち生計を維持する程度の高い方が受給者になります。公務員は勤務先から支給されます。児童養護施設等や里親の児童は、施設の設置者や里親に支給されます(市のページ)
- 金額
- 0歳から2歳 月15,000円(第3子以降 30,000円)/3歳から18歳年度末 月10,000円(第3子以降 30,000円)
- 所得制限
- なし(令和6年10月分から所得制限はありません)
- 負担など
- 支払いは年6回、偶数月の10日(2月・4月・6月・8月・10月・12月)に、それぞれ前2か月分です(銀行休業日なら前営業日)。「第3子以降」は、22歳になる年度末までの子を年齢の高い順に数え、そのうち18歳年度末までの子が第3子以降になります。大学生年代の子は人数には入りますが手当は出ません(人数に入れるには、監護の世話や経済的負担などの条件があります)。申請した月の翌月分からの支給です。出生・転入などの日が月末に近いときは、その翌日から15日以内に申請すれば申請月分から支給されます(市のページ)。
- 手続き
- こども子育て課 子育て支援担当で認定請求します。持ち物は、請求者名義の預金通帳、請求者と配偶者のマイナンバーなどです。その年の1月2日以降に転入した人は、前住地の児童手当用の所得証明書が要る場合があります(市のページ)。
出典:児童手当について(韮崎市)、児童手当の制度改正(令和6年10月分から)について(韮崎市)
韮崎市の制度
子ども医療費助成
18歳に達した以後の最初の3月31日までの子どもが、病気やけがで医療機関にかかったとき、保険診療の自己負担分を助成する制度です。
- 対象
- 韮崎市内に住所があり、健康保険に加入している、18歳に達した以後の最初の3月31日までの子どもです(市のページ)
- 金額
- 保険診療分の医療費(外来の調剤費を含む)を助成。診断書料・差額ベッド代・入院時食事療養費などは自己負担です
- 所得制限
- なし(市のページ「本市では助成に対する所得制限はありません」)
- 負担など
- 山梨県内の医療機関・薬局では、子ども医療費受給者証と保険証(マイナ保険証・資格確認書など)を出すと、保険診療分が原則窓口無料です。県外の医療機関、はり・きゅう・整体・柔道整復の施術、一部の国保組合に入っているとき、受給者証を出さなかったときなどは窓口無料にならず、いったん支払って領収書を添えて申請します(請求期限は診療月の翌月10日から1年以内)(市のページ)。
- 手続き
- こども子育て課 子育て支援担当の窓口で受給者証の交付を申請します。持ち物は、申請書、保護者名義の通帳など、子どもの保険情報がわかる書類です(市のページ)。
出典:子ども医療費助成制度について(韮崎市)
国の制度
児童扶養手当
父母の離婚などでひとり親になった家庭の生活の安定と自立のための、国の手当です。所得制限があります。
- 対象
- 父母の離婚、父または母の死亡、父または母に政令で定める一定の障害があること、1年以上の遺棄・拘禁、保護命令、婚姻によらない出産などの状態にある、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童(特別児童扶養手当を受給、または同等の障害の程度がある児童は20歳未満)を育てている父・母・養育者です。児童福祉施設・里親に委託されているとき、父母の配偶者(内縁を含む)に養育されているときなどは対象になりません(市のページ)
- 金額
- 令和8年4月から:児童1人のとき 全部支給48,050円/一部支給11,340円〜48,040円。2人目以降の加算は 全部支給11,350円/一部支給5,680円〜11,340円
- 所得制限
- あり(所得額に応じて全部支給・一部支給・支給停止になります)
- 負担など
- 所得の限度額(受給者本人)は、扶養親族0人で全部支給690,000円未満・一部支給2,080,000円未満、1人で1,070,000円未満・2,460,000円未満です。配偶者・扶養義務者の限度額は0人で2,360,000円未満、1人で2,740,000円未満です(市のページ。参考程度。2人以降は市のページの表を確かめてください)。公的年金を受けている場合は、年金額が手当額より低いときに差額が支給されます。支払いは1月・3月・5月・7月・9月・11月に、それぞれ前2か月分です。受給開始から5年等が過ぎると、就業等の条件を満たさないと月々の手当が2分の1に減額されます。毎年8月中に現況届の提出が必要です(令和8年度は8月31日まで)。
- 手続き
- こども子育て課 子育て支援担当で認定請求します。必要書類は状況によって異なるので、窓口で確かめてください。認定は申請の翌月分からです(市のページ)。
出典:児童扶養手当について(韮崎市)、児童扶養手当の概要(こども家庭庁)
山梨県の制度
ひとり親家庭等医療費助成
ひとり親家庭の親と子が病気やけがで医療機関にかかったとき、保険診療の自己負担分を助成する制度です。県が補助し、市が実施します。
- 対象
- ひとり親家庭の父または母と児童(18歳に達した以後の最初の3月31日まで)、配偶者のいない養育者とその養育する父母のない児童、父母のない児童です。生活保護を受けている人、児童福祉施設・障害福祉施設に入所している人、里親委託の人、重度心身障害者医療費助成を受けている人は対象になりません。申請者が所得税非課税であることなどの条件があります(市のページ)
- 金額
- 保険診療の自己負担分(診断書料・差額ベッド代・入院時食事療養費などは自己負担です)
- 所得制限
- あり(申請者が所得税非課税であること。所得税が課税されていても、扶養控除の廃止などがなかったものとして計算して非課税になる場合は対象です。同じ住所に住む扶養義務者がいる場合は、その人の所得が制限額以下であること)
- 負担など
- 山梨県内の医療機関・薬局では、受給者証と保険証を出すと、保険診療分が原則窓口無料です。県外、はり・きゅう・整体等、一部の国保組合に入っているときなどは、いったん支払って申請します(請求期限は診療月の翌月10日から2年以内)。毎年8月に受給者証の更新手続きがあります(令和8年度は8月18日まで)。資格開始日は原則、申請日からです(市のページ)。
- 手続き
- こども子育て課 子育て支援担当の窓口へ届け出ます。持ち物は、戸籍謄本または児童扶養手当証書、申請者名義の通帳など、健康保険の資格がわかる資料(受給対象者全員分)、1月1日に韮崎市に住所がなかった人は所得課税証明書などです。世帯の状況で必要書類が変わります(市のページ)。
出典:ひとり親家庭医療費助成金制度について(韮崎市)、ひとり親家庭医療費助成事業補助金交付要綱(山梨県)