国の制度
児童手当
高校生年代(18歳到達後の最初の3月31日)までの子どもを育てている人に支給される、国の手当です。障がいの有無を問わず対象です。
- 対象
- 0歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子どもを養育している人です。公務員は勤務先から支給されます。児童が施設に入所しているときや里親などに委託されているときは、原則として施設の設置者や里親などに支給されます(国の資料)
- 金額
- 0歳から3歳未満 月15,000円(第3子以降 30,000円)/3歳から高校生年代 月10,000円(第3子以降 30,000円)
- 所得制限
- 窓口で確かめてください(町のページに所得制限の説明がなく、確かめられませんでした)
- 負担など
- 町のページ(児童手当について)には、本文の説明がなく、ダウンロードファイルだけが載っています。国の資料の内容を載せています。「第3子以降」は、児童の兄姉等のうち年齢が上の子から数えて3人目以降です。大学生年代(22歳に達する日以後の最初の3月31日まで)の、親などに経済的な負担がある兄姉も数えます(国の資料)。支払いは、国の資料では偶数月(2月・4月・6月・8月・10月・12月)に、それぞれ前2か月分です。
- 手続き
- 子育て支援課で手続きします(町の組織のページで、児童手当は子育て支援係の担当です)。必要書類は窓口で確かめてください。
出典:児童手当について(西桂町)、子育て支援課(西桂町)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
西桂町の制度
すこやか子育て応援医療費助成
児童が満18歳の誕生日の属する年度末までの間、保険診療の入院・通院の自己負担分を助成する制度です。県と町が一体で実施しています。
- 対象
- 西桂町内に子どもが住所を持つ保護者です。次のときは対象になりません。生活保護を受けている、子どもが婚姻している、ひとり親家庭医療費・重度心身障害者医療費の助成を受けている、各種医療保険に加入していない(町のページ)
- 金額
- 保険診療の治療にかかった各種医療保険の自己負担分。診断書や薬の容器などの費用は対象外です(町のページ)
- 所得制限
- 町のページに所得制限の記載はありません。県の乳幼児医療費助成の基準では、所得制限はなしです
- 負担など
- 県内の医療機関では、保険証と受給資格者証(ピンク色の用紙)を出すと、自己負担分が窓口無料になります(一部の医療機関は対象外)。県外や窓口無料の対象外の医療機関では、いったん払って、領収書の原本を付けて子育て支援課へ申請します。請求の有効期間は診療月から2年間です(町のページ)。
- 手続き
- 子育て支援課へ、受給資格者証交付申請書、健康保険被保険者証の写し(対象児童分)、振込先金融機関登録依頼書、預金通帳の写し、委任状兼同意書(国民健康保険の人のみ)を出します(町のページ)。
出典:西桂町すこやか子育て応援医療費助成制度について、乳幼児医療費助成(山梨県)、乳幼児(子ども)医療費助成事業の実施状況一覧 令和8年4月1日現在(山梨県)
国の制度
児童扶養手当
父母の離婚などでひとり親になった家庭の生活の安定と自立のための、国の手当です。所得制限があります。
- 対象
- 父母の離婚、父または母の死亡・生死不明、一定の障がい、1年以上の拘禁・遺棄、DV保護命令、婚姻によらない出産などの状態にある、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童(または一定の障がいのある児童は20歳未満)を育てている母・父・養育者です。父または母が婚姻したとき(事実上の婚姻関係を含む)、児童が児童福祉施設等に入所したり里親に委託されたりしたときなどは支給されません
- 金額
- 令和8年4月から:児童1人のとき 全部支給48,050円/一部支給11,340円〜48,040円。2人目以降の加算は 全部支給11,350円/一部支給5,680円〜11,340円
- 所得制限
- あり(所得額に応じて全部支給・一部支給・支給停止になります)
- 負担など
- 町のページの加算額の下限(5,380円)は古いため、国の資料の額を載せています。所得の限度額(受給者本人)は、扶養親族0人で全部支給690,000円・一部支給2,080,000円、1人で1,070,000円・2,460,000円です。支払いは奇数月(1月・3月・5月・7月・9月・11月)の年6回で、それぞれ前2か月分です。所得額は給与の額面ではありません。毎年8月に現況届の提出が必要です。
- 手続き
- 子育て支援課(役場6番窓口)へ、認定請求書に必要書類を付けて出します(町のページ)。現況届は毎年8月1日〜31日に出します。
出典:児童扶養手当(西桂町)、児童扶養手当(山梨県)、児童扶養手当(こども家庭庁・令和8年4月)
山梨県の制度
ひとり親家庭医療費助成制度
ひとり親家庭の親と児童などが病気やけがで通院・入院(入院時食事療養費は除く)したとき、自己負担した費用を助成する制度です。
- 対象
- ひとり親家庭の父または母と児童、配偶者のない養育者とその養育者が養育する父母のない児童、父母のない児童です。対象期間は、児童が満18歳の誕生日の属する年度末までです。生活保護を受けている人、児童福祉施設・障害福祉施設に入所している人、里親委託されている人は対象になりません(町のページ)
- 金額
- 自己負担した費用を助成(入院時食事療養費は除く)
- 所得制限
- あり(所得税非課税世帯で、扶養義務者の所得額が児童扶養手当法の所得制限額以下であること)
- 手続き
- 子育て支援課の窓口へ、ひとり親家庭医療費受給者証交付申請書に必要書類(戸籍謄本または児童扶養手当証書、保険の情報がわかる書類、所得課税証明書など)を添えて出します。必要書類は窓口でも配っています(町のページ)。
出典:西桂町ひとり親家庭医療費助成制度について