国の制度
児童手当
高校生年代(18歳になった後の最初の3月31日)までの子どもを育てている人に支給される、国の手当です。障がいの有無を問わず対象です。
- 対象
- 0歳から高校3年生年代(18歳到達後の最初の年度末)までの児童を監護し、かつ生計を同じくする父母のうち、生計を維持する程度の高い方です。父母が養育していない児童を監護し同居している養育者、未成年後見人、父母が国外にいる場合の父母指定者、施設入所等の児童の施設設置者・里親も対象です(市のページ)
- 金額
- 0歳から3歳未満 月15,000円(第3子以降 30,000円)/3歳から高校生年代 月10,000円(第3子以降 30,000円)
- 所得制限
- 確かめた市のページに所得制限の記載はありません
- 負担など
- 3歳になった月分まで月15,000円、翌月分から月10,000円です(市のページ)。支払いは、原則として偶数月の10日(休日のときは前の平日)に、それぞれ前月分までの2か月分です(市のページ)。申請した月の翌月分からの支給です。出生・転入などの日が月末に近い場合は、その翌日から15日以内に申請すれば申請月から支給されます(申請が遅れると受けられない月が出ます)。「第3子以降」は、22歳の誕生日以降最初の3月31日までの学生などで、経済的負担が保護者にある児童から数えます(市のページ)。
- 手続き
- 子育て健康課 子育て支援担当に認定請求書を出します。受給者名義の預金口座が分かるもの、受給者・配偶者のマイナンバーが分かるものなどが要ります(市のページ)。
子育て健康課 子育て支援担当(大月市役所)0554-23-8032大月市大月二丁目6番20号(市役所)。ダイヤルインです
出典:児童手当(大月市)
大月市の制度
子育て支援医療費助成
0歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子どもが、病気やけがで医療機関にかかったとき、保険診療の自己負担分を大月市が助成する制度です。
- 対象
- 大月市に住所がある、出生の日から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童の保護者です。18歳までの人でも、婚姻している人は除きます。重度心身障害者医療費助成・ひとり親家庭医療費助成を受けている人は、それぞれの制度での助成になります(市のページ)
- 金額
- 保険診療による自己負担金を助成します(高額医療費や付加給付金は除く)。診断書料、薬の容器代、予防接種、検診料、差額ベッド代など、健康保険が適用されないものは対象外です
- 所得制限
- 確かめた市のページに所得制限の記載はありません
- 負担など
- 山梨県内の保険医療機関等(柔道整復師・あん摩マッサージ指圧師・はり師・きゅう師を除く)で、健康保険証と受給資格者証を出すと、保険診療分の自己負担分が窓口無料です。山梨県外の医療機関、受給資格者証を出さなかったとき、整骨院・接骨院の療養費、国保組合(全国歯科医師国保・全国土木建設国保・中央建設国保・山梨県医師国保を除く)に入っているときは、いったん支払って領収書を添えて請求します(請求できるのは受診した月の翌月から2年間)。令和8年4月1日以降の入院時の食事代(標準負担額)は、別に「こども入院時食事療養費助成」で、申請して還付を受けられます。学校・保育所・幼稚園の管理下のけがは、日本スポーツ振興センターの災害共済給付の対象で、受給資格者証による窓口無料は使わず、現金で自己負担分を払います。交通事故など第三者の加害による受診は、助成の対象外です(市のページ)。
- 手続き
- 受給資格を取得した日から15日以内に、子育て健康課 子育て支援担当に申請書を出します。加入している保険者が出した「資格情報のお知らせ」「資格確認書」、または医療保険の資格情報(マイナポータルから印刷したもの)のいずれかが要ります。出生の手続きをした人、市内に転入した人は必ず手続きしてください(市のページ)。
子育て健康課 子育て支援担当(大月市役所)0554-23-8032大月市大月二丁目6番20号(市役所)。ダイヤルインです
出典:子育て支援医療費助成制度(大月市)、こども入院時食事療養費助成事業(大月市)、令和8年度 乳幼児医療費助成事業の実施状況(山梨県)
国の制度
児童扶養手当
父母の離婚などでひとり親になった家庭の生活の安定と自立のための、国の手当です。所得制限があります。
- 対象
- 日本国内に住所があり、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童(一定の障害のあるときは20歳未満)を監護している母、監護し生計を同じくしている父、または養育している人です。父母が離婚した、父または母が死亡・生死不明、一定の障害の状態にある、1年以上拘禁・遺棄されている、DV保護命令を受けている、母が婚姻によらないで懐胎した児童、などの状態が対象です。父または母が婚姻したとき(事実上の婚姻関係を含む)、児童が児童福祉施設等に入所したり里親に委託されたとき、児童が父または母の配偶者に養育されているとき(重度の障がいのある父または母を除く)などは支給されません(市のページ)
- 金額
- 令和8年4月から:児童1人のとき 全部支給48,050円/一部支給11,340円〜48,040円。2人目以降の加算は 全部支給11,350円/一部支給5,680円〜11,340円
- 所得制限
- あり(所得額に応じて全部支給・一部支給・支給停止になります)
- 負担など
- 所得の限度額(受給者本人)は、扶養親族0人で全部支給690,000円・一部支給2,080,000円、1人で1,070,000円・2,460,000円です。所得額は給与の額面ではありません。限度額の表は扶養親族の数ごとに続きます(市のページ)。所得には養育費の8割相当額を含めます。公的年金(障害基礎年金等)を受けているときは、手当との差額になる場合があります。支払いは毎年1月・3月・5月・7月・9月・11月に、それぞれ前月分(2か月分)で、振込日は各支給月の11日です(11日が金融機関の休日のときは直前の営業日。市のページ)。
- 手続き
- 子育て健康課 子育て支援担当に認定請求します。必要書類は状況によって異なるので、面談で案内を受けます(1時間ほどかかります)。認定は請求した翌月分からで、さかのぼることはできません(市のページ)。
子育て健康課 子育て支援担当(大月市役所)0554-23-8032大月市大月二丁目6番20号(市役所)。ダイヤルインです
出典:児童扶養手当(大月市)、児童扶養手当の概要(こども家庭庁)
山梨県の制度
ひとり親家庭医療費助成
ひとり親家庭の親と子が病気やけがで医療機関にかかったとき、保険診療の自己負担分を助成する制度です。県が補助し、市が実施します。
- 対象
- ひとり親家庭の父または母と児童、配偶者のいない養育者と児童、父母のいない児童です。対象の期間は、児童が18歳に達した以後の最初の3月31日までです。生活保護を受けている人、重度心身障害者医療制度で助成を受けられる人などは対象になりません(市のページ)
- 金額
- 保険診療にかかる自己負担分を助成します(市のページ)
- 所得制限
- あり(ひとり親の申請者が所得税非課税であること(年少扶養控除の廃止等がなかったものとして算出した所得税。市のページ)。同居する扶養義務者の所得が所得制限額以下であること)
- 負担など
- 児童の父または母に一定の障がいがある場合は、対象になる可能性があります(市のページ)。受給資格者証は毎年8月に更新します。山梨県内の医療機関で保険証と受給資格者証を出すと、保険診療の自己負担分が窓口無料です。県外の医療機関、受給者証を出さなかったとき、整骨院・接骨院、一部の国保組合に入っているときは、いったん支払って請求します(受診日の属する月の翌月から2年間)。18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子の入院時の食事代(標準負担額)は、別の「こども入院時食事療養費助成」で、申請して還付を受けられます。
- 手続き
- 子育て健康課 子育て支援担当に来て、提出書類を受け取ります。ひとり親家庭医療費受給資格認定申請書、健康保険証の写しなど、申請者名義の通帳、戸籍謄本(児童扶養手当を受給中・申請中の人は省略可)などが挙げられています(市のページ)。
子育て健康課 子育て支援担当(大月市役所)0554-23-8032大月市大月二丁目6番20号(市役所)。ダイヤルインです
出典:ひとり親家庭医療費助成制度(大月市)、ひとり親家庭医療費助成事業補助金交付要綱(山梨県)