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山梨県 大月市 にお住まいの方へ

手当・手帳・受給者証のガイド

障がいや発達の特性のある子と家族が使える手当・手帳・医療費の助成・福祉サービスの手続きを、窓口と一緒にまとめました。障がいの有無を問わない児童手当や医療証なども載せています。

まず相談するなら
福祉介護課 障害者支援担当(大月市役所)
0554-23-8031手当・手帳・自立支援医療・重度心身障害者医療費助成の相談先です(市のページ)。児童手当・児童扶養手当・子育て支援医療費助成・ひとり親家庭医療費助成は、子育て健康課 子育て支援担当(0554-23-8032)です。18歳未満の療育手帳の判定をする山梨県の都留児童相談所(0554-45-7835)は、県のページで所管区域に大月市が書かれています。確かめた市・県の資料には、大月市立の児童相談所は挙がっていません
このページの情報
国・山梨県・大月市の公表資料項目ごとに出典を付けています
確認日
2026年11月18日制度は毎年4月などに変わります

1手当(お金)

毎月・毎年受け取れる手当。

大月市の手当のページには、国の手当(特別児童扶養手当・障害児福祉手当)が載っています。大月市独自の障がい児向けの現金手当と、山梨県独自の障がい児向けの現金手当は、確かめた範囲では見つかりませんでした。

国の制度

特別児童扶養手当

20歳未満で、心や体に一定の障がいのあるお子さんを育てている保護者がもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給が止まります。

対象
20歳未満で精神又は身体に障害のある児童を、家庭で監護・養育している父母等です。次のときは支給されません。児童や、父もしくは母、または養育者に日本国内の住所がないとき、児童が障害を理由とする公的年金を受けられるとき、児童が児童福祉施設等に入所しているとき、受給資格者・配偶者・生計を同じくする扶養義務者の前年の所得が限度額以上のとき。障がいの程度は1級・2級で、認定は所定の診断書で行います(原則として所定の診断書で認定します。身体障害者手帳や療育手帳をお持ちの場合、診断書が省略できる場合があります(県のページ))
金額
1級 月額58,450円/2級 月額38,930円(令和8年度)
所得制限
あり(受給資格者またはその配偶者・扶養義務者の前年の所得が一定の金額以上だと、その年の8月から翌年7月まで支給されません)
負担など
支払いの月は、国の資料(厚生労働省)では毎年4月・8月・12月に、それぞれ前月分までです。大月市のページでは、認定の請求をした日の属する月の翌月から始め、毎年4月・8月・11月に支給すると書かれ、県のページも4月・8月・11月(11月は当月分まで)です。支払いの時期は、窓口で確かめてください。受給資格者は、毎年8月12日から9月11日までの間に所得状況届を出します(市のページ)。所得の限度額(国の資料)は、受給者本人が扶養親族0人で4,596,000円、1人で4,976,000円、2人で5,356,000円、配偶者・扶養義務者は0人で6,287,000円、1人で6,536,000円、2人で6,749,000円です。扶養の人数で変わります。これは給与の額面ではなく所得額です(収入の目安は国の資料に別の表があります)。
手続き
手続きの詳しい流れは、福祉介護課 障害者支援担当に問い合わせてください(市のページ)。申請に必要な書類は、確かめた市のページに書かれていません。
福祉介護課 障害者支援担当(大月市役所)0554-23-8031大月市大月二丁目6番20号(市役所)。ダイヤルインです

出典:障害者手当(大月市)、特別児童扶養手当について(厚生労働省)、手当・年金制度等(山梨県)

国の制度

障害児福祉手当

20歳未満で重い障がいがあり、日常生活でいつも介護が必要な在宅のお子さんがもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給されません。

対象
精神又は身体に重度の障害があり、日常生活で常時の介護を必要とする状態にある、在宅の20歳未満の人です。障害を理由とする公的年金を受けられるとき、福祉施設等に入所しているとき、所得が限度額以上のときは支給されません
金額
月額16,560円(令和8年度)
所得制限
あり(受給資格者またはその配偶者・扶養義務者の前年の所得が一定の金額以上だと、その年の8月から翌年7月まで支給されません)
負担など
支払いは、認定の請求をした日の属する月の翌月から始め、毎年2月・5月・8月・11月です(市のページ)。受給資格者は、毎年8月12日から9月11日までの間に所得状況届を出します。所得の限度額(国の資料。令和8年8月以降)は、受給者本人が扶養親族0人で3,758,000円、1人で4,138,000円、2人で4,518,000円、配偶者・扶養義務者は0人で6,287,000円、1人で6,536,000円、2人で6,749,000円です。
手続き
手続きの詳しい流れは、福祉介護課 障害者支援担当に問い合わせてください(市のページ)。申請に必要な書類は、確かめた市のページに書かれていません。
福祉介護課 障害者支援担当(大月市役所)0554-23-8031大月市大月二丁目6番20号(市役所)。ダイヤルインです

出典:障害者手当(大月市)、障害児福祉手当について(厚生労働省)、手当・年金制度等(山梨県)

2手帳

サービスや割引を受けるための手帳。

山梨県の制度

療育手帳

知的障がいがあると判定された人に交付される、山梨県の手帳です。持っていると、障害の程度に応じたサービスを利用できます。申請は市の窓口で受け付け、手帳は県知事が交付します。

対象
おおむね18歳までの間に知的障害があらわれた人(県のページ)で、児童相談所(18歳未満の児童)または障害者相談所で、知能の測定だけでなく、社会生活能力の評価、介護度の評価などを総合的に行い、知的障害者と判定された人です(市のページ)。程度の区分は、A(重度)とB(中軽度)で、細かくはA-1・A-2a・A-2b・A-3・B-1・B-2です(山梨県療育手帳交付規則)
金額
確かめた資料に、交付の手数料の記載はありません。窓口で確かめてください
所得制限
確かめた資料に所得制限の記載はありません
負担など
18歳未満は児童相談所、18歳以上は障害者相談所(県のページでは障害者相談所または富士ふれあいセンター)で判定を受けます。山梨県の都留児童相談所(都留市田原3-5-24。0554-45-7835)は、県のページで所管区域に大月市が書かれています。18歳未満の療育手帳判定書は、判定を受けた児童相談所に問い合わせます(県のページ)。
手続き
福祉介護課に、療育手帳交付申請書(市役所福祉介護課にあります)、写真1枚(縦4cm×横3cm)、印鑑を出して申請します。18歳以上の人が新規に申請するときは別に書類が要るので、事前に電話で確かめてください(市のページ)。市から申請書が県に送られた後、県から申請者に手続きの連絡があります(県のページ)。
福祉介護課 障害者支援担当(大月市役所)0554-23-8031大月市大月二丁目6番20号(市役所)。ダイヤルインです

出典:障害者手帳(大月市)、山梨県都留児童相談所(山梨県)、療育手帳(山梨県障害者相談所)、山梨県療育手帳交付規則(山梨県)、市町村問い合わせ先一覧(山梨県)

国の制度

身体障害者手帳

視覚・聴覚・肢体不自由・内部障がいなど、身体に永続する障がいのある人に交付される手帳です。

対象
身体に障害があり、長期にわたり日常生活、社会生活に相当の制限を受ける人です。手帳の等級は、市のページでは1級から7級まで、県のページでは1級から6級までに区分と書かれています。何級まで交付されるかは窓口で確かめてください。判定には指定の診断書が必要です(市のページ・県のページ)
金額
確かめた資料に、交付の手数料の記載はありません。診断書の作成費用は、医療機関に確かめてください
所得制限
確かめた資料に所得制限の記載はありません
手続き
福祉介護課で受け付けます。新規交付は、身体障害者手帳交付申請書(市役所福祉介護課にあります)、都道府県知事が指定した医師が作成した診断書・意見書(記入日から3か月以内に申請)、写真2枚(縦4cm×横3cm)、印鑑、マイナンバーが分かるものです(市のページ)。
福祉介護課 障害者支援担当(大月市役所)0554-23-8031大月市大月二丁目6番20号(市役所)。ダイヤルインです

出典:障害者手帳(大月市)、身体障害者手帳(山梨県障害者相談所)

国の制度

精神障害者保健福祉手帳

精神疾患や発達障がいなどのため、日常生活や社会生活に制約がある人に交付される手帳です。2年ごとの更新が必要です。

対象
精神疾患を有する人のうち、精神障害のために長期にわたり日常生活または社会生活への制限がある人です。等級は1級から3級です。療育手帳の対象となる知的障害は除きます(市のページ)。発達障がいのある人(知的障がいを除く)も対象です(県のガイド)
金額
確かめた資料に、交付の手数料の記載はありません。診断書の作成費用は、医療機関に確かめてください
所得制限
確かめた資料に所得制限の記載はありません
負担など
手帳の有効期限は2年間で、期限の3か月前から更新の申請ができます(市のページ)。手帳の申請は市の窓口で受け付けます。判定の事務は県の精神保健福祉センター(055-254-8644)が行います(県のページ)。
手続き
福祉介護課で受け付けます。障害者手帳交付等申請書(市役所福祉介護課にあります)、医師の診断書(初診日から6か月以上経過した時点で作成されたもの)または精神障害を支給事由とする障害年金の証書と直近の振込通知書、写真1枚(縦4cm×横3cm)、印鑑、マイナンバーが分かるものです(市のページ)。
福祉介護課 障害者支援担当(大月市役所)0554-23-8031大月市大月二丁目6番20号(市役所)。ダイヤルインです

出典:障害者手帳(大月市)、精神障害者保健福祉手帳・自立支援医療(精神通院)(山梨県)、障害者福祉サービスのご案内 令和8年度版(山梨県)、精神保健福祉センター(山梨県)

3医療費

通院や入院の自己負担を軽くする。

国の制度

自立支援医療(精神通院医療)

精神科などに通院して治療を受けるとき、通院の医療費の自己負担を原則1割に軽くする制度です。

対象
精神保健福祉法第5条に規定する統合失調症などの精神疾患(てんかんを含む)があり、通院による精神医療を継続的に必要とする人です(市のページ)
金額
自己負担は原則1割。所得に応じて月ごとの自己負担の上限があります
所得制限
あり(所得に応じて負担の上限が決まります。一定以上の所得があると対象外になる場合があります)
負担など
原則1割負担は国の資料・県のガイドによります。入院は対象に含まれません。同じ医療保険に入っている人の分の資料も要ります。判定の事務は県の精神保健福祉センターが行います(県のページ)。
手続き
福祉介護課で受け付けます。指定医療機関で書いてもらった自立支援医療診断書(精神通院)、受給者と同じ医療保険に加入している人の医療保険が確認できるもの、印鑑、マイナンバーが分かるものなどです。市県民税非課税世帯の人は、年金振込通知書など年金の金額が分かる書類も要ります(市のページ)。
福祉介護課 障害者支援担当(大月市役所)0554-23-8031大月市大月二丁目6番20号(市役所)。ダイヤルインです

出典:障害者医療制度(大月市)、精神障害者保健福祉手帳・自立支援医療(精神通院)(山梨県)、障害者福祉サービスのご案内 令和8年度版(山梨県)、自立支援医療(精神通院)の概要(厚生労働省)、精神保健福祉センター(山梨県)

国の制度

自立支援医療(育成医療)

18歳未満で、身体に障がいがあるか、放っておくと将来障がいが残るおそれのある病気の子が、手術などの治療を受けるときの医療費の自己負担を軽くする制度です。

対象
身体に障害のある18歳未満の児童で、その障害を除去・軽減する手術等の治療により確実に効果が期待できる人です。視覚・聴覚・言語機能・肢体不自由・内部障害・免疫機能障害などが対象です(市のページ)
金額
自己負担は原則1割。所得に応じて月ごとの自己負担の上限があります
所得制限
あり(所得に応じて負担の上限が決まります)
負担など
治療によって障害の除去・軽減に確実な効果が期待できる場合が対象です(国の資料)。原則1割負担は県のガイドによります。
手続き
福祉介護課で受け付けます。指定医療機関で書いてもらった自立支援医療(育成医療)意見書、受給者と同じ医療保険に加入している人の医療保険が確認できるもの、印鑑、マイナンバーが分かるものなどです。市県民税非課税世帯の人は、障害年金や各種手当の金額が分かる書類も要ります(市のページ)。
福祉介護課 障害者支援担当(大月市役所)0554-23-8031大月市大月二丁目6番20号(市役所)。ダイヤルインです

出典:障害者医療制度(大月市)、自立支援医療(育成医療)の概要(厚生労働省)、障害者福祉サービスのご案内 令和8年度版(山梨県)

山梨県の制度

重度心身障害者医療費助成

重い障がいのある人が医療機関にかかったとき、健康保険診療の自己負担分を助成する制度です。県が市町村の事業を補助し、大月市が実施します。

対象
身体障害者手帳1級〜3級、療育手帳A、精神障害者保健福祉手帳1級・2級、国民年金障害等級1級・2級に相当する人、特別児童扶養手当の受給対象となる児童です(市のページ)。療育手帳Bだけでは対象になりません(県の要綱は療育手帳A-1・A-2a・A-2b・A-3を対象としています)
金額
健康保険診療の自己負担分を全額助成します。ただし、各保険の付加給付金・高額医療、入院時の食事療養費、第三者行為による診療費は除かれます(市のページ)
所得制限
あり(世帯および本人の所得により制限があります。県のページでは20歳未満は特別児童扶養手当の所得制限を適用)
負担など
助成方法は、市のページに二つの書き方があります。冒頭には、対象となる高校生までは窓口無料方式(ピンク色の受給者証)とあり、「助成方法」の欄には、いったん医療費を支払い、診療月の3か月後に、事前に届け出た口座へ自動的に助成するとあります。どちらになるかは窓口で確かめてください。受診のときは、病院や薬局などの窓口で受給者証を出します(子育て支援医療の受給資格者証とは別のものです)。受給者証を出さなかったとき、県外の医療機関にかかったとき、柔道整復師・あん摩マッサージ指圧師・はり師・きゅう師の保険診療を受けたときは、領収書を持って窓口で請求します(市のページ)。18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子で、重度心身障害児医療費助成の受給資格がある人は、令和8年4月1日以降の入院時の食事代(標準負担額)を、別の「こども入院時食事療養費助成」で、申請して還付を受けられます(子育て健康課)。所得制限の額は窓口で確かめてください。
手続き
福祉介護課で受け付けます。障害者手帳等(各手帳、障害基礎年金の年金証書、特別児童扶養手当の証書)、加入している医療保険が確認できるもの、通帳、マイナンバーが分かるもの、印鑑などです(市のページ)。
福祉介護課 障害者支援担当(大月市役所)0554-23-8031大月市大月二丁目6番20号(市役所)。ダイヤルインです

出典:障害者医療制度(大月市)、こども入院時食事療養費助成事業(大月市)、重度心身障害者医療費助成制度(山梨県)、重度心身障害者医療費助成事業補助金交付要綱(山梨県)

4福祉サービス

通所などの福祉サービスを使う手続き。

受給者証の取得や事業者との契約など、個別に必要な手続きがあります。見通しをもって、早めに福祉介護課 障害者支援担当(0554-23-8031)に相談してください。

国の制度

障害児通所支援(通所受給者証)

児童発達支援などの障害児通所支援を使うには、市町村に支給申請をして支給決定を受けます(国の資料)。大月市でまず相談する窓口は、障がい福祉の相談窓口の福祉介護課 障害者支援担当です。

対象
就学前の障害児の児童発達支援などの利用者負担が無償化されています(市のページ)。通所受給者証の対象となる人の範囲や、小学生以上の放課後等デイサービスの手続きは、確かめた市の資料に書かれていません
金額
就学前の障害児が、児童発達支援・医療型児童発達支援・居宅訪問型児童発達支援・保育所等訪問支援を使うときの利用者負担は無料です(市のページ)。対象の年齢や期間、食費などの実費は、市のページに書かれていないので窓口で確かめてください。それ以外の利用者負担も、確かめた市の資料に書かれていません
負担など
福祉型・医療型の障害児入所施設は、通所とは別の制度です(国の資料では、入所は都道府県に支給申請します)。参考として、障害者総合支援法の障害福祉サービスは別の制度で、市のページに、相談し、支給申請書を出し、聴き取り調査などを経て決まる、とあります。
手続き
通所受給者証の申請の流れは、確かめた市の資料に書かれていません。まず福祉介護課 障害者支援担当に電話で確かめてください。
福祉介護課 障害者支援担当(大月市役所)0554-23-8031この制度の受付窓口は大月市の資料で確かめられませんでした。大月市の障がい福祉の相談窓口として電話で確かめてください(児童発達支援等の無償化のページの問い合わせ先です)

出典:児童発達支援等無償化(大月市)、障害児支援の利用者負担(こども家庭庁)、障害者福祉サービスのご案内 令和8年度版(山梨県)

5障がいの有無を問わない制度

子育て家庭が広く使える手当・助成。

障がいの有無を問わない制度です。ただし、児童扶養手当とひとり親家庭等医療費助成は、ひとり親家庭などの状況や所得の条件があります。障がいのあるお子さん向けの手当・助成と一緒に受けられるかは、それぞれの窓口でお確かめください。

国の制度

児童手当

高校生年代(18歳になった後の最初の3月31日)までの子どもを育てている人に支給される、国の手当です。障がいの有無を問わず対象です。

対象
0歳から高校3年生年代(18歳到達後の最初の年度末)までの児童を監護し、かつ生計を同じくする父母のうち、生計を維持する程度の高い方です。父母が養育していない児童を監護し同居している養育者、未成年後見人、父母が国外にいる場合の父母指定者、施設入所等の児童の施設設置者・里親も対象です(市のページ)
金額
0歳から3歳未満 月15,000円(第3子以降 30,000円)/3歳から高校生年代 月10,000円(第3子以降 30,000円)
所得制限
確かめた市のページに所得制限の記載はありません
負担など
3歳になった月分まで月15,000円、翌月分から月10,000円です(市のページ)。支払いは、原則として偶数月の10日(休日のときは前の平日)に、それぞれ前月分までの2か月分です(市のページ)。申請した月の翌月分からの支給です。出生・転入などの日が月末に近い場合は、その翌日から15日以内に申請すれば申請月から支給されます(申請が遅れると受けられない月が出ます)。「第3子以降」は、22歳の誕生日以降最初の3月31日までの学生などで、経済的負担が保護者にある児童から数えます(市のページ)。
手続き
子育て健康課 子育て支援担当に認定請求書を出します。受給者名義の預金口座が分かるもの、受給者・配偶者のマイナンバーが分かるものなどが要ります(市のページ)。
子育て健康課 子育て支援担当(大月市役所)0554-23-8032大月市大月二丁目6番20号(市役所)。ダイヤルインです

出典:児童手当(大月市)

大月市の制度

子育て支援医療費助成

0歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子どもが、病気やけがで医療機関にかかったとき、保険診療の自己負担分を大月市が助成する制度です。

対象
大月市に住所がある、出生の日から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童の保護者です。18歳までの人でも、婚姻している人は除きます。重度心身障害者医療費助成・ひとり親家庭医療費助成を受けている人は、それぞれの制度での助成になります(市のページ)
金額
保険診療による自己負担金を助成します(高額医療費や付加給付金は除く)。診断書料、薬の容器代、予防接種、検診料、差額ベッド代など、健康保険が適用されないものは対象外です
所得制限
確かめた市のページに所得制限の記載はありません
負担など
山梨県内の保険医療機関等(柔道整復師・あん摩マッサージ指圧師・はり師・きゅう師を除く)で、健康保険証と受給資格者証を出すと、保険診療分の自己負担分が窓口無料です。山梨県外の医療機関、受給資格者証を出さなかったとき、整骨院・接骨院の療養費、国保組合(全国歯科医師国保・全国土木建設国保・中央建設国保・山梨県医師国保を除く)に入っているときは、いったん支払って領収書を添えて請求します(請求できるのは受診した月の翌月から2年間)。令和8年4月1日以降の入院時の食事代(標準負担額)は、別に「こども入院時食事療養費助成」で、申請して還付を受けられます。学校・保育所・幼稚園の管理下のけがは、日本スポーツ振興センターの災害共済給付の対象で、受給資格者証による窓口無料は使わず、現金で自己負担分を払います。交通事故など第三者の加害による受診は、助成の対象外です(市のページ)。
手続き
受給資格を取得した日から15日以内に、子育て健康課 子育て支援担当に申請書を出します。加入している保険者が出した「資格情報のお知らせ」「資格確認書」、または医療保険の資格情報(マイナポータルから印刷したもの)のいずれかが要ります。出生の手続きをした人、市内に転入した人は必ず手続きしてください(市のページ)。
子育て健康課 子育て支援担当(大月市役所)0554-23-8032大月市大月二丁目6番20号(市役所)。ダイヤルインです

出典:子育て支援医療費助成制度(大月市)、こども入院時食事療養費助成事業(大月市)、令和8年度 乳幼児医療費助成事業の実施状況(山梨県)

国の制度

児童扶養手当

父母の離婚などでひとり親になった家庭の生活の安定と自立のための、国の手当です。所得制限があります。

対象
日本国内に住所があり、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童(一定の障害のあるときは20歳未満)を監護している母、監護し生計を同じくしている父、または養育している人です。父母が離婚した、父または母が死亡・生死不明、一定の障害の状態にある、1年以上拘禁・遺棄されている、DV保護命令を受けている、母が婚姻によらないで懐胎した児童、などの状態が対象です。父または母が婚姻したとき(事実上の婚姻関係を含む)、児童が児童福祉施設等に入所したり里親に委託されたとき、児童が父または母の配偶者に養育されているとき(重度の障がいのある父または母を除く)などは支給されません(市のページ)
金額
令和8年4月から:児童1人のとき 全部支給48,050円/一部支給11,340円〜48,040円。2人目以降の加算は 全部支給11,350円/一部支給5,680円〜11,340円
所得制限
あり(所得額に応じて全部支給・一部支給・支給停止になります)
負担など
所得の限度額(受給者本人)は、扶養親族0人で全部支給690,000円・一部支給2,080,000円、1人で1,070,000円・2,460,000円です。所得額は給与の額面ではありません。限度額の表は扶養親族の数ごとに続きます(市のページ)。所得には養育費の8割相当額を含めます。公的年金(障害基礎年金等)を受けているときは、手当との差額になる場合があります。支払いは毎年1月・3月・5月・7月・9月・11月に、それぞれ前月分(2か月分)で、振込日は各支給月の11日です(11日が金融機関の休日のときは直前の営業日。市のページ)。
手続き
子育て健康課 子育て支援担当に認定請求します。必要書類は状況によって異なるので、面談で案内を受けます(1時間ほどかかります)。認定は請求した翌月分からで、さかのぼることはできません(市のページ)。
子育て健康課 子育て支援担当(大月市役所)0554-23-8032大月市大月二丁目6番20号(市役所)。ダイヤルインです

出典:児童扶養手当(大月市)、児童扶養手当の概要(こども家庭庁)

山梨県の制度

ひとり親家庭医療費助成

ひとり親家庭の親と子が病気やけがで医療機関にかかったとき、保険診療の自己負担分を助成する制度です。県が補助し、市が実施します。

対象
ひとり親家庭の父または母と児童、配偶者のいない養育者と児童、父母のいない児童です。対象の期間は、児童が18歳に達した以後の最初の3月31日までです。生活保護を受けている人、重度心身障害者医療制度で助成を受けられる人などは対象になりません(市のページ)
金額
保険診療にかかる自己負担分を助成します(市のページ)
所得制限
あり(ひとり親の申請者が所得税非課税であること(年少扶養控除の廃止等がなかったものとして算出した所得税。市のページ)。同居する扶養義務者の所得が所得制限額以下であること)
負担など
児童の父または母に一定の障がいがある場合は、対象になる可能性があります(市のページ)。受給資格者証は毎年8月に更新します。山梨県内の医療機関で保険証と受給資格者証を出すと、保険診療の自己負担分が窓口無料です。県外の医療機関、受給者証を出さなかったとき、整骨院・接骨院、一部の国保組合に入っているときは、いったん支払って請求します(受診日の属する月の翌月から2年間)。18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子の入院時の食事代(標準負担額)は、別の「こども入院時食事療養費助成」で、申請して還付を受けられます。
手続き
子育て健康課 子育て支援担当に来て、提出書類を受け取ります。ひとり親家庭医療費受給資格認定申請書、健康保険証の写しなど、申請者名義の通帳、戸籍謄本(児童扶養手当を受給中・申請中の人は省略可)などが挙げられています(市のページ)。
子育て健康課 子育て支援担当(大月市役所)0554-23-8032大月市大月二丁目6番20号(市役所)。ダイヤルインです

出典:ひとり親家庭医療費助成制度(大月市)、ひとり親家庭医療費助成事業補助金交付要綱(山梨県)

◎窓口の地図

手当・手帳・重度の医療費助成・通所受給者証の相談は、大月市役所の福祉介護課 障害者支援担当です。児童手当・児童扶養手当・子育て支援医療費助成などは、同じ市役所の子育て健康課 子育て支援担当です。18歳未満の療育手帳の判定をする山梨県の都留児童相談所は、都留市田原3-5-24にあります(大月市の外のため地図には載せていません。電話 0554-45-7835)。

大月市役所 1

地図:国土数値情報(行政区域データ)(国土交通省)を加工して作成。位置は国土地理院の住所検索による目安です。

  • 1大月市役所山梨県大月市大月2丁目6-20
    福祉介護課 障害者支援担当(手当・手帳・自立支援医療・重度の医療費助成)、子育て健康課 子育て支援担当(児童手当・児童扶養手当・子育て支援医療費助成・ひとり親家庭医療費助成)、学校教育課(教育支援室・こどもの学び支援担当)があります。各課はダイヤルイン(直通)です
    福祉介護課 障害者支援担当 0554-23-8031 子育て健康課 子育て支援担当 0554-23-8032 学校教育課 教育支援室 0554-23-8058 代表 0554-22-2111

出典:障害者手当(大月市)、児童手当(大月市)、教育相談(大月市)、入学・転校(大月市)、山梨県都留児童相談所(山梨県)

このページの出典

確認日はすべて2026年11月18日です。最新の内容や細かい条件は、必ず各窓口や出典のページでお確かめください。

  1. 障害者手当(大月市)
  2. 特別児童扶養手当について(厚生労働省)
  3. 手当・年金制度等(山梨県)
  4. 障害児福祉手当について(厚生労働省)
  5. 障害者手帳(大月市)
  6. 山梨県都留児童相談所(山梨県)
  7. 療育手帳(山梨県障害者相談所)
  8. 山梨県療育手帳交付規則(山梨県)
  9. 市町村問い合わせ先一覧(山梨県)
  10. 身体障害者手帳(山梨県障害者相談所)
  11. 精神障害者保健福祉手帳・自立支援医療(精神通院)(山梨県)
  12. 障害者福祉サービスのご案内 令和8年度版(山梨県)
  13. 精神保健福祉センター(山梨県)
  14. 障害者医療制度(大月市)
  15. 自立支援医療(精神通院)の概要(厚生労働省)
  16. 自立支援医療(育成医療)の概要(厚生労働省)
  17. こども入院時食事療養費助成事業(大月市)
  18. 重度心身障害者医療費助成制度(山梨県)
  19. 重度心身障害者医療費助成事業補助金交付要綱(山梨県)
  20. 児童発達支援等無償化(大月市)
  21. 障害児支援の利用者負担(こども家庭庁)
  22. 児童手当(大月市)
  23. 子育て支援医療費助成制度(大月市)
  24. 令和8年度 乳幼児医療費助成事業の実施状況(山梨県)
  25. 児童扶養手当(大月市)
  26. 児童扶養手当の概要(こども家庭庁)
  27. ひとり親家庭医療費助成制度(大月市)
  28. ひとり親家庭医療費助成事業補助金交付要綱(山梨県)
  29. 教育相談(大月市)
  30. 入学・転校(大月市)
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