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山梨県 昭和町 にお住まいの方へ

手当・手帳・受給者証のガイド

障がいや発達の特性のある子と家族が使える手当・手帳・医療費の助成・福祉サービスの手続きを、窓口と一緒にまとめました。障がいの有無を問わない児童手当や医療証なども載せています。

まず相談するなら
福祉介護課(昭和町・総合会館内)
055-275-8784手帳・特別児童扶養手当・障害児福祉手当・町の給付金・自立支援医療などの相談先です(町の障がい者福祉のページの連絡先)。児童手当と子育て支援医療費助成は町民窓口課(055-275-8264)、児童扶養手当とひとり親家庭医療費助成は子育て支援課(055-267-5255)です。中央市と共同で設けた障がい者相談支援センター「穂のか」(055-274-1100)でも、障がいのある人と家族の相談を受けています。
このページの情報
国・山梨県・昭和町の公表資料項目ごとに出典を付けています
確認日
2026年11月18日制度は毎年4月などに変わります

1手当(お金)

毎月・毎年受け取れる手当。

昭和町には、国の手当(特別児童扶養手当・障害児福祉手当)のほかに、町独自の「心身障害児・者給付金」と「重度心身障害児・者介護人手当」があります。山梨県独自の障がい児向けの現金手当は、確かめた範囲では見つかりませんでした。

国の制度

特別児童扶養手当

20歳未満で、心や体に一定の障がいのあるお子さんを育てている保護者がもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給が止まります。

対象
20歳未満で精神又は身体に障害のある児童を、家庭で監護・養育している父母等です。児童や保護者に日本国内の住所がないとき、児童が障害を理由とする公的年金を受けられるとき、児童が児童福祉施設等に入所しているとき、受給資格者・配偶者・生計を同じくする扶養義務者の前年の所得が限度額以上のときは、支給されません。障がいの程度は1級・2級で、認定は所定の診断書で行います(身体障害者手帳・療育手帳があると診断書を省ける場合があります)
金額
1級 月額58,450円/2級 月額38,930円(令和8年4月から)
所得制限
あり(受給者・配偶者・扶養義務者の前年の所得が限度額以上だと支給されません)
負担など
支払いの月は、国の資料(厚生労働省)では毎年4月・8月・12月に、それぞれ前月分までです。町のページには支払いの月が書かれていません。窓口で確かめてください。昭和町のページに載る金額(1級51,100円・2級34,030円)は古い額です。国の令和8年4月からの額を載せています。県知事の認定を受けて支給されます(町のページ)。山梨県のページ(特別児童扶養手当)では、支払いは4月・8月・11月の年3回で、11月は当月分までとされています。国と県で案内が違うので、実際の支払月は窓口で確かめてください。所得の限度額(国の資料)は、受給者本人が扶養親族0人で4,596,000円、1人で4,976,000円、2人で5,356,000円、配偶者・扶養義務者は0人で6,287,000円、1人で6,536,000円、2人で6,749,000円です。扶養の人数で変わります。これは給与の額面ではなく所得額です(収入の目安は国の資料に別の表があります)。
手続き
役場の窓口(福祉介護課)で手続きします。請求者と対象児童を含む世帯全員の戸籍謄本、世帯全員の住民票の写し、所定の診断書(用紙は各市町村役場にあります)などが要ります。身体障害者手帳や療育手帳がある場合は、診断書を省ける場合があります(町のページ)。
福祉介護課(昭和町)055-275-8784昭和町押越616(総合会館内)

出典:特別児童扶養手当について(昭和町)、特別児童扶養手当・障害児福祉手当(山梨県)、特別児童扶養手当(令和8年4月改定・厚生労働省)

国の制度

障害児福祉手当

20歳未満で重い障がいがあり、日常生活でいつも介護が必要な在宅のお子さんがもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給されません。

対象
精神又は身体に重度の障害があり、日常生活で常時の介護を必要とする状態にある、在宅の20歳未満の人です。障害を理由とする公的年金を受けられるとき、肢体不自由児施設等に入所しているとき、受給資格者本人の前年の所得が限度額を超えるとき、配偶者・扶養義務者の前年の所得が限度額以上のときは支給されません。認定は所定の診断書で行います
金額
月額16,560円(令和8年4月から)
所得制限
あり(受給者本人は限度額を超えるとき、配偶者・扶養義務者は限度額以上のとき、支給されません)
負担など
昭和町のページに載る金額(月額14,480円)は古い額です。国の令和8年4月からの額を載せています。支払いは、国の資料(厚生労働省)では毎年2月・5月・8月・11月に、それぞれ前月分までです。所得の限度額(国の資料。令和8年8月以降)は、受給者本人が扶養親族0人で3,758,000円、1人で4,138,000円、2人で4,518,000円、配偶者・扶養義務者は0人で6,287,000円、1人で6,536,000円、2人で6,749,000円です。
手続き
役場の窓口(福祉介護課)で手続きします。受給資格者の戸籍の謄本または抄本、世帯全員の住民票の写し、所定の診断書(用紙は町役場にあります)などが要ります(町のページ)。
福祉介護課(昭和町)055-275-8784昭和町押越616(総合会館内)

出典:障害児福祉手当、特別障害者手当を受けるには(昭和町)、特別児童扶養手当・障害児福祉手当(山梨県)、障害児福祉手当(令和8年4月改定・厚生労働省)

昭和町の制度

心身障害児・者給付金

昭和町に住む身体・知的・精神に障がいのある子ども(児)と大人(者)に、手帳の種類と等級に応じて、年額の給付金を町が支給する制度です。

対象
身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳をもつ人です(町のページ)。町のページには「児」と「者」の区分があり、「児」の年齢の区切りは書かれていません
金額
「児」の区分(年額)
身体障害者手帳 1級・2級 25,000円/3級・4級 20,000円/5級・6級 15,000円
療育手帳 A 25,000円/B 20,000円(町のページの表記は「療養手帳」)
精神障害者保健福祉手帳 1級 20,000円/2級 15,000円/3級 10,000円
負担など
「者」の区分の額は、町のページの表を見てください。所得制限・支給の時期・申請の方法は、町のページに書かれていませんでした。福祉介護課に確かめてください(町のページ)。
福祉介護課(昭和町)055-275-8784昭和町押越616(総合会館内)

出典:障害児・者給付金支給制度(昭和町)

昭和町の制度

重度心身障害児・者介護人手当

昭和町で、重度の心身障がい児・者を介護している人に、年額で支給される町の手当です。

対象
重度心身障がい児・者を介護している人です。手当の額は、町のページに「身体障害者手帳1級及び療育手帳「A」の所持者には年額3万円、身体障害者手帳2級及び療育手帳「B」の所持者には年額2万円」とあります。「及び」が、どちらか一方でもよいのか両方が必要なのかは、書かれていません。窓口で確かめてください
金額
年額3万円(身体障害者手帳1級及び療育手帳A)/年額2万円(身体障害者手帳2級及び療育手帳B)(町のページの書き方)
負担など
給付金は、毎年10月に支給されます(町のページ)。所得制限・申請の方法は、町のページに書かれていませんでした。福祉介護課に確かめてください。
福祉介護課(昭和町)055-275-8784昭和町押越616(総合会館内)

出典:重度心身障害児・者介護人手当支給制度(昭和町)

2手帳

サービスや割引を受けるための手帳。

町の障がい者福祉のページから案内されている身体障害者手帳・精神障害者保健福祉手帳・重度心身障害者医療費助成制度のページは、確かめたときに開けませんでした。そのため、この制度は県の資料と国の資料で説明しています。

山梨県の制度

療育手帳

知的障がいがあると判定された人に交付される、山梨県の手帳です。障がいの程度に応じた福祉サービスや各種の制度を使うときに使います。申請は町村の窓口、交付は県です。

対象
おおむね18歳までの間に知的障がいがあらわれた人です。児童相談所(18歳未満)または障害者相談所(18歳以上)の判定に基づきます。程度の区分は、A(重度)とB(中軽度)で、細かくはA-1・A-2a・A-2b・A-3・B-1・B-2です(山梨県療育手帳交付規則)
負担など
判定は、18歳未満は県の児童相談所(中央児童相談所または都留児童相談所)、18歳以上は県の障害者相談所または富士ふれあいセンターで受けます(県のページ)。昭和町の子どもがどちらの児童相談所に当たるかは、確かめた資料に町名では書かれていないので、窓口で案内を受けてください。18歳未満の判定結果は、判定を受けた児童相談所に問い合わせます(中央児童相談所 055-288-1560、都留児童相談所 0554-45-7835)。
手続き
福祉介護課に申請します。申請書は役場にあります。新規の申請には、療育手帳交付申請書と、本人の顔写真1枚(縦4センチ・横3センチ)が要ります。再判定・再交付も同じ窓口です(町のページ)。市町村から申請書が県に送られた後、県から申請者に手続きの連絡があります(県のページ)。
福祉介護課(昭和町)055-275-8784昭和町押越616(総合会館内)

出典:療育手帳について(昭和町)、療育手帳(山梨県)、山梨県療育手帳交付規則(山梨県)、市町村問い合わせ先一覧【身体障害者手帳・療育手帳】(山梨県)、療育手帳の判定書(山梨県)

国の制度

身体障害者手帳

視覚・聴覚・肢体不自由・内部障がいなど、身体に永続する障がいのある人に交付される手帳です。申請は町村の窓口、審査・交付は県の障害者相談所です。

対象
視覚、聴覚・平衡機能、音声・言語・そしゃく機能、肢体、心臓・じん臓・呼吸器・肝臓・ぼうこう・直腸・小腸などの機能に、永続する一定の障がいがある人です(県のページ)。障がいの程度で等級に分かれます
負担など
町のページに、身体障害者手帳の案内は確かめられませんでした(町の障がい者福祉のページからのリンク先が開けませんでした)。窓口は、県の問い合わせ先一覧によります。
手続き
申請は町の窓口(県の問い合わせ先一覧による)で受け付けます。新規の申請には、申請書、知事が指定する医師の診断書・意見書、顔写真2枚(縦4センチ×横3センチ)が要ります。申請用紙と診断書・意見書の用紙は、町村の受付窓口にもあります。指定医は、窓口に問い合わせてください(県のページ)。
福祉介護課(県の問い合わせ先一覧では「福祉課」)055-275-8784昭和町押越616(総合会館内)

出典:身体障害者手帳(山梨県)、市町村問い合わせ先一覧【身体障害者手帳・療育手帳】(山梨県)

国の制度

精神障害者保健福祉手帳

精神疾患や発達障がいなどのため、長期にわたり日常生活や社会生活に制約がある人に交付される手帳です。申請は町村の窓口、判定・発行は県の精神保健福祉センターです。

対象
精神疾患があり、精神障がいのため長期にわたり日常生活や社会生活に制約がある人です。程度は1級から3級です。発達障がいのある人(知的障がいを除く)も対象です(県のガイド)
負担など
町のページに、精神障害者保健福祉手帳の案内は確かめられませんでした(町の障がい者福祉のページからのリンク先が開けませんでした)。手帳の判定・発行は県の精神保健福祉センター(055-254-8644)が行います(県のページ)。
手続き
申請は、お住まいの市町村の担当窓口で受け付けます(県のページ)。昭和町の受付窓口の課名は、確かめた町のページにありませんでした。必要書類は窓口で確かめてください。
福祉介護課(昭和町)055-275-8784この制度の受付窓口は昭和町の資料で確かめられませんでした。昭和町の障がい福祉の相談窓口として電話で確かめてください(町の障がい者福祉のページの連絡先です)。住所は 昭和町押越616(総合会館内)

出典:精神障害者保健福祉手帳・自立支援医療(精神通院)(山梨県)、精神保健福祉センター(山梨県)、障害者福祉サービスのご案内 令和8年度版(山梨県)

3医療費

通院や入院の自己負担を軽くする。

国の制度

自立支援医療(精神通院医療)

精神科などに通院して治療を受けるとき、医療費(薬代を含む)の自己負担を原則1割に軽くする制度です。

対象
精神疾患で、精神科等への通院治療が必要な人です(医師の診断書に基づきます)。対象は、指定自立支援医療機関(病院・診療所・薬局など)で受ける、精神疾患に関する保険診療です(国の資料)。一定以上の所得があると対象外になる場合があります
金額
自己負担は原則1割。世帯の所得に応じて、月ごとの自己負担の上限があります(国の資料)
所得制限
あり(世帯の所得により、上限額や対象外になるかが決まります)
負担など
町の「自立支援医療制度(精神通院医療)」のページには、本文の説明がありませんでした。制度の内容は国と県の資料によります。判定・発行は県の精神保健福祉センター(055-254-8644)が行います(県のページ)。
手続き
申請は、お住まいの市町村の担当窓口で受け付けます(県のページ)。町のページ(自立支援医療制度)の連絡先は福祉介護課です。必要書類は窓口で確かめてください。
福祉介護課(昭和町)055-275-8784昭和町押越616(総合会館内)

出典:自立支援医療制度(精神通院医療)(昭和町)、精神障害者保健福祉手帳・自立支援医療(精神通院)(山梨県)、精神保健福祉センター(山梨県)、自立支援医療(精神通院)(厚生労働省)

山梨県の制度

重度心身障害者医療費助成

重い障がいのある人が医療機関にかかったとき、保険診療の自己負担分を助成する制度です。県が補助し、昭和町が実施します。

対象
身体障害者手帳1級〜3級、療育手帳A、精神障害者保健福祉手帳1級・2級、国民年金の障害等級1級・2級にあたる障がいの状態の人、特別児童扶養手当1級・2級の受給対象児童などです(県のページ)。療育手帳Bだけでは対象になりません
金額
保険診療の自己負担分を助成(県のページ)
所得制限
あり(20歳未満は特別児童扶養手当の所得制限を適用すると、県のページにあります)
負担など
県のページでは、重度心身障害児は平成28年4月から中学生までは窓口無料で、一部の町村は高校生(18歳)までとされています。県のチラシ(平成28年4月)にある町村に、昭和町は挙がっていません。窓口無料の範囲は、窓口で確かめてください。それ以外の人は、いったん支払い、あとで口座に還付される自動還付方式です。県外の医療機関や整骨院などの療養費は、窓口無料や自動還付にならず、償還払いです(県のページ)。
手続き
福祉介護課で手続きします。新規の申請と保険変更の申請では、医療保険の資格確認が必要です。資格確認書・資格情報のお知らせ・マイナポータルの資格情報を印字したもののいずれかを持参します。健康保険証の原本は、町のページに使用できる期限が書かれているので、窓口で確かめてください。確認できるものがないときは、マイナンバーカードと4桁の暗証番号で、マイナポータルで資格情報を照会します(町のページ)。
福祉介護課(昭和町)055-275-8784昭和町押越616(総合会館内)

出典:重度心身障害者医療費助成金事務手続きに係る医療保険の資格確認について(昭和町)、重度心身障害者医療費助成制度(山梨県)、重度心身障害者医療費助成事業費補助金交付要綱(山梨県)、重度心身障害児の医療費助成を窓口無料にします(山梨県・平成28年4月)

昭和町の制度

難聴児補聴器購入費の助成

身体障害者手帳の交付対象にならない軽度・中度の難聴児の補聴器の購入費を、町が助成する制度です。

対象
次の要件をすべて満たす18歳未満の難聴児です。昭和町内に住所があること。両耳の聴力レベルが30デシベル以上70デシベル未満で、身体障害者手帳の交付対象にならないこと。補聴器をつけることで、言語の習得などに一定の効果が期待できると医師が判断すること(町のページ)
金額
助成金額は補聴器の形式によって違います。詳しくは福祉課障害担当に確かめてください(町のページ)
負担など
補聴器をすでに購入した人の購入費用は、原則として対象になりません(町のページ)。
福祉介護課(昭和町)055-275-8784昭和町押越616(総合会館内)

出典:難聴児補聴器購入費の助成(昭和町)

4福祉サービス

通所などの福祉サービスを使う手続き。

受給者証の取得や事業者との契約など、個別に必要な手続きがあります。見通しをもって、早めに福祉介護課(055-275-8784)に相談してください。

国の制度

障害児通所支援(通所受給者証)

児童発達支援・放課後等デイサービス・保育所等訪問支援などの通所支援を使うには、町村に支給申請をして、支給決定を受ける必要があります。

対象
児童福祉法に基づく、障がいのある子ども(障害児)です。使えるかどうか、どのサービスをどれだけ使えるかは、町村への申請と支給決定で決まります
金額
利用料の一部を負担します。1か月の負担には上限があります(国の資料)
所得制限
支給の可否に所得の上限は書かれていません。所得で決まるのは負担の上限額です
負担など
負担の上限月額は、生活保護世帯・市町村民税非課税世帯は0円、市町村民税所得割28万円未満の世帯は通所施設で4,600円(入所施設は9,300円)、それ以外は37,200円です(こども家庭庁)。食費・光熱費などの実費は含まれません。
手続き
障害児の保護者は、通所支援の場合は市町村に支給申請を行い、支給決定を受けた後、利用する施設と契約を結びます(こども家庭庁)。手続きの細かい流れは、窓口で確かめてください。
福祉介護課(昭和町)055-275-8784この制度の受付窓口は昭和町の資料で確かめられませんでした。昭和町の障がい福祉の相談窓口として電話で確かめてください(町の障がい者福祉のページの連絡先です)。住所は 昭和町押越616(総合会館内)

出典:障がい者福祉(昭和町)、障害児の利用者負担の仕組み(こども家庭庁)

5障がいの有無を問わない制度

子育て家庭が広く使える手当・助成。

障がいの有無を問わない制度です。ただし、児童扶養手当とひとり親家庭医療費助成は、ひとり親家庭などの状況や所得の条件があります。障がいのあるお子さん向けの手当・助成と一緒に受けられるかは、それぞれの窓口でお確かめください。

国の制度

児童手当

高校生年代(18歳到達後の最初の3月31日)までの子どもを育てている人に支給される、国の手当です。障がいの有無を問わず対象です。

対象
0歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子どもを養育している人です。公務員は勤務先から支給されます。児童が施設に入所しているときや里親などに委託されているときは、原則として施設の設置者や里親などに支給されます(国の資料)
金額
0歳から3歳未満 月15,000円(第3子以降 30,000円)/3歳から高校生年代 月10,000円(第3子以降 30,000円)
所得制限
なし(令和6年10月から所得制限・所得上限は撤廃されました。町のページ)
負担など
町のページでは、令和6年10月分から、対象が高校生年代までになり、所得制限・所得上限が撤廃され、第3子以降が月3万円になり、支払いが年6回になったとしています。支払予定日は、2月・4月・6月・8月・10月・12月の10日(10日が休日のときは前の平日)です。「第3子以降」は、児童の兄姉等のうち年齢が上の子から数えて3人目以降です。大学生年代(22歳に達する日以後の最初の3月31日まで)の、親などに経済的な負担がある兄姉も数えます(国の資料)。支払いは、国の資料では偶数月(2月・4月・6月・8月・10月・12月)に、それぞれ前2か月分です。
手続き
町民窓口課で手続きします。出生や転入のときは、その翌日から15日以内に認定請求をします(請求者の健康保険の資格がわかるもの、請求者名義の通帳、マイナンバーのわかるものなど)。公務員は勤務先で手続きします(町のページ)。
町民窓口課(昭和町役場)055-275-8264昭和町押越542-2(庁舎1階)

出典:児童手当(昭和町)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)

昭和町の制度

子育て支援医療費助成

0歳から満18歳に到達する年度の末日(3月31日)までの子どもが病気やけがで医療機関にかかったとき、保険診療の自己負担分を助成する制度です。

対象
通院・入院とも、満18歳に到達する年度の末日(3月31日)までの子どもです。ひとり親家庭医療費助成など、ほかの公費医療助成が受けられる場合は対象外です(町のページ)
金額
保険診療による自己負担分(ほかの制度で支給された分は引いて助成)
所得制限
町のページに所得制限の記載はありません。県の乳幼児医療費助成の基準では、所得制限はなしです
負担など
県内の医療機関(薬局を含む)では、受給資格者証と健康保険証を一緒に出すと、自己負担分が窓口で無料になります。県外の医療機関、はり・きゅう・柔道整復師・マッサージなどの療養費、入院時食事療養費は、窓口無料の対象になりません。国保組合に加入している場合も、窓口無料にならないことがあります(山梨県医師国保組合・全国歯科医師国保組合・全国土木建築国保組合・中央建設国保組合を除く)。いったん払ったあと、助成金請求書で請求します(請求期間は診療月から2年間。町のページ)。
手続き
対象の子の保険証と印鑑を持って、申請書に記入して出します。受給者証の内容に変更があったときは、医療機関にかかる前に手続きをします(町のページ)。
町民窓口課(昭和町役場)055-275-8264昭和町押越542-2(庁舎1階)

出典:子育て支援医療費助成制度(昭和町)、乳幼児医療費助成(山梨県)、乳幼児(子ども)医療費助成事業の実施状況一覧 令和8年4月1日現在(山梨県)

国の制度

児童扶養手当

父母の離婚などでひとり親になった家庭の生活の安定と自立のための、国の手当です。所得制限があります。

対象
父母の離婚、父または母の死亡・生死不明、一定の障がい、1年以上の拘禁・遺棄、DV保護命令、婚姻によらない出産などの状態にある、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童(または一定の障がいのある児童は20歳未満)を育てている母・父・養育者です。父または母が婚姻したとき(事実上の婚姻関係を含む)、児童が児童福祉施設等に入所したり里親に委託されたりしたときなどは支給されません
金額
令和8年4月から:児童1人のとき 全部支給48,050円/一部支給11,340円〜48,040円。2人目以降の加算は 全部支給11,350円/一部支給5,680円〜11,340円
所得制限
あり(所得額に応じて全部支給・一部支給・支給停止になります)
負担など
所得の限度額(受給者本人)は、扶養親族0人で全部支給690,000円・一部支給2,080,000円、1人で1,070,000円・2,460,000円です。支払いは奇数月(1月・3月・5月・7月・9月・11月)の年6回で、それぞれ前2か月分です。所得額は給与の額面ではありません。毎年8月に現況届の提出が必要です。
手続き
子育て支援課の窓口で認定請求します(町のページ)。現況届は毎年8月に出します。
子育て支援課(昭和町)055-267-5255昭和町押越616(総合会館内)

出典:児童扶養手当を受けるには(昭和町)、児童扶養手当(山梨県)、児童扶養手当(こども家庭庁・令和8年4月)

山梨県の制度

ひとり親家庭医療費助成

ひとり親家庭の親と子が病気やけがで通院・入院したとき、自己負担した費用(保険対象分)を助成する制度です。県と町が助成します。

対象
ひとり親家庭の親と児童、父母のない児童で、所得税非課税世帯の人です。児童は満18歳の誕生日の属する年度末までです(町のページ)
金額
本人が負担した費用(保険対象分のみ)を助成
所得制限
あり(所得税非課税世帯に限ります)
負担など
山梨県内の医療機関を受診した場合は、受給者証を出すと窓口無料になります。県外の医療機関や、整骨院などの施術は窓口無料の対象外で、償還払いです。請求書に領収書を付けて、子育て支援課へ請求します(有効期間は診療月から2年間。町のページ)。
手続き
申請窓口は子育て支援課です(町のページ)。必要書類は窓口で確かめてください。
子育て支援課(昭和町)055-267-5255昭和町押越616(総合会館内)

出典:ひとり親福祉(昭和町)、ひとり親家庭医療費助成事業補助金交付要綱(山梨県)

◎窓口の地図

児童手当と子育て支援医療費助成の窓口は役場庁舎1階の町民窓口課、手帳・手当・給付金の相談は総合会館内の福祉介護課、児童扶養手当は同じ総合会館内の子育て支援課です。障がいのある人と家族の相談は、中央市と共同で設けた障がい者相談支援センター「穂のか」でも受けています。

昭和町役場(庁舎) 1 昭和町総合会館 2 障がい者相談支援センター「穂のか」 3

地図:国土数値情報(行政区域データ)(国土交通省)を加工して作成。位置は国土地理院の住所検索による目安です。

  • 1昭和町役場(庁舎)山梨県中巨摩郡昭和町押越542-2
    町民窓口課(庁舎1階。児童手当・子育て支援医療費助成)があります。開庁は午前8時30分〜午後5時15分(土・日・祝日と12月29日〜1月3日を除く)
    町民窓口課 055-275-8264 代表 055-275-2111
  • 2昭和町総合会館山梨県中巨摩郡昭和町押越616
    福祉介護課(手帳・手当・給付金・自立支援医療・重度の医療費助成)、子育て支援課(児童扶養手当・ひとり親家庭医療費助成)、こども家庭センター しょうわ(子どもと家庭の総合相談窓口)があります
    福祉介護課 055-275-8784 子育て支援課 055-267-5255 こども家庭センター しょうわ 055-267-5044
  • 3障がい者相談支援センター「穂のか」山梨県中央市臼井阿原301番地5
    中央市と昭和町が共同で設けた相談支援センターです(中央市役所北側)。障がいの種別や手帳の有無を問わず、中央市・昭和町に住民登録のある障がいのある人と家族の相談を、無料で受けます。平日の午前8時30分〜午後5時15分
    穂のか 055-274-1100

出典:障がい者福祉(昭和町)、障がい者相談支援センターについて(昭和町)、「こども家庭センター しょうわ」がオープンしました(昭和町)、子育て支援医療費助成制度(昭和町)

このページの出典

確認日はすべて2026年11月18日です。最新の内容や細かい条件は、必ず各窓口や出典のページでお確かめください。

  1. 特別児童扶養手当について(昭和町)
  2. 特別児童扶養手当・障害児福祉手当(山梨県)
  3. 特別児童扶養手当(令和8年4月改定・厚生労働省)
  4. 障害児福祉手当、特別障害者手当を受けるには(昭和町)
  5. 障害児福祉手当(令和8年4月改定・厚生労働省)
  6. 障害児・者給付金支給制度(昭和町)
  7. 重度心身障害児・者介護人手当支給制度(昭和町)
  8. 療育手帳について(昭和町)
  9. 療育手帳(山梨県)
  10. 山梨県療育手帳交付規則(山梨県)
  11. 市町村問い合わせ先一覧【身体障害者手帳・療育手帳】(山梨県)
  12. 療育手帳の判定書(山梨県)
  13. 身体障害者手帳(山梨県)
  14. 精神障害者保健福祉手帳・自立支援医療(精神通院)(山梨県)
  15. 精神保健福祉センター(山梨県)
  16. 障害者福祉サービスのご案内 令和8年度版(山梨県)
  17. 自立支援医療制度(精神通院医療)(昭和町)
  18. 自立支援医療(精神通院)(厚生労働省)
  19. 重度心身障害者医療費助成金事務手続きに係る医療保険の資格確認について(昭和町)
  20. 重度心身障害者医療費助成制度(山梨県)
  21. 重度心身障害者医療費助成事業費補助金交付要綱(山梨県)
  22. 重度心身障害児の医療費助成を窓口無料にします(山梨県・平成28年4月)
  23. 難聴児補聴器購入費の助成(昭和町)
  24. 障がい者福祉(昭和町)
  25. 障害児の利用者負担の仕組み(こども家庭庁)
  26. 児童手当(昭和町)
  27. 児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
  28. 子育て支援医療費助成制度(昭和町)
  29. 乳幼児医療費助成(山梨県)
  30. 乳幼児(子ども)医療費助成事業の実施状況一覧 令和8年4月1日現在(山梨県)
  31. 児童扶養手当を受けるには(昭和町)
  32. 児童扶養手当(山梨県)
  33. 児童扶養手当(こども家庭庁・令和8年4月)
  34. ひとり親福祉(昭和町)
  35. ひとり親家庭医療費助成事業補助金交付要綱(山梨県)
  36. 障がい者相談支援センターについて(昭和町)
  37. 「こども家庭センター しょうわ」がオープンしました(昭和町)
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