国の制度
児童手当
高校生年代(18歳到達後の最初の3月31日)までの子どもを育てている人に支給される、国の手当です。障がいの有無を問わず対象です。
- 対象
- 0歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子どもを養育している人です。公務員は勤務先から支給されます。児童が施設に入所しているときや里親などに委託されているときは、原則として施設の設置者や里親などに支給されます(国の資料)
- 金額
- 0歳から3歳未満 月15,000円(第3子以降 30,000円)/3歳から高校生年代 月10,000円(第3子以降 30,000円)
- 所得制限
- なし(令和6年10月から所得制限・所得上限は撤廃されました。町のページ)
- 負担など
- 町のページでは、令和6年10月分から、対象が高校生年代までになり、所得制限・所得上限が撤廃され、第3子以降が月3万円になり、支払いが年6回になったとしています。支払予定日は、2月・4月・6月・8月・10月・12月の10日(10日が休日のときは前の平日)です。「第3子以降」は、児童の兄姉等のうち年齢が上の子から数えて3人目以降です。大学生年代(22歳に達する日以後の最初の3月31日まで)の、親などに経済的な負担がある兄姉も数えます(国の資料)。支払いは、国の資料では偶数月(2月・4月・6月・8月・10月・12月)に、それぞれ前2か月分です。
- 手続き
- 町民窓口課で手続きします。出生や転入のときは、その翌日から15日以内に認定請求をします(請求者の健康保険の資格がわかるもの、請求者名義の通帳、マイナンバーのわかるものなど)。公務員は勤務先で手続きします(町のページ)。
出典:児童手当(昭和町)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
昭和町の制度
子育て支援医療費助成
0歳から満18歳に到達する年度の末日(3月31日)までの子どもが病気やけがで医療機関にかかったとき、保険診療の自己負担分を助成する制度です。
- 対象
- 通院・入院とも、満18歳に到達する年度の末日(3月31日)までの子どもです。ひとり親家庭医療費助成など、ほかの公費医療助成が受けられる場合は対象外です(町のページ)
- 金額
- 保険診療による自己負担分(ほかの制度で支給された分は引いて助成)
- 所得制限
- 町のページに所得制限の記載はありません。県の乳幼児医療費助成の基準では、所得制限はなしです
- 負担など
- 県内の医療機関(薬局を含む)では、受給資格者証と健康保険証を一緒に出すと、自己負担分が窓口で無料になります。県外の医療機関、はり・きゅう・柔道整復師・マッサージなどの療養費、入院時食事療養費は、窓口無料の対象になりません。国保組合に加入している場合も、窓口無料にならないことがあります(山梨県医師国保組合・全国歯科医師国保組合・全国土木建築国保組合・中央建設国保組合を除く)。いったん払ったあと、助成金請求書で請求します(請求期間は診療月から2年間。町のページ)。
- 手続き
- 対象の子の保険証と印鑑を持って、申請書に記入して出します。受給者証の内容に変更があったときは、医療機関にかかる前に手続きをします(町のページ)。
出典:子育て支援医療費助成制度(昭和町)、乳幼児医療費助成(山梨県)、乳幼児(子ども)医療費助成事業の実施状況一覧 令和8年4月1日現在(山梨県)
国の制度
児童扶養手当
父母の離婚などでひとり親になった家庭の生活の安定と自立のための、国の手当です。所得制限があります。
- 対象
- 父母の離婚、父または母の死亡・生死不明、一定の障がい、1年以上の拘禁・遺棄、DV保護命令、婚姻によらない出産などの状態にある、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童(または一定の障がいのある児童は20歳未満)を育てている母・父・養育者です。父または母が婚姻したとき(事実上の婚姻関係を含む)、児童が児童福祉施設等に入所したり里親に委託されたりしたときなどは支給されません
- 金額
- 令和8年4月から:児童1人のとき 全部支給48,050円/一部支給11,340円〜48,040円。2人目以降の加算は 全部支給11,350円/一部支給5,680円〜11,340円
- 所得制限
- あり(所得額に応じて全部支給・一部支給・支給停止になります)
- 負担など
- 所得の限度額(受給者本人)は、扶養親族0人で全部支給690,000円・一部支給2,080,000円、1人で1,070,000円・2,460,000円です。支払いは奇数月(1月・3月・5月・7月・9月・11月)の年6回で、それぞれ前2か月分です。所得額は給与の額面ではありません。毎年8月に現況届の提出が必要です。
- 手続き
- 子育て支援課の窓口で認定請求します(町のページ)。現況届は毎年8月に出します。
出典:児童扶養手当を受けるには(昭和町)、児童扶養手当(山梨県)、児童扶養手当(こども家庭庁・令和8年4月)
山梨県の制度
ひとり親家庭医療費助成
ひとり親家庭の親と子が病気やけがで通院・入院したとき、自己負担した費用(保険対象分)を助成する制度です。県と町が助成します。
- 対象
- ひとり親家庭の親と児童、父母のない児童で、所得税非課税世帯の人です。児童は満18歳の誕生日の属する年度末までです(町のページ)
- 金額
- 本人が負担した費用(保険対象分のみ)を助成
- 所得制限
- あり(所得税非課税世帯に限ります)
- 負担など
- 山梨県内の医療機関を受診した場合は、受給者証を出すと窓口無料になります。県外の医療機関や、整骨院などの施術は窓口無料の対象外で、償還払いです。請求書に領収書を付けて、子育て支援課へ請求します(有効期間は診療月から2年間。町のページ)。
- 手続き
- 申請窓口は子育て支援課です(町のページ)。必要書類は窓口で確かめてください。
出典:ひとり親福祉(昭和町)、ひとり親家庭医療費助成事業補助金交付要綱(山梨県)