国の制度
児童手当
高校生年代(18歳の誕生日後の最初の3月31日)までの子どもを育てている人に支給される、国の手当です。障がいの有無を問わず対象です。
- 対象
- 0歳から高校生年代(18歳に達する日以後の最初の3月31日)までの児童を養育している人です。公務員は勤務先で申請します。児童が施設に入所しているときや里親に委託されているときは、原則として施設の設置者や里親に支給されます
- 金額
- 0歳から3歳未満 月15,000円(第3子以降 30,000円)/3歳から高校生年代 月10,000円(第3子以降 30,000円)
- 所得制限
- 確かめた資料に所得制限の記載はありません
- 負担など
- 村のページ「児童手当について」の対象年齢(中学校修了まで)・金額・支払月(6月・10月・2月)・特例給付の記載は、令和6年10月の制度改正前の内容なので、ここには載せていません。県のページ(更新日2024年10月1日)と国の資料の内容を載せています。支払いは年6回、2月・4月・6月・8月・10月・12月の偶数月に、それぞれ前2か月分です(国の資料)。原則として、申請した月の翌月分から支給されます。出生・転入などの日の翌日から15日以内に申請すれば、申請月分から支給されます。
- 手続き
- 手続きは、お住まいの市区町村で行います。村のページには、手続きに必要な書類など詳しいことは住民生活課に問い合わせると書かれています。
出典:児童手当について(丹波山村)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)、児童手当(山梨県)
丹波山村の制度
子ども医療費助成
0歳から18歳に達した後の最初の3月31日までの子どもが医療機関にかかったとき、保険診療の自己負担が窓口無料になる、県と市町村の制度です。
- 対象
- 県の一覧では、通院・入院とも、満18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者です(令和8年4月1日現在)
- 金額
- 窓口無料(県の一覧)。助成の範囲の細かい点は、窓口で確かめてください
- 所得制限
- 村の資料で確かめられませんでした。窓口で確かめてください
- 負担など
- 丹波山村の資料にこの制度の案内は見つかりませんでした。受給資格者証の発行や、窓口無料にならない場合(県外受診など)の手続きは、窓口で確かめてください。
- 手続き
- 手続きと必要な書類は、窓口で確かめてください。
丹波山村役場(代表)0428-88-0211この制度の受付窓口は丹波山村の資料で確かめられませんでした。代表電話で担当の窓口を確かめてください
出典:県内市町村 乳幼児(子ども)医療費助成事業の実施状況一覧(山梨県・令和8年4月1日現在)
国の制度
児童扶養手当
父母の離婚などでひとり親になった家庭の生活の安定と自立のための、国の手当です。所得制限があります。
- 対象
- 父母の離婚、父または母の死亡・生死不明、政令で定める程度の障がい、1年以上の拘禁・遺棄、DV保護命令、婚姻によらない出産などの状態にある、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童(または20歳未満で政令で定める程度の障がいのある児童)を育てている母・父・養育者です。父または母が婚姻したとき(事実上の婚姻関係を含む)、児童が児童福祉施設等に入所したり里親に委託されたりしたときなどは支給されません
- 金額
- 令和8年4月から:児童1人のとき 全部支給48,050円/一部支給11,340円〜48,040円。2人目以降の加算は 全部支給11,350円/一部支給5,680円〜11,340円
- 所得制限
- あり(所得額に応じて全部支給・一部支給・支給停止になります)
- 負担など
- 村のページに書かれている手当額(月額42,910円〜)と支払月の例は令和8年4月分からの額と違う古い記載なので、国・県の資料の金額を載せました。村のページには、毎年8月1日から31日の間に現況届の提出が必要と書かれています。本人以外の、生計を同じくする扶養義務者の所得が限度額以上のときも全部支給停止になります。孤児等の養育者には別の限度額があります(国の資料)。所得の限度額(受給者本人)は、扶養親族0人で全部支給690,000円・一部支給2,080,000円、1人で1,070,000円・2,460,000円です。所得額は給与の額面ではありません。支払いは1月・3月・5月・7月・9月・11月の年6回で、それぞれ前2か月分です(国・県の資料)。
- 手続き
- 住民生活課に、認定請求書に必要書類を添えて出します。必要書類は、住民生活課に問い合わせてください(村のページ)。
出典:児童扶養手当について(丹波山村)、児童扶養手当の概要(こども家庭庁)、児童扶養手当(山梨県)
山梨県の制度
ひとり親家庭等医療費助成
ひとり親家庭の親と子が病気やけがで医療機関にかかったとき、医療費の自己負担を助成する制度です。県が補助し、市町村が実施します。
- 対象
- ひとり親家庭の父または母とその児童、配偶者のない養育者とその児童、両親のいない児童です。児童は18歳に達する日以後の最初の3月31日までです(県の要綱)。生活保護を受けている人、里親に委託されている人、重度心身障害者医療費助成を受けられる人などは対象になりません
- 金額
- 保険診療の自己負担分(県の要綱)
- 所得制限
- あり(ひとり親等が所得税の納付義務を有しないことと、生計を同じくする配偶者・扶養義務者の所得が限度額未満であることが条件です。例外もあります。県の要綱)
- 負担など
- 丹波山村の資料にこの制度の案内は見つかりませんでした。受給資格者証の交付や、窓口無料にならない場合の手続きは、窓口で確かめてください。
- 手続き
- 手続きと必要な書類は、窓口で確かめてください。
丹波山村役場(代表)0428-88-0211この制度の受付窓口は丹波山村の資料で確かめられませんでした。代表電話で担当の窓口を確かめてください
出典:ひとり親家庭医療費助成事業補助金交付要綱(山梨県)