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山梨県 都留市 にお住まいの方へ

手当・手帳・受給者証のガイド

障がいや発達の特性のある子と家族が使える手当・手帳・医療費の助成・福祉サービスの手続きを、窓口と一緒にまとめました。障がいの有無を問わない児童手当や医療証なども載せています。

まず相談するなら
福祉課 障がい者支援担当(いきいきプラザ都留)
0554-46-5112内線111・112・116です。手帳(身体・療育・精神)、特別児童扶養手当・障害児福祉手当、自立支援医療、重度心身障害児者医療助成、障害児通所支援の相談先です(市のページ)。障がい者基幹相談支援センターは福祉課内にあり、同じ電話です。児童手当・児童扶養手当・子ども医療費助成・ひとり親家庭医療費助成は、健康子育て課子育て支援担当(0554-46-5113)です。確かめた資料に、都留市立の児童相談所はありません。都留市は、山梨県の都留児童相談所の所管区域に市町村名で書かれています(県のページ)
このページの情報
国・山梨県・都留市の公表資料項目ごとに出典を付けています
確認日
2026年11月18日制度は毎年4月などに変わります

1手当(お金)

毎月・毎年受け取れる手当。

都留市の資料で確かめられた障がい児向けの手当は、国の手当(特別児童扶養手当・障害児福祉手当)です。市や山梨県独自の障がい児向けの現金手当は、確かめた範囲では見つかりませんでした。

国の制度

特別児童扶養手当

20歳未満で、心や体に一定の障がいのあるお子さんを育てている保護者がもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給が止まります。

対象
20歳未満で精神又は身体に障害のある児童を、家庭で監護・養育している父母等です。次のときは支給されません。児童や保護者に日本国内の住所がないとき、児童が障害を理由とする公的年金を受けられるとき、児童が児童福祉施設等に入所しているとき、受給資格者・配偶者・生計を同じくする扶養義務者の前年の所得が限度額以上のとき。障がいの程度は1級・2級です
金額
1級 月額58,450円/2級 月額38,930円(令和8年4月から)
所得制限
あり(受給者・配偶者・扶養義務者の前年の所得が限度額以上だと支給されません)
負担など
支払いは、市のページと県のページでは4月・8月・11月です(県のページでは11月は当月分まで)。国の資料(厚生労働省)では毎年4月・8月・12月に、それぞれ前月分までです。支払いの時期は、窓口で確かめてください。所得の限度額(国の資料)は、受給者本人が扶養親族0人で4,596,000円、1人で4,976,000円、2人で5,356,000円、配偶者・扶養義務者は0人で6,287,000円、1人で6,536,000円、2人で6,749,000円です。扶養の人数で変わります。これは給与の額面ではなく所得額です。毎年8月12日から9月11日までのいずれかの期間に所得状況調査があり、受給者には通知されます(市のページ)。
手続き
福祉課の窓口で申請します。主な持ち物は、認定請求書・認定診断書(窓口にあります)、戸籍謄本、世帯全員の住民票の写し、振替預入申込書(窓口にあります)、印鑑、マイナンバーカードまたは通知カードです。流れは、指定医師に相談して診断書を作り、福祉課に申請し、市から山梨県へ進達され、手当の支給認定を受けます(市のページ)。1月2日以降に都留市へ転入した人は、前の住所地の所得額などがわかる書類が必要です。
福祉課 障がい者支援担当(いきいきプラザ都留)0554-46-5112都留市下谷2516-1(いきいきプラザ都留)。内線111・112・116

出典:特別児童扶養手当(都留市)、特別児童扶養手当について(厚生労働省)、手当・年金制度等(山梨県)

国の制度

障害児福祉手当

20歳未満で重い障がいがあり、日常生活でいつも介護が必要な在宅のお子さんがもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給されません。

対象
精神又は身体に重度の障害があり、日常生活で常時の介護を必要とする状態にある、在宅の20歳未満の人です。障害を理由とする公的年金を受けられるとき、肢体不自由児施設等に入所しているとき、本人の所得が限度額を超えるとき、または配偶者・扶養義務者の所得が限度額以上のときは支給されません
金額
月額16,560円(令和8年4月から)
所得制限
あり(本人の前年の所得が限度額を超えるとき、または配偶者・扶養義務者の前年の所得が限度額以上のとき、支給されません)
負担など
支払いは毎年2月・5月・8月・11月です(市のページ)。所得の限度額(国の資料。令和8年8月以降)は、受給者本人が扶養親族0人で3,758,000円、1人で4,138,000円、2人で4,518,000円、配偶者・扶養義務者は0人で6,287,000円、1人で6,536,000円、2人で6,749,000円です。毎年8月12日から9月11日までのいずれかの期間に所得状況調査があります(市のページ)。
手続き
福祉課の窓口で申請します。主な持ち物は、認定請求書・認定診断書(窓口にあります)、戸籍謄本、世帯全員の住民票の写し、所得状況届(窓口にあります)、本人名義の通帳、印鑑、マイナンバーカードまたは通知カードです(市のページ)。
福祉課 障がい者支援担当(いきいきプラザ都留)0554-46-5112都留市下谷2516-1(いきいきプラザ都留)。内線111・112・116

出典:障害児福祉手当(都留市)、障害児福祉手当について(厚生労働省)、手当・年金制度等(山梨県)

2手帳

サービスや割引を受けるための手帳。

山梨県の制度

療育手帳

知的障がいがあると判定された人に交付される、山梨県の手帳です。福祉サービスや各種の制度を使うときに必要です。申請は市の窓口、交付は県です。

対象
知的障がいのある人(おおむね18歳までに知的障がいがあらわれた人)です。児童相談所または障害者相談所の判定に基づきます。程度の区分は、A(重度)とB(中軽度)で、細かくはA-1・A-2a・A-2b・A-3・B-1・B-2です(山梨県療育手帳交付規則)
金額
確かめた資料に、手帳の交付の費用の記載はありません
所得制限
確かめた資料に所得制限の記載はありません
負担など
判定は、18歳未満は児童相談所、18歳以上は県の障害者相談所または富士ふれあいセンターで受けます(県のページ)。都留市は、県の都留児童相談所の所管区域に市町村名で書かれています(県のページ)。18歳未満の判定結果は、判定を受けた児童相談所に問い合わせます(都留児童相談所 0554-45-7835)。年齢によって一定期間後に再判定が必要です(市のページ)。
手続き
福祉課の窓口に申請します。持ち物は、交付申請書・付表(窓口にあります)、写真1枚(縦4cm×横3cm)、印鑑です(市のページ)。申請後、18歳未満は児童相談所で判定を受けます。市から申請書が県に送られた後、県から申請者に手続きの連絡があります(県のページ)。
福祉課 障がい者支援担当(いきいきプラザ都留)0554-46-5112都留市下谷2516-1(いきいきプラザ都留)。内線111・112・116

出典:療育手帳(都留市)、山梨県都留児童相談所(山梨県)、療育手帳(山梨県障害者相談所)、山梨県療育手帳交付規則(山梨県)、市町村問い合わせ先一覧(山梨県)

国の制度

身体障害者手帳

視覚・聴覚・肢体不自由・内部障がいなど、身体に永続する障がいのある人に交付される手帳です。申請は市の窓口、判定・交付は県です。

対象
視覚、聴覚、平衡機能、音声言語・そしゃく機能、肢体(上肢・下肢・体幹)、心臓・ぼうこう・直腸・小腸・腎臓・呼吸器・免疫・肝臓の機能に、永続する障がいがある人です(指定医師の診断書・意見書に基づきます)。15歳未満の児童は保護者が申請します(市のページ)
金額
確かめた資料に、手帳の交付の費用の記載はありません
所得制限
確かめた資料に所得制限の記載はありません
手続き
福祉課の窓口で申請します。新規の持ち物は、交付申請書、指定医師の診断書・意見書(作成から3か月以内)、写真2枚(縦4cm×横3cm)、印鑑です。流れは、申請後に市から県の障害者相談所へ進み、判定を受けて、本人へ通知・交付されます(市のページ)。
福祉課 障がい者支援担当(いきいきプラザ都留)0554-46-5112都留市下谷2516-1(いきいきプラザ都留)。内線111・112・116

出典:身体障害者手帳(都留市)、障害者相談所(山梨県)

国の制度

精神障害者保健福祉手帳

精神疾患や発達障がいなどのため、日常生活や社会生活に制約がある人に交付される手帳です。2年ごとの更新が必要です。

対象
精神疾患(統合失調症、そううつ病、てんかん等)があり、精神障がいのため日常生活や社会生活に制約がある人です。程度は1級から3級です(県のガイド)。発達障がいのある人(知的障がいを除く)も対象です(県のガイド)
金額
確かめた資料に、手帳の交付の費用の記載はありません
所得制限
確かめた資料に所得制限の記載はありません
負担など
手帳の判定・発行は県の精神保健福祉センター(055-254-8644)が行います。有効期間は2年で、更新の手続きは3か月前からできます(市のページ)。
手続き
福祉課の窓口で申請します。新規の持ち物は、手帳交付申請書、手帳用の診断書(精神障害を理由とする障害年金を受給している人は、障害年金証書のコピーと直近の支払通知書、照会のための同意書)、写真1枚(縦4cm×横3cm)、印鑑です(市のページ)。申請は市から県へ進み、本人に通知・交付されます。
福祉課 障がい者支援担当(いきいきプラザ都留)0554-46-5112都留市下谷2516-1(いきいきプラザ都留)。内線111・112・116

出典:精神障害者保健福祉手帳(都留市)、精神障害者保健福祉手帳・自立支援医療(精神通院)(山梨県)、障害者福祉サービスのご案内 令和8年度版(山梨県)

3医療費

通院や入院の自己負担を軽くする。

国の制度

自立支援医療(精神通院医療)

精神科などに通院して治療を受けるとき、医療費(薬代を含む)の自己負担を原則1割に軽くする制度です。

対象
精神疾患のため、通院による精神医療を継続して受ける人です(医師の診断書に基づきます)。助成の対象は、精神疾患に起因する病態への通院医療です。利用できるのは、受給者証に記載された病院・診療所・薬局などに限られます
金額
自己負担は原則1割。所得に応じて月ごとの自己負担の上限があります
所得制限
あり(市町村民税の所得割が23万5千円以上だと対象外になる場合があります。「重度かつ継続」に当てはまる人は別の扱いです。国の資料)
負担など
診断書は2年に1度提出します。判定・発行は県の精神保健福祉センターが行います。18歳未満の身体に障がいのある児童の育成医療(手術などの治療)の申請窓口も福祉課です(市のページ)。
手続き
福祉課の窓口で申請します。精神通院医療の主な持ち物は、印鑑、自立支援医療用の診断書(2年に1度)、保険証の内容がわかるもの(資格情報のお知らせ・資格確認書など)、障害年金や手当の金額がわかるもの、顔写真付きの身分証明書、国保・後期高齢者医療の人は加入者全員、社会保険の人は本人と被保険者のマイナンバーがわかるものです(市のページ)。所得や世帯の状況で必要書類が変わるので、窓口で確かめてください。
福祉課 障がい者支援担当(いきいきプラザ都留)0554-46-5112都留市下谷2516-1(いきいきプラザ都留)。内線111・112・116

出典:自立支援医療費制度(都留市)、精神障害者保健福祉手帳・自立支援医療(精神通院)(山梨県)、自立支援医療制度の概要(厚生労働省)

山梨県の制度

重度心身障害者医療費助成

重い障がいのある人が医療機関にかかったとき、保険診療の自己負担分を助成する制度です。県が市町村の事業を補助し、都留市では「重度心身障害児者医療助成制度」といいます。

対象
都留市に住所があり、身体障害者手帳1級〜3級、療育手帳A、精神障害者保健福祉手帳1級・2級、障害年金1級・2級のいずれかの人、または特別児童扶養手当の受給対象の児童です(市のページ)。療育手帳Bだけでは対象になりません(県の要綱)
金額
保険診療の自己負担分を助成します(市のページ)
所得制限
あり(20歳未満は特別児童扶養手当、20歳以上は特別障害者手当の所得制限を適用。詳しい額は福祉課へ)
負担など
0歳から高校3年生(満18歳に達する日以後の3月31日まで)は、医療機関で「重度心身障害者医療費助成金受給資格者証(ピンク色)」と健康保険証を出すと、保険診療の自己負担分が窓口無料です。入院時食事療養費は窓口無料の対象外で、償還払いで請求します(令和7年4月診療分から、満18歳年度末までの児童の入院時食事療養費が無料になりました)。満18歳の年度末以降は自動還付方式になります(約3か月後に口座へ還付)。県外の医療機関、受給者証を出さなかったとき、整骨・接骨・鍼灸・マッサージなどの療養費は、市の窓口で償還払いの請求をします。受給者証は毎年11月1日が更新の基準です。障害者手帳に有効期限があるときは、受給者証の有効期限もその月末までです(市のページ)。
手続き
福祉課の窓口に申請します(郵送もできます)。主な持ち物は、受給者証交付申請書、所得状況調査同意書(所得制限あり)、障害者手帳などの障がいの程度がわかるもの、保険証の内容がわかるもの、本人名義の通帳、印鑑、マイナンバーカードまたは通知カードです。流れは、申請の受理、所得調査、受給者証の発行です(市のページ)。
福祉課 障がい者支援担当(いきいきプラザ都留)0554-46-5112都留市下谷2516-1(いきいきプラザ都留)。内線111・112・116

出典:重度心身障害児者医療助成制度(都留市)、重度心身障害者医療費助成制度(山梨県)、重度心身障害者医療費助成事業補助金交付要綱(山梨県)

4福祉サービス

通所などの福祉サービスを使う手続き。

受給者証の取得や事業者との契約など、個別に必要な手続きがあります。見通しをもって、早めに福祉課障がい者支援担当(0554-46-5112)に相談してください。

国の制度

障害児通所支援(通所受給者証)

児童発達支援・放課後等デイサービス・保育所等訪問支援などを使うには、市に申請して支給決定を受け、通所受給者証をもらう必要があります。都留市では福祉課障がい者支援担当が窓口です。

対象
原則として障がいのある18歳未満のお子さんです(市のページには「高校生は対象」とも書かれています。高校生年代の扱いは窓口で確かめてください)。サービスは、児童発達支援、医療型児童発達支援、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援、放課後等デイサービスがあります。利用を希望するときは、福祉課障がい者支援担当に問い合わせます(市のページ)
金額
利用者負担には、世帯の所得に応じた月ごとの上限があります(下の「くわしく」を見てください)
所得制限
支給の可否に所得の上限は書かれていません。所得で決まるのは負担の上限額です
負担など
負担の上限月額は、生活保護世帯・市町村民税非課税世帯は0円、市町村民税所得割28万円未満の世帯は通所施設で4,600円、それ以外は37,200円です(国の資料。こども家庭庁)。食費などの実費は別にかかります。就学前の障がい児を支援するため、児童発達支援・医療型児童発達支援・居宅訪問型児童発達支援・保育所等訪問支援は、満3歳になって初めての4月1日から3年間、利用者負担が無料です(市のページ)。
手続き
利用を希望するときは、まず福祉課障がい者支援担当(0554-46-5112)に問い合わせます(市のページ)。申請の手続きと必要書類は、窓口で案内を受けてください。
福祉課 障がい者支援担当(いきいきプラザ都留)0554-46-5112都留市下谷2516-1(いきいきプラザ都留)。内線111・112・116
都留市障がい者基幹相談支援センター(福祉課内)0554-46-5112都留市下谷2516-1(いきいきプラザ都留 福祉課内)。月〜金 8時30分〜17時15分。障がいの種別や手帳の有無にかかわらず相談できます

出典:障がい児を対象とした支援(都留市)、障がい者基幹相談支援センター(都留市)、利用者負担の仕組み(こども家庭庁)

5障がいの有無を問わない制度

子育て家庭が広く使える手当・助成。

障がいの有無を問わない制度です。ただし、児童扶養手当とひとり親家庭等医療費助成は、ひとり親家庭などの状況や所得の条件があります。障がいのあるお子さん向けの手当・助成と一緒に受けられるかは、それぞれの窓口でお確かめください。

国の制度

児童手当

高校生年代(18歳の誕生日後の最初の3月31日)までの子どもを育てている人に支給される、国の手当です。障がいの有無を問わず対象です。

対象
都留市に住み、高校生年代(18歳の誕生日以降最初の3月31日まで)までの児童を養育している人です。父母のうち、生計を維持する程度の高い人が受給者になります。公務員は勤務先から支給されます
金額
3歳未満 月15,000円(第3子以降 30,000円)/3歳から高校生年代 月10,000円(第3子以降 30,000円)
所得制限
なし(令和6年10月分から所得制限はありません)
負担など
支払いは年6回(偶数月)の10日です。それぞれ前2か月分が支払われます(市のページ)。「第3子」は、大学生年代(22歳の誕生日以降最初の3月31日まで)の上の子も、親等の経済的負担がある場合は数えます。
手続き
健康子育て課子育て支援担当(いきいきプラザ都留1階9番窓口)で認定請求します(市のページ)。
健康子育て課 子育て支援担当(いきいきプラザ都留1階9番窓口)0554-46-5113都留市下谷2516-1(いきいきプラザ都留)。内線103・104

出典:児童手当の制度改正について(都留市)

都留市の制度

すこやか子育て医療費助成(子ども医療費助成)

0歳から満18歳に達する年度末までの子どもが、病気やけがで医療機関にかかったとき、保険診療の自己負担分を助成する、市の制度です。

対象
都留市に住民登録されている保護者の子どもです(原則、子どもが加入している健康保険の被保険者が保護者になります。単身赴任などで被保険者が市外に住むときは、都留市に住民票のある人が保護者になります)。ひとり親家庭医療費・重度心身障害者医療費の助成を受けている人と、生活保護の医療扶助を受けている人は、そちらの制度が優先されます。子どもが婚姻した場合は対象外です(市のページ)
金額
入院・通院の保険診療の自己負担分(満18歳に達する年度末まで)
所得制限
確かめた市の資料に所得制限の記載はありません
負担など
山梨県内の医療機関・薬局では、保険証と「すこやか子育て医療費助成金受給資格者証」(ピンク色)を出すと窓口無料です。受給資格者証を出さなかったとき、整骨・接骨院、山梨県外の医療機関、入院時食事療養費、一部の国民健康保険組合(山梨県医師国保・全国歯科医師国保・全国土木建築国保・中央建設国保以外)に入っているときは、窓口無料にならず、診療月の翌月から2年以内に償還払いの申請をします(市のページ)。
手続き
健康子育て課子育て支援担当(いきいきプラザ都留内)に申請します。償還払いの請求は、市民課いきいきプラザ連絡窓口(市役所1階)でも受け付けます。郵送の請求もできます(市のページ)。
健康子育て課 子育て支援担当(いきいきプラザ都留1階)0554-46-5113都留市下谷2516-1(いきいきプラザ都留)。内線103・104

出典:すこやか子育て医療費助成金支給制度(都留市)

国の制度

児童扶養手当

父母の離婚などでひとり親になった家庭の生活の安定と自立のための、国の手当です。所得制限があります。

対象
父母の離婚、父または母の死亡・生死不明、政令で定める程度の障がい、1年以上の拘禁・遺棄、DV保護命令、婚姻によらないで懐胎した児童などの状態にある、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童(または20歳未満で政令で定める程度の障がいのある児童)を育てている母・父・養育者です。父または母が婚姻したとき(事実上の婚姻関係を含む)、児童が児童福祉施設等に入所したり里親に委託されたりしたときなどは支給されません。父または母に一定の障害がある場合などの例外があるので、くわしくは窓口で確かめてください
金額
令和8年4月から:児童1人のとき 全部支給48,050円/一部支給11,340円〜48,040円。2人目以降の加算は 全部支給11,350円/一部支給5,680円〜11,340円
所得制限
あり(所得額に応じて全部支給・一部支給・支給停止になります)
負担など
所得の限度額(受給者本人)は、扶養親族0人で全部支給690,000円・一部支給2,080,000円、1人で1,070,000円・2,460,000円です。支払いは、奇数月(年6回)の10日(土・日・祝日のときは直前の金融機関営業日)に、それぞれ前の2か月分です(市のページ・県のページ)。所得額は給与の額面ではありません。毎年8月1日から8月31日までに現況届の提出が必要です。
手続き
健康子育て課子育て支援担当(いきいきプラザ都留1階)の窓口で認定請求します。必要書類は状況によって異なるので、健康子育て課に問い合わせて手続きします。認定は請求した翌月分からで、さかのぼることはできません(市のページ)。
健康子育て課 子育て支援担当(いきいきプラザ都留1階)0554-46-5113都留市下谷2516-1(いきいきプラザ都留)。内線103・104

出典:児童扶養手当(都留市)、児童扶養手当の概要(こども家庭庁)、児童扶養手当(山梨県)

山梨県の制度

ひとり親家庭等医療費助成

ひとり親家庭の親と子が病気やけがで医療機関にかかったとき、保険診療の自己負担分を助成する制度です。県が補助し、市が実施します。

対象
ひとり親家庭の親と子(18歳年度末まで)、父母のいない児童(18歳年度末まで)です。前(前々)年の所得税が非課税であることと、申請者と同居している家族の所得額が限度額以下であることが条件です(市のページ)。前(前々)年の所得税が課税でも、年少扶養控除などがあったものとして計算すると非課税になる人は含まれます
金額
保険診療の自己負担分。入院時の食事療養費は、18歳以下のお子さんのみ対象で、窓口無料にならず償還払いです(市のページ)
所得制限
あり(所得税の納付義務のないひとり親が対象です)
負担など
山梨県内の医療機関・薬局では、保険証と「都留市ひとり親家庭医療費助成金受給資格者証」(水色)を出すと窓口無料です。受給資格者証を出さなかったとき、整骨・接骨院、山梨県外の医療機関、入院時食事療養費(18歳以下のお子さんのみ対象)、一部の国民健康保険組合に入っているときは、窓口無料にならず、診療月の翌月から2年以内に償還払いの申請をします(市のページ)。
手続き
健康子育て課子育て支援担当(いきいきプラザ都留1階)で手続きします(市のページ)。
健康子育て課 子育て支援担当(いきいきプラザ都留1階)0554-46-5113都留市下谷2516-1(いきいきプラザ都留)。内線103・104

出典:ひとり親家庭医療費助成(都留市)、ひとり親家庭医療費助成事業補助金交付要綱(山梨県)

◎窓口の地図

手帳・手当・重度の医療費助成・通所受給者証の相談は、いきいきプラザ都留の福祉課障がい者支援担当です。児童手当・児童扶養手当・子ども医療費助成は、同じいきいきプラザ都留1階の健康子育て課です。18歳未満の療育手帳の判定をする山梨県の都留児童相談所も、都留市にあります。県の「富士・東部医療的ケア児支援センター」は都留市立病院内にあります。

いきいきプラザ都留(福祉課・健康子育て課) 1 都留市役所 2 山梨県都留児童相談所 3 富士・東部医療的ケア児支援センター(都留市立病院内) 4

地図:国土数値情報(行政区域データ)(国土交通省)を加工して作成。位置は国土地理院の住所検索による目安です。

  • 1いきいきプラザ都留(福祉課・健康子育て課)山梨県都留市下谷2516-1
    福祉課障がい者支援担当(手当・手帳・自立支援医療・重度の医療費助成・通所受給者証・基幹相談支援センター)と、健康子育て課(1階。児童手当・児童扶養手当・子ども医療費助成・こども家庭センター)があります
    福祉課 障がい者支援担当 0554-46-5112 健康子育て課 0554-46-5113
  • 2都留市役所山梨県都留市上谷1-1-1
    市役所の代表です。償還払いの請求は、市民課のいきいきプラザ連絡窓口(市役所1階)でも受け付けています
    代表 0554-43-1111
  • 3山梨県都留児童相談所山梨県都留市田原3-5-24
    山梨県の児童相談所です。18歳未満の療育手帳の判定をする県の児童相談所の一つで、都留市は所管区域に市町村名で書かれています(県のページ)
    都留児童相談所 0554-45-7835
  • 4富士・東部医療的ケア児支援センター(都留市立病院内)山梨県都留市つる5-1-55
    県の医療的ケア児支援センターのサテライト窓口です。富士・東部地域に住む本人・家族・支援者の相談に対応します(市のページ・県のガイド)。電話の受付は水曜9時〜12時です(センターのページ)
    富士・東部医療的ケア児支援センター 0554-45-1811

出典:障がい者基幹相談支援センター(都留市)、医療的ケア児の支援について(都留市)、山梨県都留児童相談所(山梨県)、こども家庭センター(都留市)、山梨県医療的ケア児支援センター(山梨県)

このページの出典

確認日はすべて2026年11月18日です。最新の内容や細かい条件は、必ず各窓口や出典のページでお確かめください。

  1. 特別児童扶養手当(都留市)
  2. 特別児童扶養手当について(厚生労働省)
  3. 手当・年金制度等(山梨県)
  4. 障害児福祉手当(都留市)
  5. 障害児福祉手当について(厚生労働省)
  6. 療育手帳(都留市)
  7. 山梨県都留児童相談所(山梨県)
  8. 療育手帳(山梨県障害者相談所)
  9. 山梨県療育手帳交付規則(山梨県)
  10. 市町村問い合わせ先一覧(山梨県)
  11. 身体障害者手帳(都留市)
  12. 障害者相談所(山梨県)
  13. 精神障害者保健福祉手帳(都留市)
  14. 精神障害者保健福祉手帳・自立支援医療(精神通院)(山梨県)
  15. 障害者福祉サービスのご案内 令和8年度版(山梨県)
  16. 自立支援医療費制度(都留市)
  17. 自立支援医療制度の概要(厚生労働省)
  18. 重度心身障害児者医療助成制度(都留市)
  19. 重度心身障害者医療費助成制度(山梨県)
  20. 重度心身障害者医療費助成事業補助金交付要綱(山梨県)
  21. 障がい児を対象とした支援(都留市)
  22. 障がい者基幹相談支援センター(都留市)
  23. 利用者負担の仕組み(こども家庭庁)
  24. 児童手当の制度改正について(都留市)
  25. すこやか子育て医療費助成金支給制度(都留市)
  26. 児童扶養手当(都留市)
  27. 児童扶養手当の概要(こども家庭庁)
  28. 児童扶養手当(山梨県)
  29. ひとり親家庭医療費助成(都留市)
  30. ひとり親家庭医療費助成事業補助金交付要綱(山梨県)
  31. 医療的ケア児の支援について(都留市)
  32. こども家庭センター(都留市)
  33. 山梨県医療的ケア児支援センター(山梨県)
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