国の制度
児童手当
高校生年代(18歳の誕生日後の最初の3月31日)までの子どもを育てている人に支給される、国の手当です。障がいの有無を問わず対象です。
- 対象
- 都留市に住み、高校生年代(18歳の誕生日以降最初の3月31日まで)までの児童を養育している人です。父母のうち、生計を維持する程度の高い人が受給者になります。公務員は勤務先から支給されます
- 金額
- 3歳未満 月15,000円(第3子以降 30,000円)/3歳から高校生年代 月10,000円(第3子以降 30,000円)
- 所得制限
- なし(令和6年10月分から所得制限はありません)
- 負担など
- 支払いは年6回(偶数月)の10日です。それぞれ前2か月分が支払われます(市のページ)。「第3子」は、大学生年代(22歳の誕生日以降最初の3月31日まで)の上の子も、親等の経済的負担がある場合は数えます。
- 手続き
- 健康子育て課子育て支援担当(いきいきプラザ都留1階9番窓口)で認定請求します(市のページ)。
健康子育て課 子育て支援担当(いきいきプラザ都留1階9番窓口)0554-46-5113都留市下谷2516-1(いきいきプラザ都留)。内線103・104
出典:児童手当の制度改正について(都留市)
都留市の制度
すこやか子育て医療費助成(子ども医療費助成)
0歳から満18歳に達する年度末までの子どもが、病気やけがで医療機関にかかったとき、保険診療の自己負担分を助成する、市の制度です。
- 対象
- 都留市に住民登録されている保護者の子どもです(原則、子どもが加入している健康保険の被保険者が保護者になります。単身赴任などで被保険者が市外に住むときは、都留市に住民票のある人が保護者になります)。ひとり親家庭医療費・重度心身障害者医療費の助成を受けている人と、生活保護の医療扶助を受けている人は、そちらの制度が優先されます。子どもが婚姻した場合は対象外です(市のページ)
- 金額
- 入院・通院の保険診療の自己負担分(満18歳に達する年度末まで)
- 所得制限
- 確かめた市の資料に所得制限の記載はありません
- 負担など
- 山梨県内の医療機関・薬局では、保険証と「すこやか子育て医療費助成金受給資格者証」(ピンク色)を出すと窓口無料です。受給資格者証を出さなかったとき、整骨・接骨院、山梨県外の医療機関、入院時食事療養費、一部の国民健康保険組合(山梨県医師国保・全国歯科医師国保・全国土木建築国保・中央建設国保以外)に入っているときは、窓口無料にならず、診療月の翌月から2年以内に償還払いの申請をします(市のページ)。
- 手続き
- 健康子育て課子育て支援担当(いきいきプラザ都留内)に申請します。償還払いの請求は、市民課いきいきプラザ連絡窓口(市役所1階)でも受け付けます。郵送の請求もできます(市のページ)。
健康子育て課 子育て支援担当(いきいきプラザ都留1階)0554-46-5113都留市下谷2516-1(いきいきプラザ都留)。内線103・104
出典:すこやか子育て医療費助成金支給制度(都留市)
国の制度
児童扶養手当
父母の離婚などでひとり親になった家庭の生活の安定と自立のための、国の手当です。所得制限があります。
- 対象
- 父母の離婚、父または母の死亡・生死不明、政令で定める程度の障がい、1年以上の拘禁・遺棄、DV保護命令、婚姻によらないで懐胎した児童などの状態にある、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童(または20歳未満で政令で定める程度の障がいのある児童)を育てている母・父・養育者です。父または母が婚姻したとき(事実上の婚姻関係を含む)、児童が児童福祉施設等に入所したり里親に委託されたりしたときなどは支給されません。父または母に一定の障害がある場合などの例外があるので、くわしくは窓口で確かめてください
- 金額
- 令和8年4月から:児童1人のとき 全部支給48,050円/一部支給11,340円〜48,040円。2人目以降の加算は 全部支給11,350円/一部支給5,680円〜11,340円
- 所得制限
- あり(所得額に応じて全部支給・一部支給・支給停止になります)
- 負担など
- 所得の限度額(受給者本人)は、扶養親族0人で全部支給690,000円・一部支給2,080,000円、1人で1,070,000円・2,460,000円です。支払いは、奇数月(年6回)の10日(土・日・祝日のときは直前の金融機関営業日)に、それぞれ前の2か月分です(市のページ・県のページ)。所得額は給与の額面ではありません。毎年8月1日から8月31日までに現況届の提出が必要です。
- 手続き
- 健康子育て課子育て支援担当(いきいきプラザ都留1階)の窓口で認定請求します。必要書類は状況によって異なるので、健康子育て課に問い合わせて手続きします。認定は請求した翌月分からで、さかのぼることはできません(市のページ)。
健康子育て課 子育て支援担当(いきいきプラザ都留1階)0554-46-5113都留市下谷2516-1(いきいきプラザ都留)。内線103・104
出典:児童扶養手当(都留市)、児童扶養手当の概要(こども家庭庁)、児童扶養手当(山梨県)
山梨県の制度
ひとり親家庭等医療費助成
ひとり親家庭の親と子が病気やけがで医療機関にかかったとき、保険診療の自己負担分を助成する制度です。県が補助し、市が実施します。
- 対象
- ひとり親家庭の親と子(18歳年度末まで)、父母のいない児童(18歳年度末まで)です。前(前々)年の所得税が非課税であることと、申請者と同居している家族の所得額が限度額以下であることが条件です(市のページ)。前(前々)年の所得税が課税でも、年少扶養控除などがあったものとして計算すると非課税になる人は含まれます
- 金額
- 保険診療の自己負担分。入院時の食事療養費は、18歳以下のお子さんのみ対象で、窓口無料にならず償還払いです(市のページ)
- 所得制限
- あり(所得税の納付義務のないひとり親が対象です)
- 負担など
- 山梨県内の医療機関・薬局では、保険証と「都留市ひとり親家庭医療費助成金受給資格者証」(水色)を出すと窓口無料です。受給資格者証を出さなかったとき、整骨・接骨院、山梨県外の医療機関、入院時食事療養費(18歳以下のお子さんのみ対象)、一部の国民健康保険組合に入っているときは、窓口無料にならず、診療月の翌月から2年以内に償還払いの申請をします(市のページ)。
- 手続き
- 健康子育て課子育て支援担当(いきいきプラザ都留1階)で手続きします(市のページ)。
健康子育て課 子育て支援担当(いきいきプラザ都留1階)0554-46-5113都留市下谷2516-1(いきいきプラザ都留)。内線103・104
出典:ひとり親家庭医療費助成(都留市)、ひとり親家庭医療費助成事業補助金交付要綱(山梨県)