国の制度
児童手当
18歳に達する日以後の最初の3月31日(高校生年代)までの子どもを育てている人に支給される、国の手当です。障がいの有無を問わず対象です。
- 対象
- 高校生年代までの児童を養育している人です。父母のうち、生計を維持する程度が高い方が請求者になります。公務員は原則として勤務先から支給されます
- 金額
- 0歳から3歳未満(3歳の誕生月分まで)月15,000円(第3子以降 30,000円)/3歳から高校生年代 月10,000円(第3子以降 30,000円)
- 所得制限
- 確かめた市の資料に所得制限の記載はありません
- 負担など
- 支払いは年6回、毎年2月・4月・6月・8月・10月・12月に、それぞれ前月分までです。支払通知は送られないので、通帳等で確かめます。「第3子以降」は、22歳に達する日以後の最初の3月31日までの子を養育している子のうち、3番目以降です(市のページ)。高校生年代を超える兄・姉を数えるには、保護者が監護に相当する世話をし生計費を負担していることの確認が要ります(国の資料)。出生や転入などの申請は、翌日から15日以内に行います。遅れると、遅れた月分の手当を受けられなくなることがあります(国の資料)。
- 手続き
- 子育て保健課 子育て支援担当で扱っています。出生や転入などで新しく受給資格が生じたときは、「児童手当認定請求書」の提出が必要で、市の認定を受けなければ受給する権利は発生しません。公務員の人は勤務先で申請します。独立行政法人や国立大学法人等の職員の人は、上野原市で申請します(市のページ)。
子育て保健課 子育て支援担当(上野原市 総合福祉センターふじみ)0554-62-4134上野原市上野原3163番地 総合福祉センターふじみ
出典:児童手当の制度(上野原市)、総合福祉センターふじみ(福祉課・子育て保健課の業務)(上野原市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)、児童手当について(山梨県)
上野原市の制度
子ども医療費助成
子どもが病気やけがで医療機関にかかったとき、保険診療の自己負担分を助成する制度です。
- 対象
- 市内に住所がある、出生の日から満18歳に達する日以降の最初の3月31日までの子どもの保護者(国民健康保険や社会保険に加入している人)です。18歳までの子どもでも、婚姻している子どもは除きます。重度心身障害者医療費助成やひとり親家庭医療費助成に当たるときは、こちらの対象になりません
- 金額
- 保険診療の自己負担分。令和8年4月1日以降の入院分から、入院時食事療養費の標準負担分も助成の対象です(償還払い)
- 所得制限
- 確かめた市のページに所得制限の記載はありません
- 負担など
- 山梨県内の医療機関や薬局で、受給資格者証とマイナ保険証を一緒に出すと、原則として保険診療の自己負担分が窓口無料です。受給資格者証とマイナ保険証を出さないとき、県外の医療機関で受診したとき、あん摩・マッサージ・針灸等の療養費、入院時食事療養費の標準負担分などは、窓口無料になりません。窓口無料にならなくても、領収書を添えた請求書を子育て保健課に出して助成を受けられます(支給は申請した月の翌月)。領収書のコピーは認められません。学校管理下のけがは、日本スポーツ振興センターの制度の対象になるので、窓口無料を使いません。
- 手続き
- 子育て保健課 子育て支援担当に、「子ども医療費助成金受給資格者証交付申請書」と、子どもの健康保険証の番号等がわかる書類(資格者証のお知らせ、マイナポータルなど)を出します。上野原市国民健康保険の人は委任状兼同意書も要ります(市のページ)。
子育て保健課 子育て支援担当(上野原市 総合福祉センターふじみ)0554-62-4134上野原市上野原3163番地 総合福祉センターふじみ(申請先:子育て保健課 子育て支援担当)
出典:子ども医療費助成制度について(上野原市)、令和8年度 乳幼児医療費助成事業の実施状況(山梨県)
国の制度
児童扶養手当
父母の離婚などでひとり親になった家庭の生活の安定と自立のための、国の手当です。所得制限があります。
- 対象
- 父母の離婚、父または母の死亡・生死不明、政令で定める程度の障がい、1年以上の拘禁・遺棄、DV保護命令、未婚の母の子などの状態にある、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童(または20歳未満で政令で定める程度の障がいのある児童)を育てている母・父・養育者です。父または母が事実上の婚姻関係にあるとき(父または母が重度の障がいの状態にある場合を除く)、児童が児童福祉施設等に入所したり里親に委託されたりしたときなどは支給されません
- 金額
- 令和8年4月から:児童1人のとき 全部支給48,050円/一部支給11,340円〜48,040円。2人目以降の加算は 全部支給11,350円/一部支給5,680円〜11,340円
- 所得制限
- あり(所得額に応じて全部支給・一部支給・支給停止になります)
- 負担など
- 所得の限度額(受給者本人)は、扶養親族0人で全部支給690,000円・一部支給2,080,000円、1人で1,070,000円・2,460,000円です。支払いは1月・3月・5月・7月・9月・11月の年6回、それぞれ前2か月分です。所得額は給与の額面ではありません。受給者本人のほか、生計を同じくする扶養義務者の所得が限度額以上のときは、全部支給が止まります(国の資料)。毎年8月に現況届の提出が必要です。
- 手続き
- 子育て保健課 子育て支援担当で扱っています。必要書類は、確かめた市の資料に書かれていないので、窓口に電話で確かめてください。
子育て保健課 子育て支援担当(上野原市 総合福祉センターふじみ)0554-62-4134上野原市上野原3163番地 総合福祉センターふじみ
出典:児童扶養手当について(上野原市)、児童扶養手当現況届・ひとり親家庭医療費受給資格の更新手続きのお知らせ(上野原市)、児童扶養手当の概要(こども家庭庁)、児童扶養手当(山梨県)
山梨県の制度
ひとり親家庭医療費助成
ひとり親家庭の親と子が病気やけがで医療機関にかかったとき、保険診療の自己負担分を助成する制度です。県が補助し、市が実施します。
- 対象
- ひとり親家庭の親と、18歳到達後の最初の3月31日までの児童、配偶者のない養育者と児童です。県の要綱では、所得税の納付義務のないひとり親等が対象で、一定の計算で税額が零になる場合の取扱いや、扶養義務者の所得の要件があります。詳しくは窓口で確かめてください
- 金額
- 保険診療の自己負担分
- 所得制限
- あり(所得に関する要件があります)
- 負担など
- 受給者は毎年8月に受給者証の更新手続きが必要です。8月中に手続きをしないと、9月1日以降の受給資格がなくなります。書類提出のときに生活状況などを個別にお聞きするため、郵送では受け付けていません(令和8年度の案内。提出期限は令和8年8月31日まで)。
- 手続き
- 子育て保健課 子育て支援担当で扱っています(市の業務の案内)。申請に必要なものは、確かめた市の資料に書かれていないので、窓口に電話で確かめてください。
子育て保健課 子育て支援担当(上野原市 総合福祉センターふじみ)0554-62-4134上野原市上野原3163番地 総合福祉センターふじみ
出典:児童扶養手当現況届・ひとり親家庭医療費受給資格の更新手続きのお知らせ(上野原市)、総合福祉センターふじみ(福祉課・子育て保健課の業務)(上野原市)、ひとり親家庭医療費助成事業補助金交付要綱(山梨県)