国の制度
児童手当
高校生年代(18歳になった後の最初の3月31日)までの子どもを育てている人に支給される、国の手当です。障がいの有無を問わず対象です。
- 対象
- 高校卒業まで(18歳になった後の最初の3月31日まで)の児童を養育している保護者で、父母のうち家庭の生計中心者です。生計中心者が公務員の場合は、勤務先から支給されます(独立行政法人にお勤めで勤務先から支給されない人は、山梨市に申請します)。父母以外の人が養育している場合は相談します(市のページ)
- 金額
- 0歳から3歳未満 月15,000円(第3子以降 30,000円)/3歳から高校生年代 月10,000円(第3子以降 30,000円)
- 所得制限
- なし(令和6年10月分から所得制限はありません)
- 負担など
- 支払いは6月・8月・10月・12月・2月・4月です(市のページ)。申請した月の翌月分からの支給です。出生・転入などの日が月末に近い場合は、その翌日から15日以内に申請すれば申請月から支給されます(申請が遅れると受けられない月が出ます)。「第3子以降」は、22歳に達する日以後の最初の3月31日までの子のうち、高校生年代を過ぎた兄・姉は、親などが経済的な負担をしている場合に数えます(市のページ・こども家庭庁の資料)。
- 手続き
- 請求者名義の預金通帳、請求者・配偶者のマイナンバーが分かるもの、請求者の本人確認ができるものなどで認定請求します(国民健康保険以外の人は健康保険証のコピーも要ります。市のページ)。
こども・子育て課 子育て推進担当(内線1152〜1156)0553-22-1111山梨市小原西843(本庁舎東館1階)。代表電話に電話して、内線につないでもらいます
出典:児童手当(令和6年10月分から)(山梨市)、児童手当(こども家庭庁)
山梨市の制度
子ども医療費助成
0歳から高校3年生(18歳に達する日以後の最初の3月31日まで)の子どもが医療機関にかかったとき、保険診療の自己負担分を山梨市が助成する制度です。
- 対象
- 山梨市に居住し、健康保険に加入している0歳から高校3年生までの子どもです。生活保護を受けている人、重度心身障害者医療費助成・ひとり親家庭医療費助成の対象の人、児童福祉施設に入所している人・里親に委託されている人は、他の制度があるため対象になりません(市のページ)
- 金額
- 病院等で支払う医療費のうち、保険診療の自己負担分を助成
- 所得制限
- 確かめた市のページに所得制限の記載はありません
- 負担など
- 県内の医療機関で保険証と受給資格者証を出すと、保険診療の自己負担分が窓口で無料になります。次の場合は窓口無料にならず、いったん支払って市に請求します。受給資格者証を出さなかったとき、県外の医療機関、入院時食事療養費の標準負担額、はり・きゅう・マッサージなどの療養費、山梨県医師国保・全国歯科医師国保・全国土木建築国保・中央建設国保以外の国保組合に入っているとき。請求できるのは診療月から2年間です(市のページ)。
- 手続き
- こども・子育て課 子育て推進担当または各支所の住民生活担当窓口で、お子さんの健康保険証と印鑑を持って受給資格者証の手続きをします(市のページ)。
こども・子育て課 子育て推進担当(内線1152〜1156)0553-22-1111山梨市小原西843(本庁舎東館1階)。代表電話に電話して、内線につないでもらいます
出典:子ども医療費助成制度(山梨市)、令和8年度 乳幼児医療費助成事業の実施状況(山梨県)
国の制度
児童扶養手当
父母の離婚などでひとり親になった家庭の生活の安定と自立のための、国の手当です。所得制限があります。
- 対象
- 日本国内に住所があり、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童(中度以上の障害がある場合は20歳未満)を養育している、ひとり親家庭等の父、母または養育者です。父母が離婚した、父または母が死亡・生死不明、重度の障害がある、1年以上拘禁・遺棄されている、DV保護命令を受けている、母が婚姻によらないで生まれた児童、などの状態が対象です。児童が里親に委託されたり児童福祉施設に入所しているとき、父または母の配偶者に養育されているとき(内縁関係を含む)、公的年金の額が手当の額より高いときなどは支給されません(市のページ)
- 金額
- 令和8年4月から:児童1人のとき 全部支給48,050円/一部支給11,340円〜48,040円。2人目以降の加算は 全部支給11,350円/一部支給5,680円〜11,340円
- 所得制限
- あり(所得額に応じて全部支給・一部支給・支給停止になります)
- 負担など
- 所得の限度額(受給者本人)は、扶養親族0人で全部支給690,000円・一部支給2,080,000円、1人で1,070,000円・2,460,000円です。所得額は給与の額面ではありません。支払いは原則奇数月に、それぞれ前月分(2か月分)です。認定を受けた人は、毎年8月に現況届を出します(出さないと11月以降の手当を受けられません)。支給開始から5年(または要件に当てはまってから7年)を過ぎると、手当の額が2分の1になる場合があります。就労中の人や求職活動中の人などは、届出をすると対象外になります(市のページ)。
- 手続き
- こども・子育て課の窓口で手続きします。1時間程度かかるので、事前に電話予約をお願いしますと市のページにあります。必要書類は状況によって異なります。認定は請求した月の翌月分からです(市のページ)。
こども・子育て課 子育て推進担当(内線1152〜1156)0553-22-1111山梨市小原西843(本庁舎東館1階)。代表電話に電話して、内線につないでもらいます
出典:児童扶養手当(山梨市)、児童扶養手当の概要(こども家庭庁)
山梨県の制度
ひとり親家庭等医療費助成
ひとり親家庭の親と子が病気やけがで医療機関にかかったとき、保険診療の自己負担分などを助成する制度です。県が補助し、市が実施します。
- 対象
- 山梨市に住民登録があり、所得税が非課税のひとり親家庭の母(父)と、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童、父母のいない児童です(市のページ)
- 金額
- 保険診療の自己負担分と、高校3年生までの子どもの入院時の食事療養費分を助成します(市のページ)
- 所得制限
- あり(ひとり親の申請者が所得税非課税であること(年少扶養控除の廃止等がなかったものとして算出した所得税。市のページ)。同居する扶養義務者の所得が所得制限額以下であること)
- 負担など
- 県内の医療機関で保険証と受給資格者証を出すと助成を受けられます。県の要綱では、生活保護を受けている人や、重度心身障害者医療費助成の対象の人などは対象外です。詳しい助成方法は窓口で確かめてください。
- 手続き
- こども・子育て課 子育て推進担当の窓口に、受給者証交付申請書を出します。健康保険証、戸籍謄本、マイナンバーが分かるもの、印鑑、申請者名義の通帳が挙げられています(市のページ)。
こども・子育て課 子育て推進担当(内線1152〜1156)0553-22-1111山梨市小原西843(本庁舎東館1階)。代表電話に電話して、内線につないでもらいます
出典:ひとり親家庭等医療費助成制度(山梨市)、ひとり親家庭医療費助成事業補助金交付要綱(山梨県)