情報の勉強高校 情報Ⅰ

第1章 情報社会の問題解決

個人情報・プライバシー・肖像権しょうぞうけん(個人情報保護法こじんじょうほうほごほうとSNSの写真)

名前を書いていなくても、写真や投稿を組み合わせると「だれのことか」が分かってしまうことがあります。このページでは、個人情報保護法でいう個人情報・個人識別符号こじんしきべつふごう・要配慮個人情報ようはいりょこじんじょうほう、事業者が守る決まり、匿名加工情報とくめいかこうじょうほう、プライバシー・肖像しょうぞう権・パブリシティ権、オプトインとオプトアウト、SNSに写真を載せる前に確かめることを、図と部品で確かめます。

説明

1. 名前がなくても「だれか」は分かる

SNS のプロフィールに名前を書かず、ニックネームだけにしている人は多いでしょう。でも、制服が写った写真で学校が、プロフィールの「2年」で学年が、練習の投稿で部活が、駅で撮った写真でよく使う駅が分かります。

1つ1つは小さな情報でも、組み合わせると、だれのことかが絞られていきます。こうして本人に結びつく情報は、大切に扱わなければなりません。法律では、これを個人情報として守っています。

分かることどこから分かる?高校生ぜんぶ(とても多い)+ 学校名制服・校章が写った写真+ 学年プロフィールの「2年」+ 部活部活の練習のようすの投稿+ 使う駅駅のホームで撮った写真一人の人に絞られる名前を書いていなくても、だれのことか分かってしまう

1つでは分からない情報も、組み合わせると「その人」に絞られる。

2. 個人情報とは(個人情報保護法の決まり)

個人情報の扱い方を決めた法律が個人情報保護法(個人情報の保護に関する法律。2003年に成立)です。この法律は、個人情報を「生きている個人に関する情報で、氏名・生年月日などによって特定の個人を識別しきべつできるもの」と決めています(第2条1項)。ほかの情報とすぐに照らし合わせてだれか分かるもの、例えば会員番号と名簿を見比べれば分かるものも含みます。

氏名・住所・性別・生年月日は、本人を見分けるのによく使われるので基本四情報と呼ばれます。顔が分かる写真や、本人が分かる防犯カメラの映像・声の録音も個人情報です。一方、会社そのものの情報や、だれのことか分からない集計(クラスの平均点など)は当たりません。

個人情報に当たる例本人の氏名顔が分かる写真・動画氏名と結びついた住所・ 電話番号・メールアドレス本人が分かる防犯カメラの映像本人が分かる声の録音マイナンバーなどの番号 (個人識別符号)SNS などで公開済みの情報も 個人情報に入る当たらない例会社や学校など 団体そのものの情報亡くなった人の情報 (遺族の情報にも当たる  ときは別)だれのことか分からない 集計(クラスの平均点、 学年ごとの人数 など)
SNS などで本人が公開している情報でも、個人情報であることに変わりはありません。

個人情報=生きている人の情報で、だれのことか分かるもの(照らし合わせて分かるものも含む)。

3. 特に大切な情報:個人識別符号と要配慮個人情報

個人情報について、知っておきたい区分が2つあります。1つめは個人識別符号です(第2条2項)。顔・指紋・手の静脈じょうみゃくなどの体の特徴をデータにしたもの(本人確認に使える基準を満たすもの)と、マイナンバー・旅券りょけんの番号・運転免許証の番号のように一人ずつ割り当てられる番号のうち、法律と政令で決められたものです。それだけで1人に決まるので、名前がなくても個人情報になります。お店の会員番号のように一人ずつ違う番号でも、すべてが個人識別符号になるわけではありません。

2つめは要配慮個人情報です(第2条3項)。病歴や犯罪の経歴などのように、知られると差別や偏見につながりやすい情報です。集めるには原則として本人の同意がいり(第20条2項)、あとで学ぶオプトアウトの方法では、ほかの会社に渡せません(第27条2項ただし書)。

個人に関する情報(趣味・成績・行動の記録 など)個人情報(生きている人で、だれのことか分かるもの)個人識別符号それだけで1人に決まる符号■ 体の特徴をデータにしたもの 顔・指紋・手の静脈・虹彩 DNA・声・歩き方 (本人確認に使える基準を  満たすもの)■ 一人ずつに割り当てる番号 マイナンバー(個人番号) 旅券(パスポート)の番号 運転免許証の番号 基礎年金番号 保険証の番号 など要配慮個人情報差別や偏見につながりやすい人種・信条・社会的身分病歴・障害があること健康診断などの結果診療や薬の処方を受けたこと犯罪の経歴犯罪の被害にあったこと刑事事件・少年事件の手続→ 集めるには、原則として 本人の同意がいる→ オプトアウトでは ほかの会社に渡せない
電話番号やメールアドレスは、それだけでは個人識別符号ではありません。氏名と結びついていれば個人情報です。

個人識別符号=法令で決められた、それだけで1人に決まる符号や番号。要配慮個人情報=差別につながりやすいので、特に慎重に。

4. 個人情報を集める側が守る決まり

お店のポイントカード、学習アプリ、部活の連絡網など、個人情報を集めて使う会社や団体(個人情報取扱事業者)には、守る決まりがあります。何に使うか(利用目的)を決めて知らせ、その範囲で使い、安全に管理し、ほかに渡すときは原則として本人の同意を取る、という流れです。

多くのサービスは、この決まりにそった扱い方をプライバシーポリシー(個人情報保護方針)として公開しています。登録のときに「同意する」を押す前に、何に使われ、だれに渡されるのかを読むことが、自分の情報を守る第一歩です。自分のデータを見せてほしい・直してほしい・使うのをやめてほしいと求めることもできます。

1集める何に使うか(利用目的)をできるだけはっきり決め(17条)、本人に知らせるか公表する(21条)。うそや不正な手段で集めない(20条)。2使う決めた利用目的の範囲で使う(18条)。3守る漏れたり、なくしたり、壊れたりしないよう、安全に管理する(23条)。4渡すほかの会社など(第三者)に渡すには、原則として本人の同意がいる(27条)。例外:法律にもとづくとき、命・体・財産を守るのに必要で、同意を取るのが難しいとき など。本人ができること自分のデータを見せて(開示)・直して(訂正)・使うのをやめて(利用停止)と求められる(33〜35条)

利用目的を決めて知らせる → その範囲で使う → 安全に守る → 渡すときは原則同意。

5. 名前を消せば自由に使える?(匿名とくめい加工情報)

たくさんの人の買い物や移動の記録(ビッグデータ)は、新しい商品や交通の便利さの役に立ちます。でも、そのままでは個人情報なので自由には使えません。そこで、だれのことか分からず、元にも戻せないように加工したものを匿名加工情報と呼びます(第2条6項)。決まった加工をし、含まれる項目を公表するなどの手続きを守れば、本人の同意なしでほかの会社にも渡せます。

よく似た仮名加工情報かめいかこうじょうほう(第2条5項)は、氏名を記号にかえるなどして、ほかの情報と照らし合わせなければだれか分からないようにしたものです。対応表があれば元に戻せるので、主に会社の中での分析に使います。注意したいのは、氏名を消すだけでは足りないことです。生年月日と住所が細かく残っていれば、説明1のように組み合わせで本人が分かってしまいます。

元のデータ(個人情報)氏名A山 B子生年月日2008年5月14日住所〇〇市△△町買った物スポーツ飲料だれのことか、そのまま分かる仮名加工情報氏名ID 0371生年月日2008年5月14日住所〇〇市△△町買った物スポーツ飲料氏名を記号に。対応表と照らせば元に戻せる → 会社の中での分析に匿名加工情報氏名(消す)生年月日10代住所〇〇県買った物スポーツ飲料だれか分からず、元に戻せない → 決まった手続きで、ほかの会社にも渡せる

匿名加工=だれか分からず元に戻せない。氏名を消すだけでは匿名にならない。

6. プライバシー・肖像権・パブリシティ権

法律の「個人情報」とは別に、人には自分の生活や姿を守る権利があります。プライバシー(プライバシー権)は、私生活のことを勝手に公開されない権利です。今では「自分の情報を、だれにどこまで伝えるかを自分で決める」という考え方も含めて語られます。

肖像権は、自分の顔や姿を勝手に撮られたり公開されたりしない権利で、有名な人にも、普通の人にもあります。パブリシティ権は、有名な人の名前や写真がもつ、客を引きつける力を、その人だけが商売に使える権利です。どれも法律の条文に書かれた権利ではなく、裁判所の判決の中で認められてきたものです。どこまでが許されるかは、撮った場所・目的・写り方などの事情によって判断されます。

プライバシー(権)私生活のことを、勝手に公開されない権利。自分の情報をだれに伝えるかを自分で決める、という考え方も含む例:家の場所や病気のことを広められない肖像権顔や姿を、勝手に撮られたり公開されたりしない権利(有名な人にも、普通の人にもある)例:写っている友だちの写真を無断で投稿しないパブリシティ権有名な人の名前や写真がもつ「人を引きつける力」を、その人だけが商売に使える権利例:有名人の写真を無断で商品の宣伝に使わないどれも法律に「〇〇権」という条文はなく、裁判所の判決の中で認められてきた権利です。

プライバシー・肖像権・パブリシティ権は、条文ではなく裁判で認められてきた権利。

7. オプトインとオプトアウト

お店のアプリに登録するとき、「お知らせメールを受け取る」にチェックを入れた人にだけメールが届く方式をオプトインと呼びます。反対に、最初から全員に送り、「もういらない」と申し出た人には止める方式をオプトアウトと呼びます。同意が先か、止める道を用意して先に始めるか、の違いです。

法律でも使い分けられています。広告や宣伝のメールは、原則として前もって同意した人にしか送れません(特定電子メール法 第3条)。個人データをほかの会社に渡すのも原則は本人の同意(オプトイン)ですが、個人情報保護法には、本人に知らせて個人情報保護委員会に届け出たうえで、本人が求めたら止めるオプトアウトによる第三者提供という例外があります(第27条2項)。要配慮個人情報は、この方法では渡せません。

オプトイン☑ 受け取るにチェックお知らせを送る・使う「受け取る」「使ってよい」と先に同意した人だけ→ 同意が先、始めるのはあとオプトアウトお知らせを送る・使う「やめて」と申し出る止める同意を聞かずに始める。「やめて」と言われたら止める→ 始めるのが先、止める道を用意法律では・広告や宣伝のメール:原則オプトイン(特定電子メール法 3条)・個人データを第三者に渡す:原則は本人の同意(27条1項)。 例外として、本人に知らせ、委員会に届け出たうえでの オプトアウトがある(27条2項)。要配慮個人情報は不可

オプトイン=同意してから始める。オプトアウト=始めておき、断られたら止める。

8. SNSに写真を載せる前に確かめること

スマホで撮った写真のデータには、撮った日時や機種のほか、設定によっては撮った場所の緯度いど・経度けいど(位置情報)が記録されます(Exif と呼ばれる形式の付加情報。写真に付いた位置情報をジオタグとも呼びます)。サービスによっては投稿時に消されますが、そのまま残る場合もあります。

写っているものにも手がかりがあります。制服や名札、窓の外の景色、電柱の地名、投稿した時刻などです。載せる前に、①位置情報を消す(これから撮る分は、カメラの位置情報の記録を切る)②名札や地名を隠す・ぼかす ③写っている人に聞く ④旅行や外出の写真は帰ってから載せる ⑤公開する範囲を確かめる、を習慣にしましょう。友だちだけに公開したつもりでも、画面を保存されて広がることがあります。

△△町3丁目名札位置情報(データの中)1234投稿したのは 19:42(⑤)1制服・校章・名札→ 学校・名前2窓の外の建物・景色→ 住んでいる地域3電柱や看板の地名→ 家の近くの住所4位置情報(ジオタグ)→ 撮った場所そのもの5撮った・投稿した時刻→ 生活のリズム・いる場所6写っている友だち→ その人の肖像権・プライバシー

位置情報・写り込み・時刻・写っている人・公開範囲を、載せる前に見直す。

ひとことで言うと組み合わせで本人が分かる情報は個人情報。載せる前に、手がかりと写る人を確かめる。

例題

例題1 どれが個人情報?

次の①〜④のうち、個人情報保護法でいう個人情報に当たるものはどれでしょうか。理由も考えましょう。
① 部活の名簿(氏名・学年・連絡先)
② 文化祭アンケートの「好きな模擬店もぎてん」の集計結果(人数だけ)
③ お店の防犯カメラに録画された、客の顔が分かる映像
④ 運転免許証の番号だけが書かれたメモ

例題2 この写真、どこを直す?

A さんは、家のベランダから撮った夕焼けの写真を、夜8時ごろ SNS に載せようとしています。写真の端には近くの中学校の校舎と、町名の書かれた看板が写っています。スマホのカメラは、位置情報を記録する設定のままです。何が分かってしまうでしょうか。どう直せばよいでしょうか。

練習

1
個人情報保護法でいう「個人情報」に当たるものはどれですか。
2
次のうち、個人識別符号に当たるものはどれですか。
3
要配慮個人情報に当たるものはどれですか。
4
「お知らせメールを希望する」にチェックを入れた人にだけメールを送る方式を何と呼びますか。
5
人気の歌手の写真を、本人の許可なくお店の商品の宣伝ポスターに大きく使いました。一番関係の深い権利はどれですか。

さわってみよう

A さんが SNS に載せようとしている写真です。「次へ」を押すと、写真の中の手がかりがオレンジ色になり、「分かったことメモ」が増えていきます。進める前に、この写真から何が分かってしまうかを予想してみましょう。特に、ほかの投稿と組み合わせたときに何が分かるかに注目します。

1枚の写真や1つの投稿では分からなくても、組み合わせると本人の生活まで分かってしまいます。載せる前に「この投稿とほかの投稿を合わせると何が分かるか」を考えることが大切です。

やってみよう(共通テスト形式)

このサイトで作った問題です(過去の試験問題ではありません)。

生徒会の A さんと B さんは、文化祭に来た人へのアンケートを Web のフォームで集め、生徒会の SNS アカウントで当日のようすを発信することにした。次は、2人と先生の会話である。

A さん:アンケートでは、氏名・学年・住所・感想を書いてもらおうと思います。
先生:個人情報を集めるなら、フォームの最初に個人情報の扱い方を書いておこう。
B さん:当日の写真もたくさん載せたいです。
先生:写っている人のことも考えようね。
A さん:アンケートの結果を、地域の商店会の人も見たいと言っていました。
先生:個人情報保護法の考え方にそって、どう渡せばよいかを考えてみよう。来年の文化祭のお知らせメールを送るかどうかも、決め方を考えておくといいね。

問1
下線部「個人情報の扱い方」として、フォームの最初に示すことが最も大切なものを選べ。
問2
当日の写真を SNS に載せるときの考え方として、最も適当なものを選べ。
問3
アンケートの結果(氏名・学年・住所・感想)を商店会に渡すことについて、最も適当なものを選べ。
問4
来年の文化祭のお知らせメールの送り方として、オプトインの考え方に当たるものを選べ。

この単元が出た過去問の解説

ちょっと寄り道:豆知識・こぼれ話

試験に出るとはかぎりませんが、知っていると情報がもっと面白くなる話です。

プライバシー権は、カメラと新聞から考えられた

「プライバシーの権利」を正面から主張した最初の論文として知られるのが、1890年にアメリカの法律雑誌『ハーバード・ロー・レビュー』にのった、ウォーレンとブランダイスという2人の弁護士の論文です。そのころ、すぐに撮れる小型のカメラと、人のうわさを書きたてる新聞が広まり、私生活が勝手に公開されることが問題になっていました。2人は、人には「一人にしておいてもらう権利」があると主張しました。ブランダイスはのちにアメリカの最高裁判所の裁判官になっています。

参考:S. D. Warren, L. D. Brandeis, “The Right to Privacy”, Harvard Law Review 4巻5号, 1890年

日本で初めて「プライバシー権」を認めた裁判

日本の裁判所が、プライバシーを法律で守られる権利として初めてはっきり認めたのは、1964年の東京地方裁判所の判決だとされています。作家の三島由紀夫が、実在の政治家をモデルにして書いた小説『宴(うたげ)のあと』をめぐる裁判です。判決は、プライバシーの権利を「私生活をみだりに公開されない」権利と表しました。そして、①私生活の事実(またはそう受け取られること)で、②普通の人なら公開してほしくないことで、③まだ知られていないこと、などの条件を満たすことを公開すると、権利の侵害になると示しました。この考え方は、今も多くの裁判で引用されています。

参考:東京地方裁判所 1964年(昭和39年)9月28日判決(『宴のあと』事件、判例時報385号)

わからなかったら、ここへもどる

あわせて読む

次はこれ

先生・おうちの方へ

つまずきやすい所:①「名前がなければ個人情報ではない」と思う(顔写真・照合して分かる情報・個人識別符号)。②「公開されている情報は個人情報ではない」と思う。③匿名加工を「氏名を消すこと」だと思う。④肖像権・パブリシティ権を法律の条文にある権利だと思う(どちらも判例で認められてきた権利)。⑤オプトインとオプトアウトの向き。

授業で使うとき:「さわってみよう」は、各ステップで何が分かるかを予想させてから進めると効果的です。自分のスマホのカメラの位置情報の設定や、よく使うサービスのプライバシーポリシーを実際に開いて、利用目的と第三者提供の項目を探す活動も有効です(研修用教材 学習3 の演習2とも対応します)。

共通テストとのつながり:2025年度の追試験では会員登録時の個人情報保護方針への同意、2026年度の追試験では SNS に投稿した写真の位置情報や肖像権が、会話文の中で問われました。2022年公表の試作問題でも、SNS 利用時の注意(個人情報・肖像権)が出ています。

正確さについて:条番号は2026年11月時点の e-Gov 法令検索の条文(個人情報保護法は令和3年改正以降の番号)で確かめました。学校(公立・私立)や生徒会がどの規律を受けるかは設置者によって異なるため、やってみようでは「個人情報保護法の考え方にそって」としています。法律に当たるかどうかは、個々の事情によって判断されます。なお、2026年7月に個人情報保護法の改正法(令和8年法律第56号)が公布されましたが、大部分はまだ施行しこうされていないため、このページは現行の条文で書いています。施行後は、第三者に渡すときの本人の同意の例外などを見直す必要があります。

根拠:学習指導要領解説 情報編は、(1)ア(イ) で個人情報の保護に関する法律などの法規を、イ(イ) で「個人情報の保護に関する法律における個人データの例外的な第三者提供について考えることによって、個人情報の保護と活用の在り方を扱う」ことを例示しています。

学習指導要領:情報Ⅰ (1)ア(イ)・イ(イ) / 参考:高等学校学習指導要領(平成30年告示)解説 情報編 情報Ⅰ (1)ア(イ)・イ(イ)、文部科学省「高等学校情報科『情報Ⅰ』教員研修用教材」第1章 学習3 情報に関する法規,情報モラル、個人情報の保護に関する法律 第2条(1項 個人情報・2項 個人識別符号・3項 要配慮個人情報・5項 仮名加工情報・6項 匿名加工情報)、第17条・第18条・第20条・第21条・第23条・第27条(1項・2項)・第33〜35条・第43条(e-Gov 法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/415AC0000000057 、2026年11月2日施行の版で確認)、個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)」2-1 個人情報・2-2 個人識別符号・2-3 要配慮個人情報 https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/guidelines_tsusoku/、個人情報保護委員会「オプトアウト届出」 https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/optout/ 、「匿名加工情報」 https://www.ppc.go.jp/personalinfo/tokumeikakouInfo/、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律 第3条(e-Gov 法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/414AC0100000026 )、大学入試センター 令和7年度・令和8年度 大学入学共通テスト 追試験「情報Ⅰ」、2022年公表の試作問題(個人情報・SNS の写真・肖像権の出題の確認。問題・数値・場面は使っていない)