火山のニュースで「噴火警戒レベル3」と聞くと、数字が大きいことは分かっても、それが自分に何をしてほしい合図なのか、ぴんと来ないことがあります。この数字は、「ここまでが警戒の必要な範囲です」という情報と、「関係する機関や住民は、こう動いてください」という防災対応を、ひとつにまとめて伝えるための目安です。生まれたのは2007年。そして、使い方をもう一度見つめ直すきっかけになったのが、2014年9月27日の御嶽山の噴火でした。テレビやスマートフォンで目にするたびに、少し身構えてしまう人もいるかもしれません。けれど、この数字は怖がらせるためではなく、落ち着いて行動を選ぶために作られたものです。数字のうしろにある歩みを、気象庁や内閣府防災の資料をたどりながら、落ち着いて読んでいきましょう。
数字がまだ6段階だったころ
噴火警戒レベルの前に、気象庁は「火山活動度レベル」を使っていました。2003年11月4日から一部の火山で運用され、0から5までの6段階で火山の活動の度合いを表すものでした。ところが内閣府の検討会で、このレベルは火山の現象に中心がおかれていて、受け取る住民には切迫度がイメージしにくく、防災行動に活用しづらいと指摘されます。そこで、噴火のときの避難行動を踏まえて区分した新しいレベルに変えるよう提言されました。
こうして2007年12月1日、16の火山で「噴火警戒レベル」の運用が始まりました。数字は全国共通の5段階で、それぞれの火山でどこまでが警戒の必要な範囲か、どんな避難をするかは、火山を抱える都道府県や市町村が火山防災協議会をつくり、平常時のうちから共同で検討します。気象庁はその合意にそって、レベルを付けた噴火警報・予報を出します。気象庁によると、2026年3月現在で、常時観測している51火山のうち49火山で運用されています。
秋晴れの週末、昼前のできごと
2014年9月27日は土曜日で、久しぶりの好天に恵まれた週末でした。午前11時41分ごろから御嶽山(長野県・岐阜県)で火山性微動が始まり、11時52分ごろ、噴火が起こります。登山者は多く、幅広い年代の人が山頂付近にいました。内閣府防災の資料では、この噴火で死者58人、行方不明者5人とされています。2014年11月6日現在の集計では、死者57人、行方不明者6人、負傷者69人でした。
気象庁は12時36分に噴火警報(火口周辺)を出し、噴火警戒レベルを1から3(入山規制)に引き上げました。火口から4キロメートル以内には立ち入らないよう呼びかけています。地元の木曽町は、12時31分から町道の4か所で入山規制を始め、下山してきた人のためにシャトルバスや一時避難所を用意しました。噴火の当日から翌日にかけて、あわせて92人の下山者が一時避難所や民間の宿泊施設に泊まったと記録されています。
「平常」という言葉が伝えたもの
噴火の前、御嶽山のレベルは1でした。気象庁は9月10日から11日にかけて火山性地震が増えたことを「火山の状況に関する解説情報」で伝えていますが、そのほかの観測データに異常はなく、複数のデータを合わせて評価した結果、レベルを引き上げる判断には至りませんでした。のちの政府の報告は、水蒸気噴火の予兆をつかむのは極めて困難で、地震が一時的に増える現象は噴火しない場合にも数多く見られると述べています。
同じ報告は、もうひとつ大切なことを書いています。レベル1は「火山活動としては静穏。火口内については危険」という状態ですが、「平常」という言葉から「安全」と受け取った人もいたと考えられる、というのです。気象庁は2015年5月18日、レベル1のキーワードを「活火山であることに留意」に改めました。言葉ひとつを丁寧に選び直すことも、防災の大切な仕事だと言えそうです。
山の上で、身を守ったもの
政府の報告書には、現場で役に立ったことも記されています。この噴火では火口周辺に噴石が降り注ぎました。御嶽山には身を守るための退避舎が整備されていませんでしたが、火口周辺の山小屋などに退避する行動が、身を守るうえで有効でした。山小屋に置かれていたヘルメットなどの装備も、下山するときの安全確保に役立ちました。
一方で、課題も書かれています。氏名や連絡先、登山の行程を書いた登山届を出していない人が多く、行方不明の方の特定に時間がかかりました。また、活火山であることを知らずに登った人もいたと考えられるとされています。救助や捜索は、標高3000メートル級の山で、天候の悪化や火山灰の積もった足元など厳しい条件のもとで続けられました。報告は、登山者や旅行者が自分でも火山の知識を深め、必要な情報を手に入れ、状況に応じた装備をそろえることが大切だとまとめています。
法律と情報が、少しずつ変わった
噴火のあと、2014年12月に中央防災会議のもとに火山防災対策推進ワーキンググループが置かれ、2015年3月に報告がまとめられました。同年7月に活動火山対策特別措置法(活火山法)の改正法が成立し、12月に施行されます。火山防災の対象として、それまでの「住民」に加えて「登山者」が明記されました。火山ごとの協議会で、想定される噴火の姿や避難計画を専門家とともに話し合う仕組みも、法に位置づけられています。
気象庁の情報も変わりました。噴火の発生を、登山中の人や周辺に住む人へ短く早く伝える「噴火速報」が、2015年8月4日に始まります。噴火警報が出ていない常時観測火山で噴火が起きたときや、警報が出ている火山でレベルの引上げや警戒範囲の拡大を検討する規模の噴火が起きたときなどに発表されます。気象庁は、速報を知ったら、そのときの状況に応じて、シェルターや避難小屋への退避、近くの岩陰に隠れる、直ちに下山する、入山を控えて山から離れるなど、身を守る行動をとるよう呼びかけています。
数字の読み方、山での心がまえ
いまのレベルのキーワードは、5が「避難」、4が「高齢者等避難」、3が「入山規制」、2が「火口周辺規制」、1が「活火山であることに留意」です。4の言葉は、2021年12月16日に「避難準備」から変わりました。災害対策基本法の改正で、市町村が出す避難情報の名称が変わったことに合わせたもので、防災対応そのものは変わっていません。数字を見るときは、言葉とセットで受け取るのがコツです。
気象庁は、火山の状況によっては異常が観測されずに噴火することもあり、レベルは必ずしも段階を追って順番どおりに発表されるとは限らない、と説明しています。そのため、活火山に登るときは、噴火が起こりうることを意識し、火山防災マップなどで危険な場所や、情報の入手方法、危険なときの行動を前もって知っておくことが、身を守る第一歩とされています。山で噴煙や地鳴り、異臭など異常と思われる現象を感じたら、すぐに避難し、地元の市町村や警察に連絡します。
次に火山のニュースで数字を聞いたら、その向こうに、協議会で重ねられた話し合いと、2014年の秋の教訓があることを思い出してみてください。山に登る日には、行き先の火山の最新の情報を見て、危険な場所や避難先、必要な装備も確かめてから、靴ひもを結ぶ。そんな準備を重ねた目で眺める山は、いつもの景色とは少しちがって見えてくるかもしれません。


