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「警戒レベル」は、何のためにあるのか

ニュースで聞く「警戒レベル4」は、私たちに何を伝えているのでしょう?
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ニュースで「大雨警報がレベル3に相当します」「警戒レベル4の避難指示が出ました」と聞いて、数字の意味がすぐに浮かぶ方は、まだ多くないかもしれません。この数字は、ある夏の大雨から生まれました。2018年7月、西日本を中心に記録的な大雨が降り、気象庁の大雨特別警報が1府10県に発表されました。厳重な警戒が必要なことは、報道などを通じて事前に広く伝えられ、多くの被災地で避難勧告も出ていました。それでも、自宅にとどまるなどして多くの方が亡くなったと、のちの報告書は記しています。情報はあったのに、行動に結びつきにくかった。その反省から、とるべき行動の目安を、5段階の数字で直感的に分かりやすく伝える仕組みができました。そして2026年5月、その数字は気象庁の情報の名前にも付くようになりました。この章では、警戒レベルの歩みを、落ち着いて振り返ってみます。

情報は届いていた、という問い

平成30年7月豪雨は、梅雨前線や台風第7号の影響で、西日本を中心に広い範囲で記録的な大雨となりました。岡山県、広島県、愛媛県などで川の氾濫や土砂災害が相次ぎ、中央防災会議のワーキンググループの報告書(2018年12月)によると、死者は224名、行方不明者は8名でした。報告書は、昭和58年7月豪雨以来、死者が100名を超える豪雨災害は起きていなかったと振り返っています。

同じ報告書によると、被災地では最大で約860万人に避難勧告などが出されました。ただし、自治体が避難所への避難を確認できた人数は、その約0.5%でした。避難には、避難所に行くほか、近くの安全な場所へ移る、屋内で安全を確保するといったやり方もあるため、実際に行動した人数は把握しにくい、とも書かれています。

たとえば広島市が、土砂災害警戒区域などに住む方に行ったアンケートでは、自宅の上の階などへの移動も含めて「避難した」と答えた人は22.1%でした。ただし、この割合だけで、避難行動をとった人全体の割合を判断することはできません。報告書は、避難情報や土地のリスク情報が出されていても、その意味が十分に理解されず、避難の決断につながらなかった住民がいたことを課題に挙げ、情報を適切な避難行動につなげるための見直しへと議論を進めていきました。

「自らの命は自らが守る」という転換

この教訓をもとに、中央防災会議の防災対策実行会議のもとに、水害・土砂災害からの避難に関するワーキンググループが設けられました。2018年12月にまとまった報告は、それまでの「行政主導の取組を改善して防災対策を強化する」という方向を根本から見直し、住民が「自らの命は自らが守る」意識を持って自分の判断で避難し、行政はそれを全力で支援する、という考え方を示しました。

そのための具体策のひとつが、防災情報を5段階の警戒レベルで提供することでした。受け手が情報の意味を直感的に理解できるようにする、という狙いです。2019年3月29日に内閣府が避難勧告等に関するガイドラインを改定し、住民がとるべき行動と、それを促す情報を5段階に整理しました。気象庁も警戒レベルとの関係を明確にするため、2019年5月29日13時から運用を変えています。

1から5まで、数字を読んでみる

いまの警戒レベルは、次のように整理されています。レベル1は災害への心構えを高める段階、レベル2は自らの避難行動を確認する段階です。気象庁のページでは、レベル2でハザードマップ等により、災害が想定されている区域や避難先、避難経路を確認するよう呼びかけています。レベル3の「高齢者等避難」では、危険な場所にいる高齢者や、避難に時間のかかる方、その支援者は避難してください、とされています。

レベル4は「避難指示」で、危険な場所にいる方は避難してください、という段階です。気象庁のページは、避難指示が出ていなくても、キキクル(危険度分布)や河川の水位情報などを使って、自分で避難を判断するよう呼びかけています。レベル5は「緊急安全確保」で、命の危険が迫っているため直ちに身の安全を確保する段階です。ただし、レベル5は必ず出されるものではなく、「警戒レベル4までに必ず避難」が基本です。

「勧告」と「指示」のあいだで

制度は、使われるなかで見直されてきました。令和元年東日本台風(台風第19号)などの検証で、住民アンケートから、避難勧告を「避難の準備を始める段階」と受け取っている人が多いことがわかりました。避難のタイミングとして避難勧告を挙げた人は、約4分の1にとどまったと、令和3年版の防災白書は伝えています。

そこで、避難勧告と避難指示を避難指示に一本化することになりました。災害対策基本法等の一部を改正する法律は2021年5月10日に公布され、5月20日に施行されています。あわせて、レベル3の名称は「高齢者等避難」に、レベル5は「緊急安全確保」になりました。名前は、受け取る側が迷わないように、少しずつ見直されてきたものです。

気象庁の情報にも、数字がつく

一方で、課題が残っていました。2019年から、市町村が出す避難情報は5段階の警戒レベルで示されてきましたが、気象庁の大雨警報などの防災気象情報は、警戒レベルとの対応が分かりにくい面があったと、気象庁は説明しています。大雨警報などは、市町村が避難情報を出す判断や、住民が避難を考える手がかりに使われている情報です。そこで、専門家による「防災気象情報に関する検討会」が約2年半にわたって議論し、2024年6月に報告書をまとめました。

それを受けて、新しい防災気象情報は2026年5月29日から運用が始まっています。情報の名前に警戒レベルの数字が付き、たとえば従来の大雨警報は「レベル3大雨警報」になりました。レベル4に相当する「危険警報」も新たに設けられ、これまでの土砂災害警戒情報は「レベル4土砂災害危険警報」の名前になります。名称は「レベルの数字+現象名+警報等」で統一され、レベルの数字を見るだけで、どのような状況に相当するのかを直感的に分かりやすくすることを目指している、と気象庁は説明しています。

次に数字を聞いたとき

気象庁は、新しい名称について、レベル3の情報が出たら早めの避難、レベル4の情報が出たら速やかに浸水想定区域や土砂災害警戒区域などの危険な場所から離れる、というふうに、レベルに応じて判断に役立ててほしい、と呼びかけています。あわせて、市町村からの避難情報にも注意してください、とも伝えています。

避難とは、必ずしも避難所へ行くことだけではありません。気象庁のページは、あらかじめ指定された避難場所へ向かうことにこだわらず、川や崖から少しでも離れた、近くの頑丈な建物の上層階へ移るなど、災害の種類や周囲の状況に応じて、その時点で最善の安全確保行動を選ぶよう案内しています。そのためにも、日ごろからハザードマップで、自分の家や、通る道の危険を確かめておくことが、落ち着いて動くための第一歩になります。

この5段階の仕組みには、過去の災害から得た教訓が生かされています。次にニュースで「レベル」と聞いたとき、その数字の向こうにある、これまでの歩みを思い出してみてください。そして、お住まいの地域のハザードマップを、今日のうちにそっと開いてみてはいかがでしょうか。

ひとことで言うと警戒レベルは、「いつ、何をするか」を数字で知らせる、命を守るものさしです。

なるほど2問

数字で見る

警戒レベルの段階
5段階
2026年11月確認/内閣府(防災担当)
避難勧告の廃止
2021年5月20日
2021年/令和3年版 防災白書

今につながる話

警戒レベルが出たとき、あわてないための第一歩は、日ごろ「自分の家はどんな場所か」を知ることです。ハザードマップで、住んでいる地域の水害・土砂災害・津波の危険を、いちど確かめておきましょう。

緊急のとき

命に危険がせまっているとき、けが人や急病人がいるときは、ためらわず119番(消防・救急)に連絡します。避難については、自治体の避難情報と、気象庁の防災情報に従います。

諸説・まだ分からないこと

警戒レベルの運用は、変わり続けます

2026年に防災気象情報と警戒レベルの対応が整理されました。この章は2026年11月時点の説明です。

出典と確認状態(AI照合済み)

確認日:2026年11月8日。数字は概数で、研究や観測で変わることがあります。