2014年8月19日の夜から20日の未明にかけて、広島市の北部では強い雨が降り続きました。内閣府防災の特集によると、広島県では1時間に約120ミリ、3時間合計で230ミリを超える雨が降りました。この大雨によって、広島市内では166件の土砂災害が発生したと、後の集計で報告されています。被害は安佐南区と安佐北区に集中しました。土砂災害とは、山やがけが崩れたり、土や石が水といっしょに流れ出したりする災害のことです。ふだんは静かな足もとの斜面が、雨のあとにどう変わるのか。そして、私たちはその知らせをどう受け取ればよいのか。広島での出来事とそのあとの取り組み、2018年の夏の記録、そして2026年に新しくなった知らせの名前を、公的機関の資料をもとに、ゆっくりたどってみましょう。ことばは少し硬くても、中身は暮らしの話です。
雨は、土の中で何をしているのか
国土交通省は、がけ崩れを「地面にしみ込んだ水分で土の抵抗力が弱くなり、弱くなった斜面が突然崩れ落ちる」ものと説明しています。雨は表面を流れるだけでなく、土の中にもしみこんでいきます。土が水を含むと、斜面を支えていた力が少しずつ弱まっていくのです。
気象庁は、降った雨が土の中にたまる状態を、「タンクモデル」という手法で計算した「土壌雨量指数」という指標にしています。土の中の水を直接はかっているのではなく、雨の降り方から推定した数字で、雨による土砂災害の危険の高まりを知る手がかりにしています。
国土交通省は、土砂災害をおもに三つに分けて説明しています。谷や斜面にたまった土砂が雨水とともに一気に流れ出る「土石流」、比較的ゆるやかな斜面で、地下水の影響を受けた地中の滑りやすい層などが動き出す「地すべり」、そして急な斜面が突然崩れ落ちる「がけ崩れ」です。同じ土砂災害でも、起き方にはこれだけの違いがあります。
広島の、あの夜明け
国土交通省砂防部がまとめた資料では、2014年8月の広島市の土砂災害は166件で、内訳は土石流が107件、がけ崩れが59件でした(9月19日時点)。亡くなった方は74名とされ、そのうち66名が緑井・八木地区の方と記されています。亡くなった方の多くが、この二つの地区に集中していたことが分かります。
内閣府防災の特集では、災害関連死を含めて死者77人とされています。2つの数字は、集計の時点と範囲が違います。雨量については、内閣府防災の特集が広島県で1時間に約120ミリ、3時間合計で230ミリを超える雨としているのに対し、国土交通省の高瀬雨量観測所(安佐南区)では、最大3時間雨量が187.0mm、最大時間雨量が87.0mmと記録されています。資料によって対象地点や集計条件が異なるため、直接は比較できませんが、いずれも夜のあいだに短い時間で雨が積み重なったことを物語っています。
内閣府防災の特集によると、警察・消防・自衛隊などによる救助や捜索が続けられ、水や入浴、緊急輸送などの支援も行われました。雨が上がったあとも、現場では長い作業が続いたことが分かります。国土交通省のTEC-FORCE(緊急災害対策派遣隊)は、被災した渓流を調べ、77渓流を、緊急に対策が必要な「危険度評価A」と判断しています。
街の足もとを、見直すことから
広島の災害のあと、国土交通省は全国の地方整備局と都道府県に注意喚起の文書を出しました。土砂災害危険箇所(約53万箇所)と土砂災害警戒区域(約35万箇所)について、都道府県と市町村がいっしょに住民へ知らせるよう要請しています(2014年当時)。被害の大きかった渓流では、24渓流で国が砂防堰堤(土砂をせき止める壁)などの緊急事業に取り組みました。
国土交通省によれば、2014年11月に成立し2015年1月に施行された改正土砂災害防止法により、基礎調査の結果の公表が義務づけられました。内閣府防災の特集にも、この取り組みが紹介されています。広島県は調査結果のインターネット公開を始め、学校での出前講座も、2012年度の2市5校から、2017年2月には11市町36校へ広がったとされます。現場を歩く見学会も、小学生や地域の方を対象に開かれたそうです。
同じ特集によると、2014年12月2日の計画では99か所が対象となり、国が40か所、広島県が41か所を担当するほか、がけ地や農林水産省関係の箇所も含まれていました。県の緊急事業は2015年度末までに完了し、2017年1月時点では、国の砂防堰堤が1基、残る工事として挙げられています。復旧は、年単位の時間をかけて進められました。
黄色と赤の区域というもの
土砂災害防止法にもとづいて、都道府県は地形や地質、土地の使われ方を調べ、土砂災害のおそれのある区域を指定します。「土砂災害警戒区域」(通称イエローゾーン)では、危険の周知や、逃げるための体制づくりが行われます。たとえばがけの場合は、傾斜度が30度以上で高さが5m以上の区域などが対象になります。
さらに、建物が壊れて命に著しい危害が生じるおそれのある区域は「土砂災害特別警戒区域」(通称レッドゾーン)で、特定の開発行為の許可制や、建物の構造の規制があります。国土交通省によると、2026年6月末時点で、全国の警戒区域は約72万1千区域、特別警戒区域は約62万1千区域です。特別警戒区域は、警戒区域のうち、特に危険性が高い範囲です。自宅が警戒区域に含まれるか、さらに特別警戒区域にも含まれるかは、ハザードマップで確かめられます。
区域のきめ方は、土砂災害の種類ごとに決まっています。土石流なら、土石流の発生のおそれのある渓流で、谷の出口にあたる扇頂部から下流の勾配が2度以上の区域などです。地すべりなら、地すべりしている、またはそのおそれのある区域と、その下端から一定の距離の範囲が対象になります。こうした数字の裏には、斜面を一つずつ調べる基礎調査の積み重ねがあります。
2018年の夏、ひろい範囲で
2018年7月の豪雨は、広島市だけの話ではありませんでした。国土交通省砂防部の資料によると、7月5日から梅雨前線の活動が活発になり、6日の夕方から8日にかけて、11府県で大雨特別警報が発表されました。48時間降雨量は123箇所で観測史上1位を記録しています(7月16日時点の資料)。
7月27日付の国土交通省の資料は、広島県と愛媛県を中心に広い範囲で、通常の1年分に相当する1,000件以上の土砂災害が発生したと伝えています。同じ月の16日時点では、7月2日以降の都道府県報告を集計して856件(土石流等271件、地すべり35件、がけ崩れ550件)とされていました。数字は日ごとに増えていきますから、資料の日付を見ることが大切です。
知らせの名前が、新しくなった
2026年5月29日から、新しい防災気象情報の運用が始まりました。国土交通省によると、土砂災害防止法にもとづく「土砂災害警戒情報」は「レベル4土砂災害危険警報」という名前になり、避難の判断に役立てる情報という役割は引き継がれています。名前は変わっても、見るポイントは同じです。
気象庁の「土砂キキクル」は、1km四方ごとに危険度を色で示す地図です。気象庁は、土砂災害警戒区域等にお住まいの方に、可能な限り早めの避難を心がけ、一般の方は遅くとも「危険」(紫)、高齢者等は遅くとも「警戒」(赤)が出現した時点で、速やかに危険な場所から避難を始めることが重要だと呼びかけています。自治体から避難指示等が出たときは、キキクルにかかわらず、速やかに避難行動をとってください。
次に雨の夜が来たら、窓の外の暗がりの先に、斜面が静かに水を含んでいることを思い出してみてください。雨が降り出す前に、ハザードマップで自宅周辺の危険を確かめ、避難先や避難経路、避難を始めるタイミングを家族で確認しておきましょう。足もとの景色が、少しちがって見えてくるかもしれません。


