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活断層とは、どんなものなのか

ニュースや地図で見かける「活断層」。そもそも、どんな断層のことをいうのでしょう?
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1995年1月17日、午前5時46分。まだ夜が明けきらない淡路島の北部で、地下の岩盤が急にずれ動きました。気象庁によると、この兵庫県南部地震の規模はマグニチュード7.3、震源の深さは16kmです。のちに「阪神・淡路大震災」と呼ばれる災害の始まりでした。ニュースで「活断層」という言葉を聞くとき、私たちはつい、どこか遠くの地面の割れ目を思い浮かべがちです。けれど、あの朝に動いた野島断層(のじまだんそう)は、地表にまで姿を現しました。気象庁の資料によれば、淡路島北部で断続的に約9kmの範囲です。しかも、地震の前には「神戸には地震は来ない」といわれることもあったと、気象庁大阪管区気象台は書いています。活断層とは、いったいどんな断層なのでしょう。この列島の足もとに、それはどのくらいあるのでしょう。あの朝のあとに人びとが何を調べ、何を記録してきたのかをたどりながら、落ち着いて考えてみます。

淡路島の地面に、線があらわれた朝

気象庁の説明では、地震は地下の岩盤が、ある面を境に急にずれる現象で、そのずれを「断層」といいます。震源が地表に近いと、断層が地表にまで現れることがあります。その例として、気象庁は兵庫県の淡路島の野島断層と、岐阜県本巣市の根尾谷断層を挙げています。

1995年の兵庫県南部地震で活動した断層のひとつが、この野島断層です。国土地理院は、淡路島側の野島断層に加えて、神戸側の六甲断層系も動いたと説明しています。気象庁大阪管区気象台の「地震一口メモ」によると、野島断層は北東から南西に伸び、淡路島北部の旧北淡町から旧一宮町にかけて、断続的に約9kmの範囲で地表に現れました。約9kmは、時速4.5kmで歩けばおよそ2時間という道のりの目安です。地下深くで起きたことが、道や畑のすぐ上に線となって現れたのです。

「神戸には来ない」といわれていた町

気象庁大阪管区気象台の「地震一口メモ」には、兵庫県南部地震より前には「神戸には地震は来ない」といわれてもいた、と書かれています。同じ気象台の別のページには、この地震の発生直前の「30年以内の地震発生確率」が0.02〜8%だったと書かれています。地震本部が参考として示している値で、対象は野島断層を含む淡路島西岸の区間です。

ここで大事なのは、確率が小さいことと、起きないことは別だという点です。活断層で起こる地震の活動間隔は数千年程度と長く、数十年から数百年の間隔で起こるプレート境界の地震と比べると、30年間の発生確率は計算上、低い値になりやすいと気象庁は説明しています。気象庁は、低い値であっても地震が発生しないことを意味しているわけではない、と注意を促しています。国の防災情報のページ(内閣府防災)には、淡路島から神戸、西宮にかけては無数の活断層が走っていて、そのうち野島断層に新たな断層のずれが確認された、とあります。低い確率は、起きないことの約束ではなかったのです。

現地を調べて分かった震度7

この地震では、被害の大きさを人の目で確かめる作業が、大きな意味を持ちました。気象庁の特設ページによると、当初、神戸と洲本で震度6が観測されていました。ところが、気象庁の地震機動観測班が現地を調べたところ、神戸市と淡路島の一部では震度7に相当する揺れが起きていたことが分かりました。

気象庁などの調査では、著しい被害が帯のように続く地域が確認され、「震災の帯」と呼ばれました。パンフレットによれば、1949年に新たに震度階級を加えて以来、初めて震度7と認定された地震でもあります。観測された震度に加えて、現地での調査が、揺れの強さを知る手がかりになったのです。数字の裏には、人が現地に出向いて調べた記録がありました。

壊れた道を、そのまま残す

野島断層の一部は、淡路島の北淡震災公園内にある野島断層保存館に保存されています。この保存されている部分は、国の天然記念物に指定されています。文化庁の文化遺産オンラインによると、指定されたのは小倉地区の延長約185mの部分で、断層活動にともなうさまざまな地形のずれが残されているだけでなく、人工物の壊れ方から地震の脅威を実感できる現象がよく保存されている、と説明されています。

ふつう、地震の跡は復旧工事で消えていきます。けれど、ここでは「消さずに残す」という選択がされました。大地のずれと、ずれにあわせてくい違った人工物が、地震の記録としてそのまま見られるのです。専門家だけでなく、だれもが自分の目で確かめられる“地面の記録帳”といえるでしょう。

溝を掘って、地層を読む

活断層は、どうやって見つけるのでしょう。地震本部は、活断層を「最近の地質時代に繰り返し活動し、将来も活動することが推定される断層」と説明しています。ずれの跡は地形や地層に残り、古い地形ほどずれが大きいのは、多くの地震を経験してきた証拠とされています。

地層を直接読む方法のひとつが、地面に溝を掘る「トレンチ調査」です。地震本部が公開する産業技術総合研究所の報告書には、京都府の上林川断層(三峠・京都西山断層帯)での例があります。長さ約10m、幅約4m、深さ約2mの溝を掘り、壁面の地層を観察し、放射性炭素の年代測定を行いました。この地点の結果から、最新の活動は約2,800年前以前の可能性がある、とされました。ただし報告書は、断層が溝の壁面以外を通っている可能性も否定できない、と慎重に書いています。わかったことと、まだ決めきれないことを分けて書くのが、調査報告の作法なのです。

あの朝を教訓にして生まれた「地図」

阪神・淡路大震災の後、1995年6月に、地震防災対策特別措置法が議員立法で制定されました。地震調査研究推進本部(地震本部)は、この法律に基づいて設置された政府の特別の機関です。地震本部の紹介ページによると、この震災は6,434名の死者を出し、10万棟を超える建物が全壊しました。気象庁・文部科学省のパンフレットは、行方不明者3人を加えた6,437人を「死者・行方不明者」として示しています。

地震本部は、全国の主要な活断層帯について、場所や過去の活動を調べ、将来の地震の規模や30年以内の発生確率を評価してきました。用語集では、現在の主要活断層帯は114断層帯とされています。評価を進めるうち、当時の被害地震の多くが主要活断層帯以外で起きていたことから、短い活断層や沿岸の海域の活断層も含めて地域ごとに評価する「地域評価」も始まりました。活断層の評価は、新しい調査結果や知見を取り入れながら、対象や手法が広げられてきました。

見つかっていない断層と、これからの足もと

気象庁・文部科学省のパンフレットによると、日本の周辺には約2,000の活断層があり、まだ見つかっていないものも多数あると言われています。地震の規模があまり大きくなければ断層のずれは地表に現れませんし、現れても、その後の浸食や土の堆積で跡が分かりにくくなることがあります。そのため、活断層が確認されていない場所でも、被害をもたらす地震が起きることがあります。

パンフレットには、2000年の鳥取県西部地震(M7.3、最大震度6強)が、主要な活断層帯から離れた場所での地震の例として載っています。内閣府防災などは、昭和56年以前の建物の耐震診断、家具の固定、最低3日間(できれば1週間)分の水や食料の備蓄、避難場所や避難経路の確認を呼びかけています。お住まいの地域の活断層は、地震本部の評価結果や自治体の案内で確かめられます。怖がるためではなく、足もとを知るための地図として、見てみてはいかがでしょうか。

次に「活断層」という言葉をニュースで聞いたら、淡路島の地面にあらわれた線と、現地で震度7を確かめた人びとのことを思い出してみてください。遠い話に聞こえた地図の線が、少しだけ自分の暮らしに近づいて見えてくるかもしれません。

ひとことで言うと活断層は、繰り返し動いてきて、これからも動くと考えられる断層です。ある場所がどうかにかかわらず、日本ではどこでも備えが大切です。

なるほど2問

数字で見る

地震本部の「主要活断層帯」の数
114断層帯
2026年11月9日確認(地震本部の用語集の記述。当初は98断層帯で、後に見直されて114)/地震本部 用語集「主要活断層帯」
日本周辺の活断層の数の目安
約2,000(まだ見つかっていないものも多数あるといわれる)
気象庁・文部科学省パンフレット作成時点の記述(2026年11月9日確認)/気象庁・文部科学省パンフレット「陸域の浅い地震と活断層」
「Sランク」の目安(活断層の地震の30年以内の発生確率)
3%以上
2026年1月1日を基準日とする評価(地震本部、2026年1月14日公表)/地震本部「長期評価結果一覧」
気象庁の活断層の説明で用いる「最近の地質時代」
気象庁の説明では、概ね約170〜200万年前から現在まで
2026年11月9日確認(第四紀の始まりの数字は資料や改訂で表記が異なる)/気象庁「地震について」(よくある質問)

今につながる話

地震本部は、主要な活断層で起こる地震について、規模や30年以内の発生確率を評価し、定期的に更新しています。最新の結果は、2026年1月1日を基準日とするものです。確率が小さく見えても、地震が起きないことを意味しません。気象庁などは、建物の耐震補強、家具の固定、水や食料の備蓄、避難場所の確認といった備えを呼びかけています。お住まいの地域の活断層は、地震本部の評価結果や自治体の案内で確かめられます。

緊急のとき

命に危険がせまっているとき、けが人や急病人がいるときは、ためらわず119番(消防・救急)に連絡します。避難については、自治体の避難情報と、気象庁の防災情報に従います。

諸説・まだ分からないこと

活断層の「最近」は、いつまでか

地震本部は、さかのぼる年代には様々な意見があるとしています。「新編日本の活断層」は第四紀(約200万年前から現在まで)に動いたとみなされる断層を活断層とし、数十万年前ごろとする研究者もいる、と書かれています。気象庁は概ね約170〜200万年前から現在までとしています。資料によって表現が異なります。なお、現在の国際的な定義では、第四紀は約258万年前から始まります(気象庁の説明は、見直し前の数字にもとづくものです)。(第四紀の始まりの年代は、地質年代表の改訂などで資料によって表記が異なります)

主要活断層帯の数の言い方

地震本部の用語集は、現在は114断層帯と書いています。一方、気象庁・文部科学省のパンフレットは「全国約100の主要な活断層」と書いています。パンフレットは作成時点の記述で、数え方や時点が異なると考えられます。最新の数は地震本部の公表で確認してください。

評価の対象になっていない断層について

地震本部のコラムによれば、評価手法を見直した当時、直近の被害地震のほとんどは主要活断層帯以外で起きていました。そこで、短い活断層や沿岸海域の活断層も含めて地域ごとに評価する「地域評価」が始まりました。主要活断層帯の評価だけでは、地域の地震の可能性を十分に捉えられない場合があるという考え方です。

出典と確認状態(AI照合済み)

確認日:2026年11月9日 別AI(Codex)で照合し指摘3件を修正。数字は概数で、研究や観測で変わることがあります。