人が住まない大陸
南極大陸は氷床に覆われた大陸で、国立極地研究所の解説によると、定住者はおらず、人が滞在したのは19世紀のアザラシ猟や捕鯨のような一時的な場合に限られた。面積は資料によって異なり、同研究所の資料には、氷棚を含む1,363万平方キロメートル、1,387万5000平方キロメートルなどの値が見え、いずれも日本の約37倍と説明されている。国立極地研究所はこの大陸を「人類共有の科学の場」として現在まで扱われてきた場所と説明している。
重なる領有権の主張
南極条約事務局によると、領土権を主張してきたのはアルゼンチン、オーストラリア、チリ、フランス、ニュージーランド、ノルウェー、英国の7か国だ。主張の範囲は一部で重なっている。一方、米国とロシアは「請求権の基礎」を保持するとされる。南極をめぐる立場は国ごとに食い違っていた。1959年の条約は、この食い違いを解消するのではなく、各国の立場を損なわないまま据え置く形をとった。条文は主張そのものの是非には触れず、主張を放棄したことにはならないと定めている。
地球観測年が生んだ協力
転機は1957〜58年の国際地球観測年だった。署名したのはアルゼンチン、オーストラリア、ベルギー、チリ、フランス、日本、ニュージーランド、ノルウェー、南アフリカ、ソ連、英国、米国の12か国で、南極条約事務局は、地球観測年に南極で科学者が活動していた国々と説明している。署名は1959年12月1日にワシントンで行われ、1961年6月23日に発効した。前文は、地球観測年の間に実現した科学的調査の自由と協力を土台に継続することをうたう。主権の争いより観測の自由を優先する形で、各国の利害が折り合った。
第4条が凍結したもの
領有権の扱いを定めたのが第4条だ。条約のどの規定も、主張の放棄を意味せず、他国の主張を承認や否認する立場を損なうものでもないとする。条約の有効期間中の行為や活動は、主張を支持したり否認したりする根拠にならず、新たな主張や既存の主張の拡大もしてはならない。解決ではなく凍結であり、各国は従来の立場を保ったまま科学で協力する。条約は南緯60度以南に適用され、第1条は平和的目的のみの利用と軍事基地の設置禁止を、第5条は核爆発と放射性廃棄物の処分の禁止を定める。
日本の観測と昭和基地
日本は1955年に南極地域観測への参加を閣議決定し、1956年11月に第1次隊が出発、1957年1月に東オングル島に昭和基地を開設した。位置は南緯69度00分25秒、東経39度35分01秒で、大陸から約4km離れている。第2次隊は越冬を断念し、第3次隊は1959年にタロ・ジロの生存を確認した。同年12月1日に日本は条約に署名し、1960年8月4日に批准書を寄託した。1991年の環境保護議定書は鉱物資源活動を科学調査以外禁止し、1998年に発効した。

