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エネルギー自給率と輸入

日本のエネルギーは、どれくらい国内でまかなえているのでしょう?

電気やガスを使い、車を走らせ、工場を動かすには、エネルギーが欠かせません。そのもとになる石油、天然ガス、石炭の多くは、海外から運ばれてきます。

国内でどれだけまかなえているかを示す「エネルギー自給率」と、輸入の様子を、資源エネルギー庁の資料で確かめてみましょう。

しくみ

1. エネルギー自給率とは

資源エネルギー庁は、エネルギー自給率を、国民生活や経済活動に必要な一次エネルギーのうち、自国内で産出・確保できる比率としています。一次エネルギーとは、石油、天然ガス、石炭、原子力、太陽光、風力などの、もともとの形のエネルギーです。

2. 日本の自給率は、低い水準

同庁の確報によると、2024年度の日本の自給率は16.3%(速報値は16.4%)です。同庁のパンフレットは、他のOECD諸国と比べても低い水準だと説明しています。また同庁は、日本は、すぐに使える資源に乏しく、国土を山と深い海に囲まれている、という地理的な制約があると説明しています。

3. 化石燃料は、輸入に大きく依存している

日本は、海外から輸入される石油・石炭・天然ガス(LNG)などの化石燃料に大きく依存しています。原油は中東地域に90%以上依存しており、LNGや石炭は、中東への依存度は低いものの、アジアなど海外からの輸入に頼っています。

4. 備えの方向性

同庁は、安全性を大前提に、安定供給を第一として、経済効率性と環境への適合を図る方針を示しています。原油は中東諸国との関係強化、LNGは調達先の多角化などが挙げられており、需要側では、省エネルギーと、化石燃料以外のエネルギーへの転換が進められています。

ひとことで言うと:日本のエネルギー自給率は低く、化石燃料は輸入に大きく頼っています。

数字で見る

日本のエネルギー自給率16.3%(確報。速報値は16.4%)
2024年度(確報は2026年4月14日公表)/出典:資源エネルギー庁「令和6年度(2024年度)エネルギー需給実績(確報)」(IEAベース)
原油の中東地域への依存度90%以上
2024年/出典:資源エネルギー庁「日本のエネルギー 2025年度版」(財務省貿易統計ほか)

コラム ― くわしく読む

ガソリンスタンドの価格表示、毎月の電気代の請求、冬の暖房。エネルギーは、暮らしのあちこちに顔を出します。けれども、その元になる石油や天然ガスが、どこから来ているのかを意識する機会は、あまり多くありません。日本のエネルギーは、国内でどれくらいまかなえているのでしょうか。この記事では、エネルギー自給率という考え方から出発して、資源エネルギー庁が公表している数字と、輸入への依存の様子、そして備えの方向性を見ていきます。

「自給率」は、何を割った数字なのか

自給率と聞くと、食料自給率を思い浮かべる人が多いかもしれません。エネルギー自給率も、考え方は似ています。資源エネルギー庁は、国民生活や経済活動に必要な一次エネルギーのうち、自国内で産出・確保できる比率としています。

ここでいう一次エネルギーは、石油、天然ガス、石炭、原子力、太陽光、風力など、加工や変換をする前の、もともとの形のエネルギーのことです。電気は、これらを使って作り出される二次的なエネルギーです。つまり、家庭に届く電気の何割が国産か、という話とは少し違い、電気を作る燃料も含めて、国全体で必要なエネルギーの元を、どれだけ国内で確保できているかを見る指標です。なお、原子力は燃料のウランを輸入していますが、統計上は国内産出に含まれるとされています。

同じ「自給率」という言葉でも、何を分母にし、何を国産として数えるかで、数字は変わります。ニュースで自給率を見るときは、「高いか低いか」だけでなく、分母の範囲、国内で確保したものとして数える対象、対象年度を確かめると、読み違いを防げます。

2024年度の16.3%は、高いのか低いのか

資源エネルギー庁の資料によると、2024年度の日本の自給率は16.3%で、確報値です(速報値は16.4%でした)。同庁のパンフレットは、他のOECD諸国と比べても低い水準だとしています。速報値は、のちの確報値で修正されることがあるため、どの段階の数字かを確かめておくことが大切です。

同庁は、日本には、すぐに使える資源に乏しく、国土を山と深い海に囲まれているという、地理的な制約があると説明しています。国土の事情として、エネルギー源になる資源が、もともと多くない、ということです。

また、数字の低さは、そのまま「危うい」や「問題だ」と結びつけられるとは限りません。国によって、地理や産業の構造、エネルギーの使い方は異なります。自給率は、あくまで一つのものさしであり、供給の安定性を測るほかの方法とあわせて見るのがよい、という見方があります。

輸入の中身を見ると、見えてくること

日本は、海外から輸入される石油、石炭、天然ガス(LNG)などの化石燃料に大きく依存しています。資源エネルギー庁の資料では、原油は中東地域に90%以上依存していると示されています。これに対して、LNGや石炭は、中東への依存度は低いものの、アジアなど、海外からの輸入に頼っています。

つまり、輸入に頼るといっても、燃料の種類によって、頼っている相手や地域が違います。原油は特定の地域に集中し、LNGや石炭は、より広い地域から調達しています。この違いは、何かが起きたときに、どこで、何が影響を受けやすいかを考える手がかりになります。

輸入に頼るエネルギーは、国際的な価格の動きや、為替レートの影響を受けます。ドル建て価格などが同じなら、円安になると、同じ量の輸入に必要な円が増えます。電気代やガソリン代が世界の動きと連動して見えることがあるのは、こうした背景も関わっています。

備えとして挙げられている、いくつかの方向

資源エネルギー庁は、エネルギー政策の基本方針として、安全性を大前提に、安定供給を第一として、経済効率性の向上と環境への適合を図る考え方を示しています。この方針のもとで、原油については、調達先である中東諸国との関係強化が挙げられています。LNGでは、調達先の多角化や、さらなる権益の獲得、長期契約の確保を促す措置の検討、有事に備えた余剰分の確保などが、取組として紹介されています。

需要の側でも、備えが進められています。同庁は、化石燃料の大半を海外からの輸入に頼る日本にとって、徹底した省エネルギーの重要性は変わらないとしています。省エネ設備への更新の支援や、中小企業向けの省エネ診断、住宅や建物の省エネ性能の向上など、供給を確保する取組と並んで、使う量や使い方を見直す取組も、重ねて進められています。

このように、備えの方法は一つではありません。調達先を広げる、備蓄や融通の仕組みを持つ、使う量を抑える、国内で確保できるエネルギーを増やす、といった複数の手段を、組み合わせることが基本だとされています。どの手段にも、費用や時間、そして得意な場面と不得意な場面があります。一つの方法に頼り切らず、状況に応じて組み合わせるという考え方が、資料全体に通っているように読めます。

数字を、日々のニュースにつなげて読む

エネルギーをめぐる議論では、自給率を重視する考え方と、他の要素を重視する考え方があります。自給率を高めることは、輸入が滞ったときのリスクを減らすことにつながる、という見方があります。一方で、自給率だけに注目せず、輸入先の分散や、備蓄、省エネルギーを組み合わせて備えるほうが、現実的で効率的だという見方もあります。

どちらが適切かは、費用、環境への影響、安全性、どの程度のリスクに備えるのかなど、多くの要素の組み合わせで考える必要があり、この章で結論を示すことはしません。大切なのは、ニュースで「エネルギー自給率」や「中東依存」という言葉を聞いたときに、何を割った数字なのか、どの燃料の話なのかを、落ち着いて確かめられることです。

また、電気代やガソリン代の動きの背景には、エネルギーの輸入と、為替、そして国際的な価格の動きが重なっています。関連する章とあわせて読むと、暮らしの出費と、世界の動きのつながりが、少し立体的に見えてくるはずです。エネルギーの価格や、政策の優劣についての予想は、この章では行いません。

今につながる話

エネルギーの値段や調達は、ニュースに頻繁に登場します。この章は、自給率の意味と公表された数字の説明で、エネルギーの価格や、政策の優劣についての予想や評価はしません。

見方が分かれる点

エネルギーの安定供給をどう確保するか

つながり

なるほど2問

エネルギー自給率とは?
日本の原油は、どの地域への依存が高い?

この章は仕組みの説明です。投資・保険・税・年金などの個別の判断は、税務署・年金事務所・金融庁の相談窓口、または専門家に確かめてください。

出典

更新:2026-11-09

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