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労働時間と残業代の割増賃金

残業をすると、なぜ「割増」の賃金がつくのでしょう?

給与明細に「時間外手当」という項目があります。通常の時給より高い率で計算される、と聞いたことがある人も多いでしょう。

労働時間の決まりと、割増賃金の仕組みを、労働基準法などの条文で確かめてみましょう。

しくみ

1. 法定労働時間は、1週40時間・1日8時間

労働基準法第32条は、休憩時間を除き、1週間について40時間、1日について8時間を超えて労働させてはならないと定めています。これを法定労働時間といいます。

2. 超えて働かせるには、協定が必要

同法第36条によると、法定労働時間を超えたり休日に働かせたりするには、労使の書面による協定(いわゆる36協定)を結び、行政官庁に届け出る必要があります。延長できる時間には限度があり、原則として、1か月45時間・1年360時間とされています。

3. 超えた分には、割増賃金がつく

第37条と政令により、法定労働時間を超えた労働には2割5分以上、法定休日の労働には3割5分以上、午後10時から午前5時までの深夜の労働には2割5分以上の割増率で計算した賃金が必要です。1か月に60時間を超えた時間外労働には、5割以上の率が適用されます。

4. 60時間超の割増は、中小企業にも

厚生労働省によると、月60時間を超える時間外労働の割増率50%は、大企業では2010年4月から適用されていましたが、中小企業では2023年4月1日から適用されています。60時間を超える時間外労働が深夜に行われた場合は、深夜の25%と合わせて75%以上になります。

ひとことで言うと:法定労働時間を超える労働や、休日・深夜の労働には、割増賃金が必要です。

数字で見る

割増賃金の最低の率時間外 25%以上/月60時間超の時間外 50%以上/法定休日 35%以上/深夜(22時〜5時)25%以上
2023年4月1日以降(中小企業を含む)/出典:労働基準法第37条、割増賃金に係る率の最低限度を定める政令、厚生労働省リーフレット
時間外労働の限度時間(原則)1か月45時間・1年360時間
労働基準法第36条(2026年11月時点で確認)/出典:e-Gov法令検索

コラム ― くわしく読む

給与明細の「時間外手当」や「深夜手当」の欄を、なんとなく眺めている人は多いのではないでしょうか。法定時間外などの労働には、通常の時給より高い率で賃金が計算される場合があります。この仕組みは、働く人にとっては身近ですが、どんな理由で、どんなルールになっているのかは、意外と知られていません。この記事では、労働基準法などの条文を手がかりに、労働時間の基本の枠と、割増賃金の考え方を整理します。計算の細かい例ではなく、仕組みの背景を、一歩ずつ掘り下げます。

「1日8時間・週40時間」は、どこから来た決まりか

労働基準法第32条は、休憩時間を除いて、1週間について40時間、1日について8時間を超えて、労働させてはならないと定めています。これが法定労働時間です。会社ごとの就業規則で決める所定労働時間は、原則としてこの枠の範囲内で定めます。ただし、変形労働時間制などでは別の取扱いがあります。

ここで押さえておきたいのは、法律が定めているのは、働かせてよい時間の「上限の枠」だという点です。この枠を超えて働かせるには、別の手続きが必要になります。つまり、残業は、本来は例外的な扱いだというのが、法律の基本的な考え方です。

枠を決めている理由は、長時間の労働が心身に負担をかけること、そして、働く人の生活の時間を確保することにあります。条文そのものに目的は書かれていませんが、時間の上限と、超えた場合の追加の支払いは、セットで長時間労働に歯止めをかける仕組みだと考えられています。

枠を超えて働くための入口、「36協定」

労働基準法第36条によると、原則として、法定労働時間を超えて働かせたり、法定休日に働かせたりするためには、事業場の労働者の過半数で組織する労働組合、またはそれがない場合は労働者の過半数を代表する者と、使用者が書面で協定を結び、行政官庁に届け出る必要があります。条文の番号から、この協定は、一般に36協定と呼ばれています。

協定には、延長できる時間を定める必要があり、原則として、1か月については45時間、1年については360時間が限度とされています。これを超える特別な事情がある場合にも、別の上限が条文で定められています。つまり、残業は、労使の合意と届出を経た上で、しかも上限の範囲内で行われるのが、制度上の姿です。

もし協定がなければ、法定労働時間を超えて働かせることは、原則としてできません。「残業は当たり前」という印象があるかもしれませんが、実際には、手続きと上限が、きちんと用意されているのです。個別の職場の運用に疑問がある場合は、労働基準監督署や総合労働相談コーナーなど、公的な窓口に確かめるのが確実です。

「割増」は、なぜあるのか

法定時間外・法定休日・深夜の労働には、それぞれの条件に応じて、通常の賃金に一定の率を上乗せした割増賃金が必要です。第37条と政令で、時間外は2割5分以上、法定休日は3割5分以上、午後10時から午前5時までの深夜は2割5分以上と定められています。

割増賃金の意味について、二つの見方がよく語られます。ひとつは、法定の枠を超えるコストを高くすることで、長時間労働を抑える効果をねらう見方です。もうひとつは、通常より負担の大きい時間帯の労働に、報いるための上乗せだという見方です。どちらも、割増賃金の役割を説明する、よくある考え方です。

なお、割増賃金の計算のもとになる賃金には、家族手当や通勤手当などのうち、支給条件により除外されるものがあります。名称ではなく、実際の支給内容で判断します(家族数や通勤距離に関係なく一律に支給するものは含まれます)。給与の総額と、割増の計算に使う賃金は、同じとは限らないのです。賃金の計算は、通常の時給にあたる額を出し、そこに率をかけるという、順序で考えます。何が計算の元に入り、どの率がかかるのかを分けて見ると、明細の読み方が整理しやすくなります。

月60時間を超えると、割増率が上がる

第37条には、1か月について60時間を超えて時間外労働をさせた場合、その超えた部分には、5割以上の率で計算した割増賃金を支払うと定められています。厚生労働省のリーフレットによると、この月60時間超の割増率50%は、大企業では2010年4月から適用されていました。中小企業は猶予されていましたが、2023年4月1日から、中小企業にも適用されています。

さらに、60時間を超える時間外労働が深夜に行われた場合は、深夜の割増率25%と時間外の割増率50%を合わせて、75%以上になります。また、60時間の数え方には、法定休日に行った労働の時間は含まれない、とリーフレットは示しています。休日労働の割増と、時間外労働の割増は、別の扱いなのです。

あわせて、この引上げ分の割増賃金について、労使協定で制度を設け、労働者が希望して有給の休暇(代替休暇)を実際に取得した場合には、その休暇に対応する分の支払いが不要になる仕組みもあります。長時間働いた労働者の健康を確保することが、制度の狙いとされています。

ルールを知ると、給与明細の見え方が変わる

ここまで見てくると、残業代は、単に「長く働いたから、その分を払う」ものではなく、法定の枠、労使の協定、上限、そして割増という、いくつかの仕組みが重なってできていることが分かります。給与明細の時間外手当の欄は、その結果としての数字です。

割増賃金や残業の規制をどう考えるかには、いくつかの見方があります。長時間労働を抑え、負担に報いるうえで意味がある、という見方があります。一方で、仕事の進め方や職種によっては、時間で一律に管理しにくい場面もあるため、より柔軟な働き方を認めるべきだ、という見方もあります。この章は、どちらかに結論を寄せるものではありません。

自分の勤務時間や手当の計算に疑問を感じたときは、まず勤務先の就業規則や、賃金規程を確かめ、それでも分からない場合は、労働基準監督署などの公的な窓口に相談する方法があります。制度の内容は、改正されることがありますので、最新の情報は、厚生労働省のページなどで確認してください。

今につながる話

働き方の見直しが続くなか、労働時間のルールや運用は、見直されることがあります。個別の事情は、勤務先の就業規則や、労働基準監督署などの公的窓口で確かめられます。

見方が分かれる点

割増賃金や残業の規制をどう考えるか

つながり

なるほど2問

月60時間を超える時間外労働の割増率は?
法定労働時間を超えて働かせるのに、必要なものは?

この章は仕組みの説明です。投資・保険・税・年金などの個別の判断は、税務署・年金事務所・金融庁の相談窓口、または専門家に確かめてください。

出典

更新:2026-11-09

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