コラム ― くわしく読む
給料日に、振り込まれた金額を見て「思ったより少ない」と感じた経験は、多くの会社員にあるのではないでしょうか。契約書に書かれた給料と、口座に入るお金の間には、給与明細の「控除」という欄が挟まっています。その中身は、社会保険料と税金が中心です。何がどういう理由で引かれているのかを知ると、手取りという言葉も、ニュースの「負担」という言葉も、少し違って見えてきます。
総支給額と手取りの間には、何があるのでしょう
給与明細の一番上にあるのが総支給額で、会社が働いた対価として支払う金額の総額です。そこから、保険料や税金などの控除額を引いた額が手取りで、実際に口座に振り込まれる金額になります。通常、保険料や税金などが控除されるため、手取りは総支給額より少なくなります。手取りの金額だけを見ていると、会社が負担している部分や、引かれたお金の行き先は見えません。控除の欄は、それを知る入り口です。
引かれるものは、大きく二つに分けられます。一つは社会保険料で、厚生年金、健康保険、雇用保険などです。40歳から64歳の人は、これに介護保険の保険料が加わります。もう一つは税金で、所得税と住民税です。
明細の項目を一つずつ眺めると、実はそれぞれに役割があります。次の段落以降で、保険料と税金に分けて、何のためのお金なのかを見ていきましょう。控除の多くの項目は、法律や制度に基づいて決まる金額で、本人や会社が自由に決められるものではありません。
社会保険料は、何のために払っているのでしょう
厚生年金、健康保険、介護保険、雇用保険などの保険料は、病気やけが、失業、老後などに備える、助け合いのしくみの費用です。保険という言葉の通り、困ったことが起きた人を、みんなでお金を出し合って支える考え方です。保険と呼ばれる理由は、全員が少しずつお金を出し合い、必要になった人が給付を受ける、という構造にあります。
たとえば健康保険は、病院にかかったときの費用の一部を負担してくれます。雇用保険は、失業したときの生活を支えます。厚生年金は、老後の暮らしを支える土台になります。毎月の保険料は、こうした「もしも」に備える会費のようなものだと言えます。保険料は給料の額に応じて決まる部分が大きいため、昇給しても手取りの伸びが総支給額の伸びより小さく見えることがあります。
保険料は、使わなければ無駄になる、と感じる人もいるかもしれません。けれども、保険は、事故や病気が起きるかどうかが事前に分からないからこそ成り立つ仕組みです。起きなかった人が損をしたのではなく、起きたときに支える側にまわった、という見方もできます。
会社も払っていると聞きますが、本当ですか
本当です。厚生年金と、協会けんぽの健康保険は、会社(事業主)と本人が半分ずつ負担します。これを労使折半と呼びます。明細に出ている金額は、本人の負担分です。つまり、会社は本人と同じ額を別に負担していることになります。なお、健康保険組合に入っている場合は、負担の割合が異なることがあります。
章にある数字で確かめてみましょう。厚生年金の保険料率は18.3%で、本人の負担はその半分の9.15%です(2026年11月時点)。協会けんぽの健康保険料率は全国平均で9.9%ですが、都道府県ごとに異なります(令和8年度)。いずれも折半です。このように、同じ明細に並んでいても、保険の種類によって費用の分け方は違います。
雇用保険は、折半ではありません。令和8年度の一般の事業では、労働者負担が0.5%、事業主負担が0.85%で、会社の負担のほうが大きく決められています。このように、保険の種類ごとに負担の仕組みが違うことも、明細を見るときのポイントです。どの保険料がどんな率で決まっているかを知ると、同じ給料でも、勤め先や加入している保険の種類によって、引かれる額が違う理由が分かります。
所得税と住民税は、どう引かれているのでしょう
給料から、所得税は通常、毎月引かれています。これを源泉徴収と呼びます。毎月の段階では概算の税額が引かれ、対象となる人は、年末に年末調整で精算されます。年の途中で引かれた額と、実際に納めるべき額との差は、所得税についてこの手続きで調整されます。仕組みを知らなければ、毎月の天引きは「勝手に引かれるお金」に見えますが、知っていれば、「法律に基づいて給与から徴収される税金」と読み替えられます。
住民税は、仕組みが少し違います。前の年の所得をもとに計算され、会社員の場合は、会社が毎月の給料から天引きして納める特別徴収が原則です。つまり、住民税は一年遅れで請求がくるような形で、就職したばかりの人や、収入が変わった人は、手取りの感じ方が変わることがあります。
同じ「税金」でも、所得税は国、住民税は地方が受け取るなど、性質が違います。明細に二つが並んでいたら、それぞれ別の仕組みで計算されていると考えてください。明細を定期的に見直すと、制度の変更が自分の暮らしにどう響くのかを、早めに知ることができます。
手取りの話題を、どう読めばよいのでしょう
ここ数年は、制度の変更で、引かれる項目や率が変わることもあります。2026年度からは、「子ども・子育て支援金」も、医療保険料とあわせて集められています。ニュースで「負担が増える」「引き上げ」と聞いたとき、明細のどの欄に関係する話なのかを意識すると、自分ごととして読みやすくなります。
社会保険料の負担については、さまざまな見方があります。病気、失業、老後への備えを、みんなで分かち合う仕組みとして、必要な費用だという見方があります。他方で、手取りが減り、特に働く世代の負担が重いため、制度のあり方や負担の分け方を見直すべきだという見方もあります。負担と給付はセットで考える必要があり、どちらか片方だけを見ても、全体の評価は定まりません。
どちらの見方も、手取りという身近な数字から出発している点では同じです。個別の控除額が適切かどうかなど、自分の場合の判断が必要なときは、勤務先の担当部署、年金事務所、税務署などの窓口や、専門家に確かめてください。手取りが減って見えるときは、まず明細のどの欄が変わったのかを確かめることが、冷静に考える第一歩になります。
